2024年6月15～16日の調査：小池43.6ポイント 蓮舫32.1ポイント

小池、蓮舫、石丸…都知事選の「最新情勢調査」で「優位」の結果が出た「候補者の名前」2024年 6/19(水) 16:53配信 現代ビジネス

最新調査の結果
6月20日に告示され、7月7日に投開票される東京都知事選。

自民党や公明党、国民民主党の支援を受ける小池百合子氏と、立憲民主党や共産党の支援を受ける蓮舫氏の対決が注目され、そこにネット上で人気を誇る安芸高田市長の石丸伸二氏が食い込んでいけるかが注目されているが、永田町ではこの3氏を巡る情勢調査が出回っている。

筆者が入手した資料によると、自民党による情勢調査は6月1～2日、8～9日、15～16日の3回にわたって実施。

最新の6月15～16日の調査によると、小池氏が43.6ポイントを獲得し首位に立ち、蓮舫氏が32.1ポイントと続き、石丸氏は8.3ポイントと大きく引き離されている。

なお、「その他の候補者」が7.8ポイント、「まだ決めていない」が8.2ポイントで、計100ポイントとなっている。

最新調査ではすでに小池氏と蓮舫氏の間にも10ポイント以上の差が広がっていることになるが、一方で6月8～9日にかけて実施された調査では小池氏40.3ポイント、蓮舫氏34.6ポイントと差は5.7ポイントまで縮まっており、立憲関係者は「まだまだ情勢は流動的で逆転可能性は十分にある」と意気込む。
蓮舫氏にとっては、現在よりもさらに幅広い層からの支持を取り付けることができるか否かが勝負の分かれ目となるが、その際にネックとなるのが「立憲共産党」批判だ。

東京都の「特殊性」
そもそも、東京都知事選の蓮舫陣営において立憲と共産の共闘が目立ってしまっているのには、選挙戦略上の事情が関わっている。

東京都は人口移動が激しいため、古くから地元に根付いている組織票よりも、浮動票を狙っていくことが重要だとされている。

例えば、民主党系の野党を応援している連合の中でも、「同盟系」と呼ばれる民間企業を主とする労働組合では、千葉や埼玉、神奈川から都内に通勤している組合員も多く、古くからの工業地帯が立地する地方などと比べると、どうしても都内は集票力が弱くなってしまう。

一方で、市民運動の参加者や共産党支持者によるリベラル票のほうが稼ぎやすいことから、立憲都連は連合と距離を取って、共産と手を組む路線を取ってきた。

また、共産も年々党員が減少し、選挙における独自候補の擁立が厳しくなっていくなか、立憲との共闘は党の存在をアピールする重要な機会となっている。今回の都知事選でも、共産党が「蓮舫さんを都政へ押しあげ」と書いたビラを作成するなど前面に立っている。

こうしたことから「立憲共産党」という体制が出来上がり、共産と対立する連合東京は小池氏を支持、国民民主党の東京都連も小池氏を自主支援する形となってしまった。

こうした選挙戦略はリベラル層には幅広く浸透するものの、保守層への波及が課題となる。

永田町関係者は「4月にあった東京15区補選のように、有力候補が乱立して票が分散すれば『立憲共産党』体制でも支持層を固めきれれば勝つ見込みがあるが、今回のような小池氏と蓮舫氏の一騎打ちという状況になると厳しい戦いを強いられるのではないか」と語った。

小池氏への逆風
ただ、小池氏も自民が裏金問題で大逆風となるなか、体制は万全とは言えない。

小池陣営は自民党から支援を受けているという色を弱めるために、『確認団体』という団体を間に挟むという特殊な方法で自民からの応援を受けている。しかし、すでに自民からの全面支援を受けることは大々的に報道されており、小池氏は小池氏で「自公ファースト」という様相を帯びている。

自民調査では岸田内閣を支持しないと答えた人のうち、5割弱が蓮舫氏を支持しているという集計結果も出ており、政権支持率の低さは小池氏の情勢にも大きな影響を与えていると言えよう。

小池氏と蓮舫氏の争いが激化する中、一体誰が都知事に選ばれることになるのか。

その結果は、都政だけでなく国政をも左右することとなりそうだ。