もしも、口座維持手数料が導入されることになれば、黒田東彦以下、日銀の理事は総退陣しなければならない。
あと、特に地方銀行の数が多すぎるから、相当数再編したうえでなければ、これは受け付けられまい。
大手を中心に各銀行が、口座を持っているだけで預金者に手数料を課す「口座維持手数料」の導入を検討している。日銀の大規模な金融緩和による低金利政策が長期化し、経営が苦しい銀行は新たな収益源を探っている。導入されれば、金融緩和の副作用のツケが預金者に回ることになる。 （森本智之）
口座維持手数料の議論の口火を切ったのは、三菱ＵＦＪ銀行出身で日銀の審議委員を務める鈴木人司氏だった。八月に熊本市で行った講演で、マイナス金利で悪化する銀行の収益を改善するため「金融機関が預金に手数料を課すことも考えられる」と発言。みずほ銀行の藤原弘治頭取も十月の本紙の取材に「口座維持手数料にかかわらず（手数料の設定は）常に研究している」と、検討を認めた。
日銀が二〇一六年にマイナス金利政策を始め、市場の貸出金利は極めて低く誘導されている。銀行が利ざやで稼ぐことは難しくなり、現金自動預払機（ＡＴＭ）の振込手数料の値上げなどが相次ぐ。
だが、銀行幹部の一人は「（対象者が限定される振込手数料の値上げと）口座を持つだけでお金を取るのは別次元」と話し、口座維持手数料への預金者の反発を懸念する。
銀行が口座維持手数料の導入を検討するのは、金融緩和による低金利政策が長期化し、利ざやで稼ぐことが難しくなって経営が苦しいためだ。日銀は今月三十、三十一日に、消費税率引き上げ後初めての金融政策決定会合を開く。海外経済の不透明さを理由に追加の金融緩和に踏み込めば、銀行はマイナス金利などの影響で収益がさらに悪化するだけに、行方が注目される。
口座維持手数料は、欧米が先行している。日銀が昨年十月に公表した「金融システムリポート」によると、米国では二〇〇八年のリーマン・ショック後に導入する銀行が増えた。例えば、大手ウェルズ・ファーゴは預金残高が千五百ドル（約十六万円）未満の個人口座などを対象に、毎月十ドル（約千八十円）を徴収する。
米国ではリーマン・ショック後に低金利の環境が長期化。銀行の収益が悪化する中で、さまざまな手数料が引き上げられたが、他のサービスと抱き合わせるなどして顧客の理解を得ながら手数料収入を確保しているという。日銀のリポートは、日本の銀行も「提供するサービスの適正対価に関する顧客の理解を得ていくことが望まれる」と結んでいる。
日本より先にマイナス金利政策を始めた欧州でも、口座維持手数料が広がっている。ロイター通信によると、スイスの金融大手クレディ・スイスやＵＢＳは十一月から、残高二百万フラン（約二億二千万円）を超す口座に０・７５％の手数料を課す。預金が多いほど銀行のもうけも大きくなる仕組みで、収益の改善を目指す。
日本での口座維持手数料導入について、一つの案に挙がるのが長期にわたって放置されている「休眠口座」への徴収だ。りそな銀行は〇四年から、原則として二年以上利用のない残高一万円未満の口座に年間千三百二十円を課している。最終的に口座残高がゼロになると、解約される仕組みだ。
金融庁幹部は「（銀行の厳しい経営環境など）今の状況を考えれば、口座維持手数料の導入は時間の問題ではないか」と指摘した。 （森本智之）
あと、特に地方銀行の数が多すぎるから、相当数再編したうえでなければ、これは受け付けられまい。
東京新聞:口座維持手数料 導入検討 大手銀、マイナス金利影響:経済(TOKYO Web) 2019年10月27日 朝刊 https://t.co/1K6q5amH4i
— 佐野 直哉 (@pxbrqnaZJT1917W) October 28, 2019
大手を中心に各銀行が、口座を持っているだけで預金者に手数料を課す「口座維持手数料」の導入を検討している。日銀の大規模な金融緩和による低金利政策が長期化し、経営が苦しい銀行は新たな収益源を探っている。導入されれば、金融緩和の副作用のツケが預金者に回ることになる。 （森本智之）
口座維持手数料の議論の口火を切ったのは、三菱ＵＦＪ銀行出身で日銀の審議委員を務める鈴木人司氏だった。八月に熊本市で行った講演で、マイナス金利で悪化する銀行の収益を改善するため「金融機関が預金に手数料を課すことも考えられる」と発言。みずほ銀行の藤原弘治頭取も十月の本紙の取材に「口座維持手数料にかかわらず（手数料の設定は）常に研究している」と、検討を認めた。
日銀が二〇一六年にマイナス金利政策を始め、市場の貸出金利は極めて低く誘導されている。銀行が利ざやで稼ぐことは難しくなり、現金自動預払機（ＡＴＭ）の振込手数料の値上げなどが相次ぐ。
だが、銀行幹部の一人は「（対象者が限定される振込手数料の値上げと）口座を持つだけでお金を取るのは別次元」と話し、口座維持手数料への預金者の反発を懸念する。
東京新聞:銀行、利ざやで稼げず 口座維持手数料 欧米は導入進む:経済(TOKYO Web) 2019年10月27日 朝刊 https://t.co/cNWQAYLiwf
— 佐野 直哉 (@pxbrqnaZJT1917W) October 28, 2019
銀行が口座維持手数料の導入を検討するのは、金融緩和による低金利政策が長期化し、利ざやで稼ぐことが難しくなって経営が苦しいためだ。日銀は今月三十、三十一日に、消費税率引き上げ後初めての金融政策決定会合を開く。海外経済の不透明さを理由に追加の金融緩和に踏み込めば、銀行はマイナス金利などの影響で収益がさらに悪化するだけに、行方が注目される。
口座維持手数料は、欧米が先行している。日銀が昨年十月に公表した「金融システムリポート」によると、米国では二〇〇八年のリーマン・ショック後に導入する銀行が増えた。例えば、大手ウェルズ・ファーゴは預金残高が千五百ドル（約十六万円）未満の個人口座などを対象に、毎月十ドル（約千八十円）を徴収する。
米国ではリーマン・ショック後に低金利の環境が長期化。銀行の収益が悪化する中で、さまざまな手数料が引き上げられたが、他のサービスと抱き合わせるなどして顧客の理解を得ながら手数料収入を確保しているという。日銀のリポートは、日本の銀行も「提供するサービスの適正対価に関する顧客の理解を得ていくことが望まれる」と結んでいる。
日本より先にマイナス金利政策を始めた欧州でも、口座維持手数料が広がっている。ロイター通信によると、スイスの金融大手クレディ・スイスやＵＢＳは十一月から、残高二百万フラン（約二億二千万円）を超す口座に０・７５％の手数料を課す。預金が多いほど銀行のもうけも大きくなる仕組みで、収益の改善を目指す。
日本での口座維持手数料導入について、一つの案に挙がるのが長期にわたって放置されている「休眠口座」への徴収だ。りそな銀行は〇四年から、原則として二年以上利用のない残高一万円未満の口座に年間千三百二十円を課している。最終的に口座残高がゼロになると、解約される仕組みだ。
金融庁幹部は「（銀行の厳しい経営環境など）今の状況を考えれば、口座維持手数料の導入は時間の問題ではないか」と指摘した。 （森本智之）
