内部留保、7年連続で過去最大 18年度の法人企業統計：日本経済新聞 2019/9/2 19:30https://t.co/jri7wKmXQS
— 佐野 直哉 (@pxbrqnaZJT1917W) September 2, 2019
財務省が2日発表した法人企業統計で、2018年度の内部留保（利益剰余金）が7年連続で過去最大を更新した。金融業・保険業を除く全産業ベースで、17年度と比べて3.7%増の463兆1308億円となった。製造業が同6.7%増の163兆6012億円と拡大をけん引した。企業が稼いだお金を内部でため込む傾向が一段と強まっている。
同日発表した19年4～6月期の設備投資は公表方法を一部変更した。これまで季節調整済みの前期比はソフトウエアへの設備投資を除いて算出していたが、今回から含めることにした。「季節調整するのに必要なデータが蓄積されたため、包括的な設備投資を示すことにした」（財務省）という。
業種によって機械部品の交換など、設備投資に季節性が出るケースもある。1年前の同じ季節ではなく前四半期と比較する場合、季節要因を取り除いた調整値をみる必要がある。サイバーテロ対策や消費増税でのシステム更新など、ソフトウエアを含む設備投資の重要性は増している。
東京新聞:製造業設備投資、２年ぶり減 ４～６月の法人企業統計:経済(TOKYO Web) https://t.co/QhtPqkanPQ
— 佐野 直哉 (@pxbrqnaZJT1917W) September 2, 2019
2019年9月2日 11時09分
財務省が２日発表した２０１９年４～６月期の法人企業統計は、製造業の設備投資が前年同期比６・９％減の３兆６１５６億円で、１７年４～６月期以来２年ぶりの減少となった。米中貿易摩擦の影響でスマートフォン向け部品などの需要が減少し、企業が生産能力増強に向けた投資を手控えた。経常利益も非製造業を含む全産業（金融・保険業を除く）で１２・０％減と大幅に落ち込んだ。
同時に発表した１８年度の統計は全産業で経常利益、設備投資、企業が蓄えた内部留保に当たる利益剰余金が、いずれも過去最高を更新した。世界経済の拡大で好調な企業業績が続いてきたが、業績の変調が強まる可能性がある。
（共同）
