【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(8月12日の動き) NHK 2024年8月12日 21時20分
ウクライナ軍の越境攻撃 国境30キロのロシア領内まで
ロシア国防省は11日、ウクライナと国境を接する西部クルスク州にある3つの集落でウクライナ軍の越境攻撃を撃退したと発表しました。3つの集落は、もっとも遠い地点でウクライナとの国境からおよそ30キロ、ロシア領内にあります。
また、クルスク州に隣接するベルゴロド州の知事は12日、SNSの動画で「国境付近で敵が活動している。安全な場所への住民の移動を開始する」と述べ、ウクライナと国境を接する一部の地区から住民の避難を開始したと明らかにしました。
この地区のトップはSNSで、12日、およそ1万1000人の住民の避難が行われたと明らかにしていて、ウクライナとロシアの国境地帯での攻防が続いています。
ウクライナ治安当局者 “狙いは敵の戦線拡大”
こうした中、AFP通信は11日、ウクライナの治安当局者の話として、今回の越境攻撃には数千人規模の兵士が参加したとした上で「狙いは敵の戦線を拡大させ、ロシアの状況を不安定化させることにある」と述べたと伝えています。
ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は、ウクライナ軍の越境攻撃について8月7日、プーチン大統領に対し「1000人規模の部隊がクルスク州の一部を占拠する目的で攻撃を開始した」と報告していました。
ザポリージャ原発で火災か IAEA“安全への影響は報告なし”
ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、ロシア軍が占拠するウクライナ南部にあるザポリージャ原子力発電所の敷地内で火災が発生したとSNSで明らかにしました。
原発の施設から大量の黒煙が上がる様子とされる映像も投稿し「ロシアの占領者たちが火を付けた」と主張しています。
いまのところ放射線量の値は基準内だとしています。
また、IAEA=国際原子力機関も11日、SNSで、ザポリージャ原発に常駐しているIAEAの専門家が、原発の北側で複数の爆発音が聞こえたあとに黒煙が上がるのを目撃したと発表しました。
専門家たちは、敷地内の冷却塔に無人機によるとみられる攻撃があったと説明を受けたとしていますが、原発の安全に対する影響は報告されていないとしています。
ウクライナ軍 越境攻撃に欧米から供与の戦闘車両投入か
ウクライナ軍はロシアへの越境攻撃を続けるにあたって欧米から供与された戦闘車両も投入しているとみられ一部のメディアはこれまで自国製の兵器がロシア領内で使用されることを制限してきた欧米が今回は認めていると伝えています。
ウクライナ軍の越境攻撃 国境30キロのロシア領内まで
ロシア国防省は11日、ウクライナと国境を接する西部クルスク州にある3つの集落でウクライナ軍の越境攻撃を撃退したと発表しました。3つの集落は、もっとも遠い地点でウクライナとの国境からおよそ30キロ、ロシア領内にあります。
また、クルスク州に隣接するベルゴロド州の知事は12日、SNSの動画で「国境付近で敵が活動している。安全な場所への住民の移動を開始する」と述べ、ウクライナと国境を接する一部の地区から住民の避難を開始したと明らかにしました。
この地区のトップはSNSで、12日、およそ1万1000人の住民の避難が行われたと明らかにしていて、ウクライナとロシアの国境地帯での攻防が続いています。
ウクライナ治安当局者 “狙いは敵の戦線拡大”
こうした中、AFP通信は11日、ウクライナの治安当局者の話として、今回の越境攻撃には数千人規模の兵士が参加したとした上で「狙いは敵の戦線を拡大させ、ロシアの状況を不安定化させることにある」と述べたと伝えています。
ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は、ウクライナ軍の越境攻撃について8月7日、プーチン大統領に対し「1000人規模の部隊がクルスク州の一部を占拠する目的で攻撃を開始した」と報告していました。
ザポリージャ原発で火災か IAEA“安全への影響は報告なし”
ウクライナのゼレンスキー大統領は11日、ロシア軍が占拠するウクライナ南部にあるザポリージャ原子力発電所の敷地内で火災が発生したとSNSで明らかにしました。
原発の施設から大量の黒煙が上がる様子とされる映像も投稿し「ロシアの占領者たちが火を付けた」と主張しています。
いまのところ放射線量の値は基準内だとしています。
また、IAEA=国際原子力機関も11日、SNSで、ザポリージャ原発に常駐しているIAEAの専門家が、原発の北側で複数の爆発音が聞こえたあとに黒煙が上がるのを目撃したと発表しました。
専門家たちは、敷地内の冷却塔に無人機によるとみられる攻撃があったと説明を受けたとしていますが、原発の安全に対する影響は報告されていないとしています。
ウクライナ軍 越境攻撃に欧米から供与の戦闘車両投入か
ウクライナ軍はロシアへの越境攻撃を続けるにあたって欧米から供与された戦闘車両も投入しているとみられ一部のメディアはこれまで自国製の兵器がロシア領内で使用されることを制限してきた欧米が今回は認めていると伝えています。