フィリピン国家安全保障会議：中国大使館が偽情報を流し、国民の分断を図ったとして、関わった大使館職員を国外追放するようフィリピン外務省に求めました。

フィリピン国家安保会議 “領有権問題で中国大使館が偽情報”　NHK 2024年2024年5月10日 22時05分

フィリピンの国家安全保障会議は、南シナ海の領有権問題をめぐってマニラにある中国大使館が偽情報を流し、国民の分断を図ったとして、関わった大使館職員を国外追放するようフィリピン外務省に求めました。

フィリピンの国家安全保障会議のトップを務めるアニョ担当顧問は10日声明を発表し、マニラの中国大使館が「フィリピン国民の間に分断の種をまくことを目的に偽情報や誤情報、悪意のある情報を繰り返し流した」と非難したうえで、関わった中国大使館の職員の国外追放をフィリピン外務省に求めました。

フィリピン側が偽情報としているのは、フィリピンが実効支配する南シナ海のセカンド・トーマス礁をめぐって、ことし1月に中国との間でフィリピン軍の拠点への補給に関する合意が成立していたとする主張です。

フィリピン政府は中国による情報戦だとして合意の存在を一貫して否定しています。

フィリピン当局によりますと、この問題を巡って、中国大使館は5月7日、フィリピン軍の高官と中国の外交官がかわしたとする電話の音声記録などを一部のフィリピンメディアに一方的に提供したということです。

国家安全保障会議の声明文は電話の録音がフィリピンの盗聴防止法に違反するほか、国際的な外交規範を逸脱するものだと厳しく指摘しています。

また、フィリピン政府は両者の間にやりとりがあったとしても政府間の合意は成立していないとしています。

今後、フィリピン外務省が国外追放を決めるかどうか対応が注目されています。

中国「外交官の正常な職務遂行を保障するよう求める」
これについて、中国外務省の報道官は10日の記者会見で「フィリピン側の態度は、事実と証拠を前に自信を失い慌てふためいている証しだ」と指摘したうえで「中国の外交官の正常な職務遂行を保障し、権利の侵害と挑発をやめるよう求める」と反発しました。

南シナ海のセカンド・トーマス礁をめぐって中国外務省やマニラの中国大使館は「フィリピン側が成立していた合意を一方的に破棄した」などと繰り返し主張し、フィリピン側との具体的なやりとりだとする内容を公にしてきました。

このうち、今月6日には中国外務省の報道官が会見で、フィリピン側がセカンド・トーマス礁につくった軍の拠点への物資などの補給を終えた後に、中国との合意を破棄したとして、フィリピン側を厳しく非難しました。

中国政府としては、合意の存在を否定するフィリピン側に徹底して反論することで、フィリピンや関与を強めるアメリカが南シナ海の情勢を不安定にしていると国際社会にアピールする思惑があるとみられます。