１９６４年の東京オリンピック開催にあたって、当時、大井・川崎・船橋・浦和の、いわゆる南関東公営競馬は土日も含めて「毎日３６５日開催」をしていた。
既に当時、「ギャンブルホリデー」という、不文律の取り決めが行われていたにもかかわらず、東京オリンピックにかかる建設等の財源確保のために、例外措置として認められたのだ。
しかも凄いのは、当時、それだけ開催しても、今みたく、客が「息切れすることなく」、右肩上がりに売上も増えていったとか。
もちろん、全てを賄った、というわけではないが、オリンピック開催に大きく貢献したことは言うまでもなし。
一方、前にも取り上げたが、宝くじの売上のピークは2005年度であり、2016年度はそこから23％も減った。加えて、売上が回復する見通しは立っていない。
対して、公営は曲がりなりにもここ数年、全ての競技において、地方競馬は急伸中だし、ほかもうっすらと上昇中だ。
ところが、今のところ、公営に対しては、オリンピックの財源云々の話は出ていない。
今、カジノを実現すべく、「ギャンブル」からの財源調達が世論の批判を浴びるのは必至なため、「くじ」だったらいい、という安直な考えじゃないのか。
本当に宝くじを財源にできるのか？
宝くじ収益を財源に＝五輪都外経費分担、決着へ―都・関係自治体（時事通信） - Yahoo!ニュース https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170906-00000090-jij-pol @YahooNewsTopics
9/6(水) 17:31配信 時事通信
東京都は6日、2020年東京五輪・パラリンピック大会経費のうち、都外での競技開催に伴う費用340億円について、宝くじの収益から財源を確保することで関係自治体と合意したと発表した。
結論を先送りしていた都外会場での輸送や警備などの費用の財源にめどが立ったことで、大会経費分担の問題は決着する。
既に宝くじの収益からは116億円を都外の経費に充てることが決まっているが、都と都外の競技会場を抱える8道県4政令市は同日、全国自治宝くじ事務協議会に224億円の追加支援を要望。協議会は10月の会合で支援を決める見通し。
都によると、計340億円のうち、300億円を都外の大会経費に、40億円を聖火リレー費用にそれぞれ充てる。小池百合子都知事は6日、都庁内で記者団に「経費について道筋が付き、各地の機運醸成にもつながる」と述べた。
