選挙前には微塵もいわなかった増税を、選挙が終われば実行する。この10年に繰り返されてきたこの欺瞞に、国民はいつ気づくのだろう

岸田首相が1兆円増税指示！自民党政治10年で国民負担率は7ポイント急増女性自身 - 2022年12/10 11時00分

参議院選挙前の6月の党首討論で、防衛費をGDPの2％にするときの財源について問われ、こう答えた岸田首相。しかし、やはり“数字ありき”だったようだ……。

12月6日、岸田首相はGDP2％を実現のために、防衛費を5年総額で43兆円とするように支持。さらに、8日の政府与党政策懇談会でこう言い放ったのだ。

「約1兆円強については国民の税制でご協力をお願いしなければならない」

“国民の税制”とはつまり増税のこと。

《嘘でしょ？？物価上昇で値上げにもついていけないのに、増税なんてされたら、もう生活していくの無理。》

《他国から攻めいられる前に、増税での生活苦で死ぬわ》

ツイッターではさっそくこんな怨嗟の声があがっている。それもそのはず。この10年、給与は増えず、税や社会保障の負担は増すばかり。その結果、国民全体の所得に占める税金と社会保障費の負担割合である国民負担率が急激に上昇しているのだ。

1990年代から長らく35％前後を推移していた国民負担率は、長引く不景気や税・社会保障費の引き上げもあって、2005年ごろから上昇を始める。10年前の2012年には39.8％に。だが、ここからの急上昇がすさまじかった。

翌2013年には40％代に突入。消費税が8％に増税された2014年には42.4％、10％に増税された2019年には44.4％に。2021年には48.0％と、所得のほとんど半分が税と社会保障の負担に消えるという水準に達した。今年2022年はコロナ禍で落ち込んだ景気の回復による所得の増加でやや下がったものの、それでも46.5％になっている。わずか10年で7ポイント近く増加したことに。政治部記者はこう語る。

「2012年末の政権交代から自民党政治10年は、あると言われたトリクルダウンは起こらず、ただ税負担が増えるだけの“増税の10年”だったといっていいでしょう。岸田首相もその路線を踏襲しているだけにすぎません。そもそも、岸田首相は防衛費対GDP比2％の数値目標に消極的でした。しかし、ここにきての支持率低下で、自民党内の求心力を高める必要があった。生前の安倍晋三元首相が求めていた“2％”を実現することで、最大派閥の安倍派に秋波を贈りたいという狙いもあるのでしょう」

選挙前には微塵もいわなかった増税を、選挙が終われば実行する。この10年に繰り返されてきたこの欺瞞に、国民はいつ気づくのだろう。

PK戦決着直後、多くのアルゼンチン選手たちが失意のオランダ選手たちを煽る仕草を見せたことが波紋を呼んでいる

otamendi　© (C)Getty Images

波紋を呼ぶアルゼンチン勝利後のオランダへの煽り…オタメンディは「文脈が無視されている。反撃だった」RON - GOAL 2022年12/10 18時50分

9日にカタール・ワールドカップ（W杯）準々決勝が行われ、アルゼンチン代表がオランダ代表にPK戦の末に勝利した。試合後、波紋を呼んでいるシーンについてアルゼンチン代表DFニコラス・オタメンディが説明している。

オランダとアルゼンチンによる強豪対決。アルゼンチンはナウエル・モリーナとリオネル・メッシのゴールで2点リードするも、オランダも後半終盤にボウト・ベグホルストの2ゴールで追いつき、延長戦を経てPK戦へ。PK戦を4-3で制したアルゼンチンがベスト4入りを果たした。

このPK戦決着直後、多くのアルゼンチン選手たちが失意のオランダ選手たちを煽る仕草を見せたことが波紋を呼んでいる。オタメンディは、両耳裏に手を当てるポーズで先陣を切ってオランダ選手たちを挑発した。

その行為についてオタメンディは、オランダの選手たちからPK戦の際に度々挑発を受けていたことが試合後の姿勢につながったとし、「反撃だった」と『TyC Sports』で語った。

「僕たちのペナルティキックの度にオランダの選手が来て、こっちの選手に何かを言ってきていた。だから僕は、あの顔でセレブレーションしたのさ。（広まっている）写真は文脈を無視されて切り取られたもので、（オランダ選手たちがしてきた挑発に）反撃したんだ」

実にイエローカード17枚、レッドカード1枚が提示される大荒れとなったオランダとアルゼンチンの一戦は、いずれにせよ後味の悪い激闘としてW杯史に残ることになった。

2023年度のオートSG、特別G1開催地、日程が発表…日本選手権と全日本選抜は初の６日間開催

23年度のオートSG、特別G1開催地、日程が発表…日本選手権と全日本選抜は初の６日間開催　2022年12月9日13時43分 　日刊スポーツhttps://t.co/rebz9G5blN

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JKAは9日、オートレースの23年度SG、特別G1の開催場所、日程を次の通り発表した。

SGはスーパースターフェスタを除く4つが全て6日間制となり、日本選手権と全日本選抜は初の6日間開催となる。

▽SGオールスター（23年4月25～30日・飯塚ナイター）

▽SGグランプリ（同8月10～15日・伊勢崎ナイター）

▽日本選手権（同10月31～11月5日・浜松）

▽スーパースターフェスタ2023（同12月27～31日・川口）

▽SG全日本選抜（24年2月20～25日・川口）

▽特別G1共同通信社杯プレミアムカップ（23年9月14～18日・浜松、24年3月20～24日・山陽）

土曜国会は失敗だった → 役人全員寝てた、岸田の横にいた役人なんかずっと寝てた → 急遽徹夜で答弁づくりさせられた結果

参議院では、衆議院選挙での小選挙区比例代表並立制の導入などを柱とする政治改革法が可決・成立した平成6年（1994年）1月29日以来、およそ29年ぶりとなった「土曜国会」だが、普段休日の役人は急遽答弁づくりをさせられたため、徹夜疲れのせいか、国会審議中、「全員が寝ている」有様。表題の通り、岸田の後ろ隣りにいた役人は、満員電車に揺られながらこっくりしているサラリーマンのように、特別委員会中ずっと寝ていた。

三権の一つである、国権の最高機関である国会の審議中に、こうした惨状が見られるのは、おそらく主要国では日本ぐらいなものだと思うけど、全て役人の責任にはできまい。会期延長をすれば、こうしたことにはおそらくならなかったはずなのに、無理やり、会期末までの開会にこだわった与党の責任が一義的に問われるはず。

で、東日本大震災のような、喫緊を要する案件でない限り、土曜国会はやるべきではない。岸田政権には猛省を求めたい。

第210臨時国会が閉会 土曜日の本会議や委員会の審議は異例 | NHK 2022年12月10日 21時00分https://t.co/VkGWs8oCY6

— bod (@bod91313247) December 10, 2022

臨時国会は、69日間の会期を終え10日、閉会しました。

10月3日に召集された第210臨時国会は、会期末の10日、土曜日も審議を行う異例の対応が取られ、夕方の参議院本会議で、焦点となっていた旧統一教会の問題を受けた被害者救済を図るための新たな法律が成立しました。

野党側の意見も反映させて政府が法案を提出し、その後、さらに与党側が譲歩して修正が加えられて成立しました。

また、物価高騰対策を盛り込んだ今年度の第2次補正予算や、いわゆる一票の格差を是正するため衆議院の小選挙区の数を「10増10減」する改正公職選挙法なども成立しました。

一方、この国会では、旧統一教会との関係などで、野党側が政府与党を追及する場面が目立ち、およそ1か月の間に閣僚3人が相次いで辞任しました。

また、衆議院憲法審査会が、臨時国会としては最も多い7回開催され、大規模災害など緊急事態での国会議員の任期延長をめぐって議論が行われました。

自民党や日本維新の会などは来年の通常国会で意見集約を目指したいとしているのに対し、立憲民主党は慎重な姿勢で、国会の在り方など幅広い分野での議論を求めていく考えです。

一方、去年6月以降行われていない総理大臣と野党党首による「党首討論」は、この国会でも行われませんでした。

異例 土曜日に本会議や委員会の審議
国会では、金曜日の審議が深夜までかかり、日付をまたぐことはありますが、土曜日に本会議や委員会が開かれて審議が行われるのは異例です。

衆参両院によりますと、土曜日の本会議は、衆議院では、東日本大震災の復旧・復興対策を盛り込んだ補正予算案を可決した平成23年（2011年）4月30日以来、11年ぶり。

参議院では、衆議院選挙での小選挙区比例代表並立制の導入などを柱とする政治改革法が可決・成立した平成6年（1994年）1月29日以来、およそ29年ぶりだということです。
自民 茂木幹事長「いい形で国会を閉じることができた」
自民党の茂木幹事長は、記者団に対し「厳しい局面が続いたが、最終盤で補正予算を成立させ、きょうの最終日に、最重要法案だった救済法案も成立することができ、いい形で国会を閉じることができた。年末に向けて、防衛費の問題や税制改正などの重要な課題を処理していかなければならず、緊張感を持って臨んでいきたい」と述べました。
立民 泉代表「首相は決断力なく 指導力発揮せず」
立憲民主党の泉代表は、記者団に対し「岸田改造内閣の旧統一教会への依存が明確になり、問題意識を持って追及したが、岸田総理大臣は決断力がなく、指導力を発揮しなかった。『国葬』など、内閣支持率や党内基盤の回復をねらって行ったことが、ことごとく国民から見放され、大きな誤りを招いた。3人の大臣が国民の信頼を失って辞任しており、おかしな政権運営をしているかぎり、鋭く問いただしていく」と述べました。
維新 馬場代表「永田町や国会の常識の一部に穴が空いた」
日本維新の会の馬場代表は、記者会見で「立憲民主党との協調で法案の提出や成立など具体的なアクションを起こすことができた。大臣のスキャンダルなどもあったが、野党も入れて法案の修正協議を行い、ひと言で言うと『前例のない国会』で、永田町や国会の常識の一部に穴が空いた。今後もよい方向に動いていけばいい」と述べました。
公明 山口代表「短期集中の中身の濃い国会」
公明党の山口代表は、記者団に対し「物価高から国民生活を守るための補正予算や、旧統一教会の被害者を救済する法律を成立させるなど、短期集中の中身の濃い国会だった」と述べました。

一方、会期中に閣僚3人が相次いで辞任したことについて「任命権者である岸田総理大臣も、自らの責任を痛感しながら、厳しく努力してきたと思うが、今後、国民の不信を買うようなことが起きないように、最大限の努力をしていただきたい。与党としては、岸田内閣を支えるとともに、厳しくチェックをする役割も大事なので、厳しく励ますという姿勢で臨んでいきたい」と述べました。
共産 小池書記局長「政権を担う資格も能力もない」
共産党の小池書記局長は、記者団に対し「野党が結束して3人の大臣を更迭させるなどの成果があり、岸田政権が行き詰まって、政権を担う資格も能力もないことがはっきりした国会だった。大軍拡を行い、暮らしや憲法などを破壊する方向に大暴走を始めており、次の通常国会では岸田政権を打倒するために力を尽くしたい」と述べました。
国民 玉木代表「国民民主党らしさを発揮できた」
国民民主党の玉木代表は、記者団に対し「参議院選挙から訴えてきた電気代の値下げが補正予算に盛り込まれ、実現するめどが立ったのは、わが党がリードしてきた1つの成果だ。『対決より解決』の姿勢で、現実的で具体的な提案を行い、成果につなげることができた。国民民主党らしさを発揮できた国会だった」と述べました。

国家戦略特区による規制緩和を活用して入国し、炊事や洗濯などの家事支援労働に従事するフィリピン人女性がパワハラなどを相次いで訴え、内閣府が関係事業者に改善を求める行政指導を行っていた

パスポートを返さず私生活拘束…家事支援で働くフィリピン人女性がパワハラ被害、内閣府が行政指導2022年12月11日 06時00分：東京新聞 TOKYO Web https://t.co/A49ZZ43uhl

— bod (@bod91313247) December 10, 2022

　国家戦略特区による規制緩和を活用して入国し、炊事や洗濯などの家事支援労働に従事するフィリピン人女性がパワハラなどを相次いで訴え、事業を所管する内閣府が関係事業者に改善を求める行政指導を行っていたことが分かった。パスポートを預かって長期にわたり返却しないなど私生活を拘束する行為もあり、外国人労働者の人権擁護の在り方が改めて問われている。（望月衣塑子）
　取材に応じた女性らは、人材を送り出すフィリピンの業者から、私生活を縛る誓約書へのサインを求められた、と証言した。「ボーイフレンドなどのパートナーをつくらない」「（3年の雇用契約を守れない場合）斡旋あっせんにかかった全費用を負担する」といった内容だったという。
来日後、家事代行会社での研修中には職員から、複数のフィリピン人女性が「へたくそ」「フィリピンに帰れ」と強い口調で叱責しっせきされた。殺虫剤のスプレーを向けられ「これをかけたら、あなたも死ぬね」と言われたこともあったという。
　こうした苦情が複数のフィリピン人女性から寄せられたため、内閣府はフィリピン政府を通じ確認を求めた。昨年6月以降は、パワハラの訴えがあった家事代行会社「ピナイ・インターナショナル」（東京都目黒区）への監査を実施した。
　監査では、退職を希望した女性のパスポートを預かって長期にわたり返却しないなどの行為が判明した。内閣府は今年8月、ピナイ社の行政指導に乗りだし、フィリピン人女性からの苦情をきちんと聞くことのほか▽パスポートを長期間預からない▽契約期間満了前の退職希望者に違約金を請求しないよう、送り出し機関に確認する▽有給休暇取得へ配慮をする—ことなどの徹底を求めた。
　ピナイ社の茂木哲也社長は取材に対し「職員たちはパワハラを否定している。女性たちと意思疎通できていなかったのが問題。パスポートはすぐ返却するよう改めた」と述べた。
　ピナイ社のウェブサイトによると、同社には2020年現在で約80人のフィリピン人が在籍。社長の茂木氏はチャンネル登録者約70万人の人気ユーチューブ番組「令和の虎CHANNEL」で、起業を目指す人の事業計画を聞いて出資を決める投資家側として複数の出演経験がある。
◆人として扱うように意識変革を
　家事支援事業は、第2次安倍政権の「すべての女性が輝く社会づくり」の一環で内閣府が手掛け、2017年3月から外国人の受け入れを開始した。18歳以上で実務経験1年以上、必要最低限の日本語能力などの条件を満たす約470人（22年7月1日現在）が国家戦略特区の東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、兵庫県、千葉市で働く。
　人材を受け入れる事業者は、計7社が許可を受けて参入。そのうちの1社の介護大手「ニチイ学館」（東京）は昨年9月、フィリピン人女性に対するプライバシー侵害や、契約更新取りやめを避けるよう内閣府から行政指導を受けている。
　今回明るみに出たピナイ・インターナショナルを巡る問題について、移民の実態などに詳しい京都大大学院の安里和晃准教授は「誓約書は、新型コロナウイルス禍による人材不足の深刻化で、送り出し側が女性の中途退職を防ごうと書かせたと考えられるが、フィリピンの国内法に照らしても違法だ。また、来日後の事業者側のひどい言動に傷つき、不満を抱えた女性は多い。事業者は女性たちを人として扱うよう、意識を変えなければならない」と批判している。（梅野光春）

安倍「国葬」検証協議会 「国会が行政監視機会確保を」

安倍元首相「国葬」検証協議会 「国会が行政監視機会確保を」 | NHK 2022年12月10日 18時02分https://t.co/38jNfPIapy

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安倍元総理大臣の「国葬」について検証してきた与野党の協議会は、結果として世論の分断を招いたと指摘したうえで、今後、国葬を実施する場合には国会が的確な行政監視を行う機会を確保することが望ましいなどとした報告をまとめました。

衆議院議院運営委員会のもとに設置された与野党の協議会は、ことし9月に実施された安倍元総理大臣の「国葬」についての検証結果をまとめ、10日、山口委員長が、細田議長に報告しました。

この中では「国民の間で国葬についての共通認識が醸成されていない状況にあり、結果として世論の分断が招かれた。国民の幅広い理解を得られるよう、国会による何らかの適切な関与が必要だということについては大方の意見が一致した」としています。

そのうえで、今後国葬を実施する場合について「国会が的確な行政監視を行う機会が確保されることが望ましく、政府は適時・適切な情報提供を行うべきだ」と指摘しています。

一方、国葬の実施に一定の基準やルールを設けることについては「意見が分かれた」として、「国民の理解に資する」などの積極的な意見と「時の内閣が責任を持って判断すべきだ」などの消極的な意見の双方を記載するにとどめました。

ことし世界各地で殺害されたジャーナリスト ウクライナが最多に：“軍のうその情報広めた” ロシアの野党指導者に禁錮刑の判決

“軍のうその情報広めた” ロシアの野党指導者に禁錮刑の判決

【詳細】ロシア ウクライナに軍事侵攻（10日の動き） | NHK 2022年12月10日 16時26分https://t.co/FgkmWsmA35

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ウクライナ外相「ウクライナにも攻撃の権利」
ロシア中部の空軍基地などで相次いだ爆発や無人機による攻撃について、ウクライナ側はこれまでに公式な発表はしていません。

これに関連して、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は、今月8日付けで、ウクライナのクレバ外相のインタビューを掲載しました。

このなかでクレバ外相は「ロシアがウクライナであらゆることができるのにウクライナに同じ権利がないというのは、間違っている」と述べ、ウクライナ軍がロシア領内に攻撃することを正当化した発言とみられています。
米 ロシアとイランが軍事的関係深めていることに懸念
ウクライナ情勢をめぐってイランがロシアに無人機を供与するなど、軍事的な関係を深めていることについて、アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は9日、記者団に対し「ロシアは、両国の関係を本格的な防衛パートナーシップに変えようとしている」と述べて警戒感を示しました。

そして、アメリカの情報機関の分析だとしたうえで、両国がロシア国内で攻撃用の無人機の共同生産を検討しているとの見方を示しました。

また、カービー調整官は、ロシアが見返りにイランに対してヘリコプターや防空システムなどを提供している可能性があるとし、ロシアが「前例のないレベルで軍事・技術協力をしている」と述べ懸念を表明しました。
ドネツク州で激しい攻防戦続く 砲撃で1人死亡3人けが
ウクライナ東部のドネツク州では、ウクライナ側の拠点の1つ、バフムトをめぐる激しい攻防戦が続いています。

ドネツク州のキリレンコ知事は、バフムトから南に20キロ余り離れたトレツクで、少なくとも12棟の住宅が砲撃を受け、1人が死亡、3人がけがをしたと、9日、SNSに投稿しました。

また、ゼレンスキー大統領は9日、新たな動画を公開し「前線は依然として厳しい状況だ。砲撃や火災の被害を受けていない住宅地はもはや残っていない。ロシアはバフムトを破壊し尽くしている」と訴えました。
ロシア西部 日産自動車の工場 ロシアの自動車大手が引き継ぐ
ロシアのインターファクス通信などによりますと、マントゥロフ産業貿易相は9日、記者団に対し、ロシア西部のサンクトペテルブルクで日産自動車が運営していた工場をロシアの自動車大手アフトワズが引き継ぐことになったと明らかにしたということです。来年、生産を開始する見通しだとしています。
国連安保理 緊急会合で武器供与めぐり欧米とロシアが非難の応酬
ウクライナ情勢をめぐり、国連安保理は9日、ロシアの要請で緊急会合を開き、ネベンジャ国連大使は、欧米がウクライナに供与した武器の一部が国外に流出しテロリストに渡っていると主張し「国際社会の平和と安定にとってリスクだ」と述べて欧米やウクライナを非難しました。

これに対して、ウクライナのキスリツァ国連大使は、各国から供与を受けた武器の管理は徹底していると強調したほか、欧米各国は、ロシアの主張には証拠がないと反論しました。

さらに、イギリスのウッドワード国連大使は、ロシアは安保理決議に違反してイランから供与された無人機などでウクライナを攻撃しているとして批判したほか、アメリカのミルズ国連次席大使は「ロシアは、偽の情報を流してウクライナへの国際的な支援を弱めようとしている」と述べ、武器の供与をめぐり欧米とロシアの双方による非難の応酬となりました。
ことし世界各地で殺害されたジャーナリスト ウクライナが最多に
IFJ＝国際ジャーナリスト連盟は、ことし世界各地で殺害されたジャーナリストの人数が、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響などもあり、去年より20人増えて67人に上ったと9日、発表しました。

国別で最も死者が多かったのがウクライナで、銃撃を受けるなどして12人が殺害されたということです。

また、犯罪組織の活動が問題となっているメキシコでは11人、政情不安が続くカリブ海の国ハイチでも6人が殺害されたとしています。

ジャーナリストが殺害されるケースは、近年、減少傾向が続いていたということですが、ウクライナ情勢の悪化などを背景に、犠牲者の増加に転じた形です。

国際ジャーナリスト連盟のアントニー・ベランジェ事務局長は「ジャーナリストの殺害の急速な増加は、民主主義の重要な柱の1つであるジャーナリズムを守るよう、警鐘を鳴らしている。行動を起こさなければ、自由な情報の流れを抑圧しようとする者に、力を与えるだけだ」とコメントし、懸念を表しました。
“軍のうその情報広めた” ロシアの野党指導者に禁錮刑の判決
ロシアの国営通信によりますと、首都モスクワの裁判所は9日、野党指導者のイリヤ・ヤシン氏に対してウクライナ情勢をめぐりロシア軍に関するうその情報を広めたとして、禁錮8年6か月の実刑判決を言い渡したということです。

ヤシン氏は、ことし4月ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ近郊のブチャで多くの市民が殺害されているのが見つかったことを動画投稿サイト、ユーチューブで批判し、その後、ロシア当局に身柄を拘束されました。

ヤシン氏は判決を受けSNSに声明を投稿し「ヒステリックな判決で当局は私たち全員を怖がらせようとしているが、実際は自分たちの弱さを見せているだけだ。弱い者は反対意見を焼き払い、人々の口をふさごうとする」と述べ言論統制を強めるプーチン政権を強く非難しました。

ロシアのプーチン大統領は9日、訪問先の中央アジアのキルギスでヤシン氏の判決について記者から問われ「裁判所の決定を問うことは適切ではないと考える」と述べ、コメントを避けました。
ザポリージャ原発 “職員がロシア軍の兵士から暴行”
ウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」は、ロシア軍が占拠を続けるウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所で、職員がロシア軍に連れ去られたり、拘束されたりする被害が相次ぎ、弾圧が強まっているとする声明を発表しました。

声明によりますと、今月8日、原発に勤める職員2人が同僚の目の前でロシア軍の兵士に激しい暴行を受け、どこかへ連れて行かれたとしています。

また、原発の安全管理を担う責任者の1人も、ロシア軍によって拘束され、地下に閉じ込められたということです。

エネルゴアトムは、ロシア軍がこうした行動を取るのは、原発の職員を自分たちに従わせるためだという見方を示したうえで「ロシア軍から職員を解放するため、IAEA＝国際原子力機関と国際社会に、あらゆる手段を講じるよう求めたい」としています。

【新型コロナ 厚労省まとめ】222人死亡 13万5761人感染 (10日) | NHK 2022年12月10日 16時43分

【新型コロナ 厚労省まとめ】222人死亡 13万5761人感染 (10日) | NHK 2022年12月10日 16時43分 https://t.co/oYdI8GQTNs

— bod (@bod91313247) December 10, 2022

厚生労働省によりますと、10日に発表した国内の新たな感染者は、空港の検疫などを含め13万5761人となっています。

また、国内で亡くなった人は、北海道で27人、東京都で24人、愛知県で18人、神奈川県で16人、埼玉県で15人、千葉県で9人、大阪府で9人、岡山県で8人、茨城県で8人、長野県で7人、兵庫県で6人、秋田県で6人、岐阜県で5人、福島県で5人、広島県で4人、栃木県で4人、沖縄県で4人、群馬県で4人、青森県で4人、静岡県で4人、奈良県で3人、山口県で3人、岩手県で3人、愛媛県で3人、熊本県で3人、三重県で2人、京都府で2人、徳島県で2人、福岡県で2人、香川県で2人、佐賀県で1人、和歌山県で1人、宮城県で1人、宮崎県で1人、山梨県で1人、島根県で1人、石川県で1人、長崎県で1人、高知県で1人、鳥取県で1人の合わせて222人、累計で5万1512人となっています。

【新型コロナ】都道府県ごとの感染者数はこちらでも
国内で感染が確認された人は累計で次のとおりです。
（ ）内は10日の新たな感染者数です。

▽全国は2595万649人（13万5761）
▽東京都は365万2170人（1万4558）
▽大阪府は234万9441人（7248）
▽神奈川県は178万1835人（9067）
▽愛知県は163万9979人（8523）
▽埼玉県は143万4491人（7864）
▽福岡県は121万2101人（5336）
▽兵庫県は114万8009人（4359）
▽千葉県は113万7637人（6698）
▽北海道は113万1003人（5768）
▽静岡県は60万4014人（3141）
▽広島県は56万3411人（3552）
▽京都府は54万5237人（2252）
▽沖縄県は52万5562人（643）
▽茨城県は46万4846人（2996）
▽宮城県は39万5875人（3566）
▽岐阜県は38万5667人（2727）
▽熊本県は38万4595人（2234）
▽岡山県は34万8774人（2213）
▽新潟県は34万850人（3230）
▽長野県は33万4878人（2436）
▽鹿児島県は32万8049人（1016）
▽群馬県は32万2016人（2743）
▽三重県は31万6629人（1596）
▽栃木県は30万4830人（2531）
▽福島県は29万1741人（3033）
▽滋賀県は28万5690人（1743）
▽奈良県は26万8062人（1286）
▽長崎県は24万5633人（1144）
▽宮崎県は22万3785人（1184）
▽青森県は22万865人（1803）
▽石川県は21万2602人（1389）
▽大分県は20万9526人（1213）
▽愛媛県は20万6189人（1571）
▽山口県は20万5292人（1266）
▽佐賀県は18万6371人（1144）
▽富山県は17万8670人（1312）
▽山形県は17万7502人（1440）
▽香川県は17万6909人（1015）
▽岩手県は16万9418人（1555）
▽和歌山県は16万6311人（904）
▽秋田県は15万6990人（1327）
▽福井県は14万7915人（890）
▽山梨県は13万4323人（964）
▽高知県は11万9343人（747）
▽徳島県は11万3387人（717）
▽島根県は11万3141人（991）
▽鳥取県は8万8936人（826）

また、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で人工呼吸器やECMOをつけたり集中治療室などで治療を受けたりしている重症者は、10日時点で378人となっています。

重症者の数は9日と比べて変わりませんでした。
※新型コロナの感染者などについてNHKはこれまで都道府県が発表した人数を各地の放送局を通じてとりまとめ、お伝えしてきましたが厚生労働省は
全数把握の簡略化に合わせてことし9月27日から都道府県のデータを午後4時に一括して公表することになりました。NHKではことし9月28日からこのデータにもとづいてお伝えしています。

※累計の感染者数にはことし9月26日公表分までの空港と港の検疫、クルーズ船、チャーター便での感染者は含まれていません。

※また累計の死者数には空港と港の検疫、クルーズ船での死者は含まれていません。