創価学会々員も、三党合意には不信感を抱いている様子。
読者の質問にお答えします！（公明党）
Q なぜ、3党合意に踏み切ったのですか？
A 公明参加で社会保障改革の置き去りに歯止め。今後も、課題解決へ挑みます
社会保障と税の一体改革関連法案の修正協議に公明党が参加したのは、公明党抜きで民主党と自民党で協議を進めていけば、社会保障を置き去りにしたまま増税先行の議論が進んでしまい、実質負担増となる低所得者への対策などが盛り込まれない恐れがあったからです。
そこで公明党は、（1）社会保障を置き去りにした増税は認められない（2）デフレ（物価の下落が続く状態）、景気対策を担保する（3）低所得者対策をしっかり講じる―などを真正面から訴え、公明党の主張を随所に反映させることができました。だから、公明党は3党合意を決断したのです。
また、協議を通じて民主党の新年金制度の創設や後期高齢者医療制度の廃止については、事実上の撤回へ道筋をつけることができました。
さらに、認定こども園の拡充をはじめ、年金の受給資格年数の25年から10年への短縮など、公明党が2010年に発表した「新しい福祉社会ビジョン」の政策が今回の合意によって実現へと前進します。
「合意を結んだ上で追撃の手を緩めるな」（山口代表）―民主、自民両党の独走を許さないことが重要です。国民不在の政治に歯止めをかけるため、これからも公明党はそのリード役を担っていきます。
Q 結局、増税先行に手を貸すことになりませんか？
A 全く違います！ 低所得者への配慮や景気回復などの大前提を盛り込みました
消費税には低所得者ほど負担が重くなる「逆進性」の問題があります。そこで、公明党は低所得者対策を強く訴えました。その結果、当初の政府案にはなかった一部の品目の税率を低くする軽減税率を低所得者対策の選択肢として法案に明記することになりました。
具体的には、消費税率を8％に引き上げる際には、「簡素な給付措置」と軽減税率を、税率10％の際は、減税と給付を組み合わせる「給付つき税額控除」と軽減税率が、それぞれ低所得者対策の選択肢になります。
一方、政府案では景気対策があいまいでした。そこで公明党が「防災・減災ニューディール」などの具体的な景気対策を求めた結果、防災・減災対策などを軸にした景気対策を検討することが決まりました。
また、公明党の主張で、自動車取得税については廃止を視野に「抜本的見直しを行う」ことになりました。
Q 防災・減災ニューディールは、国の借金を増やすだけでは……？
A 命を守る社会資本を残す。将来にツケを残すだけの赤字国債は発行しません
災害から命を守り、日本経済を再生させる“決定打”となるのが、「防災・減災ニューディール」政策です。老朽化が深刻な橋や道路、公共施設などの社会資本（インフラ）に対し、計画的に修繕を行うものです。公明党は年間10兆円、10年間で100兆円を集中的に投資することで景気を刺激する効果を創出し、100万人超の雇用拡大を見込んでいます。
財源については、借金のツケだけが残る赤字国債は発行しません。橋や道路など将来世代にインフラを残す建設国債（返済期間60年）の発行を考えています【イラスト参照】。税収不足を補うための資金を募ることになりますが、建設国債であれば次の世代に“資産”と“安全・安心”を残すことができます。
その上で、将来世代の負担を抑制するため、現役世代で返済する「防災・減災ニューディール債」（返済期間25年）や、民間資金を活用してインフラを整備するPFIの手法も取り入れるなど、“民間の力”を大いに活用していきます。
Q 大飯原発の再稼働をどう考えていますか？
A 政府の判断は原発の安全確保を軽視し拙速です
政府が16日に決定した関西電力大飯原発（福井県）の再稼働について公明党は、電力確保に傾いた判断であり、安全確保を軽視していると強い懸念を持っています。
再稼働の是非については、昨年の東京電力福島第1原発事故の教訓を踏まえ、新たな原子力規制委員会を発足させ、その下で新しい安全基準を作り、対策を講じた上で判断すべきです。
大飯原発は、防波堤や緊急時の拠点となる免震重要棟などの設置について3年後をめどとしていますが、完成を待たずに原発を再稼働することはあまりに拙速です。
こうした現状に対し、20日には、原子力の安全規制を担う組織を新設する原子力規制委員会設置法が成立しました。民主、自民、公明の3党が自公案を軸に修正協議を重ね、まとまった法律です。同規制委で新たな原発の安全基準作りを進めます。
公明党は、段階的に原発への依存を減らす「脱原発依存」社会の構築をめざしています。その方法として（1）エネルギー使用の効率化を図る省エネ（2）火力発電などにおける化石燃料の効率的な利用（3）太陽光などの再生可能エネルギーの強力な普及・推進―の3点に取り組みます。
上記の質問が学会員から出た（んだろうな、多分）としたら、かなり深刻な内容、といってもいい。おそらく、中には次回の選挙には公明党を支持しない！という学会員も多数出てくるかもしれない。
それにしても、
『公明党は年間10兆円、10年間で100兆円を集中的に投資することで景気を刺激する効果を創出し、100万人超の雇用拡大を見込んでいます。』
って何なんだ？
民主党のマニフェストをバラマキと批判しておきながら、自らは自民党同様、「特大バラマキ」を掲げているではないか。
ま、
地域振興券や
定額給付金とかいった『究極のバラマキ』を掲げた政党だからなぁ・・・
赤旗では上記を次の通り斬っている。
公明新聞が３党合意「言い訳」特集
「Ｑ 結局、増税先行に手を貸すことになりませんか？」。公明党機関紙の公明新聞２４日付は、１面トップで「読者の質問にお答えします！」と銘打ち、消費税大増税と社会保障大改悪を進める関連法案のもととなる同党と民主、自民との３党合意の言い訳特集を掲載しています。
「Ｑ なぜ、３党合意に踏み切ったのですか？」との問いに、「公明党抜きで民主党と自民党で協議を進めていけば、社会保障を置き去りにしたまま増税先行の議論が進んでしま」うから、と説明しています。
しかし、何より３党合意後に新しく提出された「社会保障制度改革推進法案」は、「自助」という考えを基本に社会保障への公費支出を減らし、医療、介護、生活保護の改悪にレールを敷いています。しかも消費税を「主な財源」とすることを明記し、消費税増税か社会保障切り捨てかを二者択一させる仕組みにしています。
「社会保障を置き去り」を改めさせたどころか、自公政権時代の社会保障削減路線をより悪い形で復活させたというのが実態です。公明党が政権からの退場を迫られる要因となった後期高齢者医療制度に対しても「廃止について、事実上の撤回へ道筋をつけることができました」と自慢しているのも同様です。
消費税大増税についても「低所得者への配慮や景気回復などの大前提を盛り込みました」と述べていますが、その具体策は先送りしました。まさに同紙の読者が心配する「増税先行」に手を貸したのです。
「公明党は大きな成果を勝ち取った。公明党は国民の一番近くにいる政党だ」。同日付の街頭演説記事で漆原良夫国対委員長はこう訴えています。「大きな成果」とは、国民の願いからますます遠ざかることのようです。(洞）
ま、公明党が「国民の敵」であるという点については異論はなさそうだ。
