中国経済の先行き不安？ 紘一郎雑記張

中国経済の先行き不安？　　
紘一郎雑記張

中国経済減速は日本経済にも打撃

 

 中国経済の減速は「中国依存」の強い日本経済にとっても大きな打撃だ。
中国の国内需要がさらに減退すれば輸出が減り、日本の製造業の生産や
業績への下方圧力がかかる。企業の倒産があるほか、合併・買収で
危機を乗り切る企業も出ている。

 

平成２７年の貿易統計によると、日本の中国向け輸出額は
１３兆２２９３億円で、前年より１・１％減った。
米国向け輸出額が１５兆２２５２億円で１１・５％増だったことからも、
中国経済の減速が見て取れる。

 

習近平政権は、今後５年間の国内総生産成長率目標を
現行計画の年平均７％から「６・５％以上」に引き下げたが、
目標は下回ることも想定される。日本企業の業績がさらに圧迫され、
日本国内での投資や賃上げの原資が目減りすれば、
安倍晋三政権が目指す、企業業績の改善が賃上げや
消費拡大を生む「経済の好循環」の実現はますます遠のきかねない。

 

しかし市場では「中国で景気刺激策が集中的に実施される可能性が高い」
と「中国担当シニアエコノミスト」との見方も急速に広がっている。
大胆な財政出動が実施されれば、日本経済にも大きな恩恵が及ぶ。

 

 爆買い層と貧困層５５００万人の格差 幹部監視強化でガス抜きか

 

 

全人代で政府活動報告を終え、習近平国家主席（左）と引き揚げる李克強首相

 
中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）が開幕した５日、
李克強首相が政府活動報告の中で２０１６年の重点目標として
強調したのが「貧困人口の解消」だ。海外での“爆買い”に
代表されるように中国で富裕層や中間層が拡大する一方、
国家統計局によると１５年時点で年収２３００元（約４万円）以下の
貧困層も依然として約５５００万人存在する。
経済減速が格差を固定化し、社会の不安定化につながることを
習近平政権は警戒している。

 

李氏は報告の中で、農村の貧困対策に充てる資金について
前年比４３・４％の大幅増となる約４６０億元を計上すると発表した。
貧困解消への具体的な道筋としては、農村地区から都市部への移住促進や、
貧困地域が多い内陸部で中小都市を発展させる方針などを列挙。
また最低生活保障（生活保護）や年金の支給基準を緩和するなど、
社会のセーフティーネットの拡充も強調した。

 

また、習近平国家主席は中国の春節（旧正月）を控えた２月初旬、
共産党が１９２０年代にゲリラ戦の根拠地を置いていた江西省の井岡山を訪問。
貧困者支援の状況を視察するなど貧困層の底上げに力を入れる
政権の姿勢をアピールしていた。

 

ただ、格差や機会の不平等への不満は
「生活に追われる最貧困層よりも中間層で顕著になっている」
との分析もある。こうした国民の厳しい視線を受けて共産党は
高官らを対象とする財産の報告制度の厳格化を進めているといい、
「まだ財産の公表などに踏み切れる段階ではないが、
党内部で幹部への監視を徐々に強めている」と指摘する

さあどうなる中国・・影響力は大きく、他人事ではない！