アメリカ大学院のデトロイト化？

前回エントリで話題となっていた渡辺千賀さんの「海外で勉強して働こう」というブログエントリについて言及した。その流れから、同ブログで「国や組織はどういう時に良くなるか」というエントリが新しくアップされていたので読んでみた。

そして、細かいことではあるが、このエントリ内で渡辺さんがNY Timesの Op-Edに掲載されたコロンビア大学教授による文章に言及していたのが気になったのでこれについてちょっと書いてみる。渡辺さんが言及していたこともあるが、このOp-Ed、実は私の職場（＝アメリカの大学）でも話題になっていたという背景もあったりする。

渡辺さんは、この記事について、「アメリカの大学院でも、人文系では、「大学院は学問のデトロイト」と自ら語る教授もいるくらいなので気をつけてくださいませね。」と書いているが、「学問のデトロイト」ではなく、正確には「高等教育(higher education)のデトロイト」。そして、確かにこの文章を書いた教授は、コロンビアの宗教学部の学部長ではあるが、この人はとくに「人文系」に限った話をしているわけではない。もちろん、彼の背景から人文系のほうをより考慮しているとはいえるだろうが、今のアメリカの大学ーとくに大学院ーの危機的状況は、人文系に限定されるわけではない。

この記事で指摘されている、現在起きている、アメリカの大学における雇用凍結や解雇の流れは、人文系に限ったことではない。州立の場合は州からの予算が、私立の場合は（州立もところによっては）企業などからの膨大な寄付が不況によって減って、たいていの大学はこの影響に苦しんでいる。そして、雇用凍結を導入している大学は、大学規模で導入しているケースがかなり多いはずだ。要するに、ここ数年間は誰が引退しようが辞めようが、新たなテニュアトラック、およびテニュアをもつ教員を雇わないということである。そして、同時に非常勤カットも行われているのだ。これは、理系も文系も関係ないと思う。かえって、理系のほうが新たな教員を雇うときに、ラボを設立したりという必要が生じたりしてお金がかかるわけで、そこを凍結しないと大学経営的にはそう意味がない、ということにもなりそうだ。

この雇用凍結、解雇の流れの帰結はどうなるか。もちろん、クラスサイズの増大につながる。クラスサイズが大きくなれば、行き届いた指導などは不可能になる。マスプロ教育になり、教育の質の低下につながるだろう。

そして、このニューヨークタイムズの記事の主な主張は、アメリカの大学院システム批判だ。大学院で学ぶことが、どんどん専門化、細分化され、狭い専門の中にいる人たちしか読まないような論文を生産するための教育がなされ、教員たちは自分たちのまるでクローンのような学生を作ろうとしているようなものになっている。アメリカの大学教育というのは、安い給料で働かされる大学院生講師（ティーチングアシスタント）がいないと機能しない現状であり、その安い労働力確保のためにも、大学は大学院生を増やしたがる。テニュアシステムも硬直化を招いている面がある、、などなど。そういった現状を指摘して、どうやったらこの状況が変革できるかの提案をしているという文章である。この人の提案にすべて同意するわけではないけれど、「アメリカの高等教育ーとくに大学院教育が危機的状況に陥っている」という指摘は、たしかにもっともな面があると思う。

どの大学でも、大学院プログラムをつくることで、大学がお金を稼ぎ、安い労働力も得て、生き残りをはかろうとしているという面がすごくあるのだ。そして、大学院が乱立し、学位をもった卒業生も増え、でも仕事はない。しかも雇用凍結、という状態になっている。日本の大学院乱立をめぐる状況と、そう大きく変わらない現状がある。

もちろん、卒業して仕事がない可能性は一般的には理系より文系のほうが高いので、文系のほうがより厳しい状況ではあるのだが、それでも理系の博士号をとって、フルタイムの仕事がすぐにあるわけではなく、ャXドクをずーっとやらざるをえない人たちだってたくさんいるわけだし、この不況の影響は理系にだっていっていると思う。企業からの寄付や助成金が大きかった分野ならなおさらだろう。企業への就職についても、この不況だから、そうバラ色な状況であるはずもない。

博士課程はそうだが、では修士は？ということになるかもしれないが、いわゆる有名大学で、博士号までとれるようなプログラムの場合、修士課程というのはまさに、授業料を学生からとることで、大学がお金をもうけるためのものになっている場合も多い。修士論文の指導、という点に関して言えば、もちろん教員次第でもあるので、きちんと指導してくれる人もいるとは思うけれど、修士ということでまともに見てくれない教員もたくさんいると思う。修論指導に関しては、もしかしたら日本のほうがしっかりしているのではないかと思うくらいだ。そして、修士だけの学生たちにファンディングをだしてくれるケースは少ないだろう。大学がもうけるためのプログラムなのだから、学生自身が授業料払ってくれるのが当然、という考え方のところはかなり多いのではないか。博士課程があるプログラムでの修士の学生の立場は本当に弱いものだ。（修士主体のプロフェッショナルスクール系ーたとえばローやビジネスーになるとまたちょっと状況は違ってくるだろうが。）

アメリカの大学院教育というもの、そんなに夢のような世界ではないし、世界的にとくに抜きん出て優れているとも言いきれない面のではないか。実はかなりどんづまりになっていて、高等教育のお荷物になってしまっているのではないか、、という危機感は、かなりの教員に共有されているのではないか、と少なくとも私の経験では感じるものがある。しかしながら、なぜか世間一般でも、ブログ界隈でも、アメリカ大学および大学院教育が過度に理想化されがちなのが気になってしまうのだった。

大学に教員組合ができることになった

私が働くモンタナ州立大学に、教員組合ができることになった。以前のエントリで組合化の動きについては紹介したが、先日選挙があり、私も投票した。その結果、投票率８５％、常勤テニュアトラック教員組合はわずか１０票差で、非常勤教員組合のほうは大差で、いづれも組合ができることになった。

今まで組合化の動きは２度ほど失敗に終ったことがあるらしい。理工系が強い大学で、しかもモンタナ州のライセンスをもってプロとして働くエンジニアは組合にはいれないなる変な法律があるため、大学内でこの動きが盛り上がりづらい状況にあったこともあるだろう。この大学はモンタナ州で唯一、教員組合がない大学だったのだ。もちろん、坊主マンという街の保守性も原因のひとつかもしれない。（もう一つの大きな大学のある、ミズーラなどに比べて。）

しかし、非常勤のほうの選挙は大差だったということは、非常勤がどれだけきびしい状況に置かれているかの表れでもあるといえるだろう。常勤のほうは、メールだのブログをつくるだのして反対の動きをみせていた人たちもいたし、割れてはいたのだろうが、１０票差でも勝利につなげたのは地道な仕事をしてきた、オーガナイザーたちのおかげでもある。

少なくとも組合ができたことで、教員の声が大学運営に反映されるシステムができることになった。大きな出発点だと思う。

地元紙Bozeman Daily Chronicleの記事はこちら。

＞A key difference this time may have been the agreement the two sides negotiated over who could and couldn’t vote in the union election. Some traditionally conservative groups couldn’t vote or had fewer people eligible to vote.

と書いているが、プロのエンジニアたちはもともと投票してなかったときくし、そのほかの該当教員の数はそう多くはないと思う。２対１の票差で以前は組合ができなかったのが、今回１０票差とはいえできた、というのは、投票できなかった人たちがいたから、という理由だけではないだろう。地道な運動の成果という面のほかに、今、現在のアメリカの経済状況と、労働者が置かれた状態というものもかなり影響があったかもしれない。

アメリカ大学の非常勤大量解雇の動き

アメリカの不況で、大学も寄付が減少したり、州立の場合、州からの予算が激減したりしている大学が増え、そのしわ寄せがいろいろなところにきている。そしてもちろん、もっとも弱い立場にあり、調整しやすい状況に置かれている非常勤の教員、職員の解雇という事態がでてきている。

私がいるモンタナ州は、とくに大きな産業があるわけでもなく、もともと不況な州だ。そうなるとかえって、この不況が他州にくらべて、そう大きな影響を与えているとはいえないらしい。私の大学の収入も、２／３が授業料頼り。そして、授業料はほかの州立大学にくらべても、けっこうリーズナブルなお値段ということだ。要するに、安いお金でもともと経営していた大学だったということ。じわじわと不況の影響がきつつあるな、、と感じるが、そうラディカルに状況が激変、といった事態にはまだ至っていない。

だが、ほかの州は、相当ひどいところがあるようだ。目立っているのが、アリゾナ。ABC Newsの記事にも書かれているが、アリゾナ州立大学では大量非常勤カットを行っており、200人もの非常勤が一気にカットされたという。アリゾナ州立大学はここ数年、アメリカの中でも羽振りが良い大学として知られていたのだが、、予算がどっと減り、非常勤がカットされ、そしてその結果、授業のクラスサイズがどんどん大きくなっているという状況のようだ。

アリゾナ州立大学のみならず、ほかの多くの州立大学で同じような状態に陥っているのではないかと思われる。アリゾナの場合は報道されているが、あまり報道がない州ーたとえばワシントン州などーでも、実態はかなりひどく、非常勤カットも行われているらしい。私立でも同じようなところはあるのだろう。

この大きな波をかぶっているとはまだいえない状況のモンタナだが、だからといって別に状況がよいわけでもない。ずっと州が不況だったというだけで、それがますます落ちているわけだ。そしてこの州は少子高齢州なので、授業料収入も増える見込みは薄い。それに加えて、オンラインの授業に相当学生をとられてしまうという現象も起きているらしい。私の大学でも、オンラインコースを増やすような方向に動くことが予測される。

その反面、不況によりコミュニティカレッジの学生数が増えているのだそうだ。"Community Colleges Boom in Recession"というABC Newsの記事があった。不況下において、４年制の大学にくらべ、授業料が圧涛Iに安いものだから、同じような講座ならコミュニティーカレッジで履修したほうがよい、ということになる。そして、仕事を失った人たちも、何らかのスキルや資格を得るために、コミュニティカレッジに学びにくる、ということらしい。しかし、ただでさえ予算不足のところが多いコミュニティカレッジ。授業料よりも、州や郡などのお金に頼る面が大きいわけで、それが不況で限定されている状況では、この学生数の増加は必ずしもプラスに作用していないようだ。

そして、大学では、今年の教員採用数はかなり少なくなっている。それでもまだ若干雇っている私の大学はマシで、まったく採用を凍結した大学もかなりあるようだ。英文学分野での今年募集がでていた仕事の半数近くは、募集キャンセルになったというウワサも聞いた。

この状況が悪化しないとよいのだが、、

教員組合づくりへの動き

私の大学は、州内の大学で唯一、教員組合がない大学だった。モンタナ州のへんな法律で、エンジニアは組合から除外されるといったものがあるらしく、基本的に理工系が強い総合大学という位置づけのこの大学では、組合運動が盛り上がりづらい素地があったのだろう。

しかし、州内の小中高校教員も、ほかの大学、短大教員も皆組合をもっているのに、この大学だけ抜け落ちていたことから、MEA-MFTという教員組合組織が組合づくりのために組織化をこの２年ほど行っていたらしい。
ついに、３月終わりか４月頃、組合をつくるかどうかの投票が行われるということだ。

昨日、組合づくりの経過情報を伝えるというフォーラムがあったので、行ってきた。現状と、具体的な投票やら、組合ができた場合どうなるかなどについての質疑応答的な内容だったが、それによれば、どうやら、常勤教員（テニュアトラック）用組合と、非常勤用組合と二つつくり、両方同時期に投票しようという流れらしい。非常勤と常勤に別組織をつくるのは、いい案かなという気がした。いっしょの組織になってしまったら、おそらく非常勤の声を反映しづらい団体になってしまう可能性が高そうだからだ。

プロ・ユニオンとは言いがたい雰囲気の大学および土地柄ではあれど、経済状況もきびしく、大学の経営も疑問符がつくこともふえていることから、今度の選挙で組合ができる可能性は高いかなあという気もするのだが、、果たしてどうなることか。

ところで、昨日のミーティングのときに会場から発言していた非常勤講師のひとが、「自分はミシガンの院生ユニオンでプレジデントをしていたが、、」と言っていた。私がいたよりはだいぶ前の時期のことだったんだろうと思うが、今度話しかけてみるかな。さすが、ミシガンの院生組合時代に慣れているだけあって、効果的な発言をしていた。プレジデントだと、大学アドミニストレーションとのバーゲニングなどにも参加していただろうし。私もあの時代に、大学側との交渉などに出たりしていたこともあって、今回のユニオンの投票システムについても、ユニオンができたらどうなるかなどについても、すんなり理解できる。あれは本当に勉強になったなと思う。

それにプラスして、ミシガンの院生組合のほうが、今のモンタナの教員組合への動きより何歩も先をいった状況だったと思う。どうしても、アメリカの高等教育現場の組合というのは白人主体になりがちなのだが、少なくともマイノリティや外国人により参加してもらうためには、、という議論がかなりなされていたから。ところが、昨日、７０人ほどが出ていたと思われるミーティングの場で、見るからにマイノリティだったのは、私だけだった。（この大学ではたいていのミーティングでそういうことが多いのだが、ミーティングの類いにでるたびに思わずほかにマイノリティがいるかどうか確認する癖がついてしまった。）もちろん見かけが白人のようで実はマイノリティ、という人もいるかもしれないから、絶対私だけとは言えないが、私が唯一、明らかなperson of colorだった。たぶんあの会場にいた白人さんたちは気づきもしていない人が多いんだろうが、、圧涛Iに白人が多い大学とはいえ、マイノリティで会合にでてきたのがこんなに少ない（私一人かもしれない）、ってことは、マイノリティや外国籍教員たちへのリーチアウトがいまいちできていない可能性が高いということなんだろうと思う。こういうことも、今後組合ができたら、うまく改善していきたいのもだ。

不況とアメリカ・アカデミア就職状況

昨年末からの不況が、アメリカのアカデミアにおける就職状況にも相当にひびいているようだ。聞こえてくる話は、いかにマーケットが最悪かばかり。理系はよくわからないが（たぶん悪化してるだろうと思うが）、人文系など、ただでさえひどかったのが、怒濤のように悪化しているようだ。

去年の秋段階で出していた教員の公募を、その後に襲った不況のため、取り下げたところがかなり多いときく。人類学もひどいが、同僚によれば社会学もひどいということで、英米文学系においては、でていたはずの募集の半数近くがキャンセルされたというウワサも。。

モンタナはもともとが不況で、さしたる産業もない州であり、かえって不況の影響をほかの州より受けていない（受けようがないほどもともと不況、ということだ）ように思う。それに加えて、大企業からの寄付なども少ないわけだが、そんなわたしの大学の学部まわりでも、今後の募集は凍結すべきじゃないかとかいう話もあるし、非常勤教員のカットなども現実化していってしまいそうな予感だ。

そして、不況の影響か、大学院への応募は増えているというウワサも。。そうだろうなあ。その反面、交換留学プログラムは人数が集まらず苦労しているらしい。不況、そしてドル安の影響が大きいだろう。交換留学がへると、地域研究系を専門にしようとする学生が将来的に減ってくるといった影響も考えられる。

どうなることか。。来年には持ち直すことを願いたいが。