スケッチブック３０（舛添のコロナ説は本当か？）

1月11日（月）
　舛添が東京都の場合感染経路が分かっている人が感染者の半分で、そのうち約半分が家庭内で感染し、約4割が職場と各施設で感染し、飲食店での感染者は残りの1割に過ぎないと挙げて、1割を止めて本当に感染防止になるのかと、非常事態宣言について疑問を投げかけている。この割合について私は初見であったので、厚労省のホームページなどを見たがよく分からない。もし舛添の言う事が本当だったら、確かに1割の人を止めても、効果は期待できないだろう。
　舛添は若者を片っ端から検査して陽性者を隔離する方策を提案しているが、そういう新法でも作らない限り、現行の法体系では無理である。欧米諸国はそこまでしているのか分からないが、相当厳しい行動規制をしていると思うのだが、それでも感染を防げていない。冬になって世界的に感染が爆発していると言ってよい。
　第一、１波2波の収束だって本当に非常事態宣言とか行動規制で齎されたものかどうか、確かな所は誰も分からないと思う。自然に収束したという方が正しいと思う。しかし今や感染は確実に拡大し、死者もうなぎ上りである。政府だって何かしなくてはならない。家庭内で感染するからといって、家族がバラバラになって暮らせるものでもない。職場だって行かねばならない。だとすると魔女狩りの対象となったのが、飲食店という訳なのだろう。だから感染経路の割合を、厚労省もマスゴミも、絶対に言わないのだ。だからテレビは飲食店主の悲鳴を興味本位に取り上げても、それが感染経路の1割だとは、絶対に言わないのだ。
　感染を止める有効な方策なんて、欧米の苦闘を見れば、ないと分かるだろう（ただ台湾は例外である、何故ここから学ぶことをしないのか）。中世のコレラよりは余程ましだと、人間の動物的生存本能を発揮して、生き抜いてゆくしかないと思う。まあ当面はワクチンに期待しよう。それにしても何でこんな災厄を世界にもたらした中国を、もっと批判しないのだ。中国はＷＨＯの検査員の入国を拒否したという。実にけしからん話ではないか。まあ反動派、夢想派にはそういう現実を見据えた批判は、とても出来ないだろうが。
　私は思う。５年先か。新型コロナが中国の生物兵器からの遺漏と判明し、中国が世界中から巨額の賠償を請求されているであろうと。