相続税の勉強

昨日、生命保険に関わる相続税の勉強を受けてきた。

相続税の基礎控除額は、3,000万円＋（600万円 X 法定相続人の数）と計算されるが、死亡保険金に関しては、相続税の基礎控除額とは別途、非課税限度額（500万円ｘ法定相続人の数）が適用されることは知っていた。→こちらの国税庁のHP

しかし、死亡保険金を受け取った時の税金については、契約者（保険料負担者）・被保険者・死亡保険受取人の関係によって、課税関係が異なっているので、注意が必要と言うことを学んできた。

 

各ケースで見てみよう。

大きく分けて、下記のケース１からケース３の死亡保険金を受け取った場合がある。

 ※被相続人の配偶者、父母、子でない場合などにおいては、その相続税額の２割に相当する金額が加算される。

 

ケース１において、例として、夫の死亡保険金3,000万円を死亡保険受取人である妻が受け取った場合で見てみよう。この場合は、相続税の課税対象となり、死亡保険金のうち一定の金額が非課税となる。

つまり、死亡保険金額ー（500万円x法定相続人の数）＝課税対象となる。

例えば、＜夫・妻・子（１人）の３人家族、死亡保険金以外の相続財産が2,000万円があったとすると、死亡保険以外の相続財産2,000万円と合計した課税価格は4,000万円となり、基礎控除額（3,000万円＋600万円X2人＝4,200万円）以下のため、相続税はかからない。

他の死亡保険金額、子供の数、および　他の相続財産合計額の場合の相続税は下記の通り。

ケース２の場合、保険料の負担者と保険金受取人とが同一人の場合であり、死亡保険金は「所得税（一時所得）・住民税」の課税対象となる。→こちらの国税庁HP

被保険者の妻が死亡し、死亡保険金3,000万円を契約者（保険料負担者）・死亡保険金受取人である夫が受け取った場合、仮に他に課税所得金額が600万円あったとしよう→所得税が約458万円増加することになる。

上記計算に用いられている所得税計算・税率は最下部の参考を参照ください。

他の死亡保険金・他の所得金額のケースで計算した例：

ケース３の場合、契約者（保険料負担者）・被保険人・死亡保険受取人が異なるケースでは、贈与税の課税対象となる。

契約者（保険料負担者）が夫の契約で、被保険者である妻が死亡し、死亡保険金3,000万円を死亡保険受取人である子（20歳未満）受け取った場合の贈与税額を計算してみよう：

上記計算に用いられている贈与税計算・税率は最下部の参考を参照ください。

他の死亡保険金額の場合の例：

参考：各ケースの税額速算表：

 

次回は満期保険金に関わる税金について、書いてみよう。

 

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