日本車販売,中国政府役人が使わない限り---無理?

広州でモーターショーが開かれおり、中国市場シェアの回復を狙い、日本勢は多数の新モデルを出品しており、攻勢に出ている。
中国での販売見通しがようやく好転しつつあるとのレポートもある。果たしてそうであろうか？　１０月に尖閣問題で大幅に落ち込んだ、またシェアーは尖閣諸島問題が発生する前の今年1-8月、日本車の市場シェアは19％となっていたが、9月はこれが12.2％に大幅低下した。１１月も回復してなく、マツダ、日産とも減少の見込みだ。　２０１３年３月期（今期）の予想純利益に占める中国比率が最も高いのは日産の25％。トヨタは21％、ホンダは16％だ。中国で強いほど、販売減少は影響が大きい。

日中関係の悪化に配慮した、例えば、「反日デモで破壊被害を受けた場合に全額補償する等」の販売促進策も数々提案されているが、本当に誰が日本車を購入するだろうか？
中国において、よほどのメリットがない限り、誰が日本車を購入するであろうか？
例えば、中国政府の役人が日本車を乗り回し、安全が確保できなければ、無理ではないか？
もっとも、中南海の人々が日本の車を使うか、疑問だがーーーー(ー_ー)!!