振り込め詐欺など「ネット金融詐欺防止キャンペーン」中＠中国

中国では、このところ連日のように、ネット詐欺犯罪防止キャンペーンを張っている。

最高人民法院、最高人民検察院、公安部、工信部、中国人民銀行、中国銀行業監督管理委員会の6部門の連合による「電信網絡欺騙犯罪の防止と打撃に関する通告」が発布された。

詐欺サイトで注文してしまったなど、また、銀行ATMを舞台とするケータイ誘導による振り込め詐欺が多いようだ。→奨学金詐欺の例など

「通告」はこうした状況にストップをかけようというもので、こちら（China Mobile)でも、見れる。

その主なポイントを挙げてみる。
１．施行される11月1日以降は、ネット詐欺犯罪者に対して、一切の違法活動に対し厳罰を科す。ただし10月31日までに犯罪行為を供述した者の処罰は軽減される。

２．電信企業（転売業者を含む）には、厳格に顧客の実名登録を義務付ける。
実名率を10月末には90％、年末には100％としなければならない。

そして個人の契約は、1電信企業あたり1名義に名寄せをする。また電信企業の有効なSIMカード販売も1人5枚までに制限される。

３．商業銀行にはデビットカードの厳重管理を求める。同一顧客に同一銀行が発行するデビッドカードは、12月1日以降4枚までに制限される。

４．銀行振込みに要する時間を24時間に延長し、その時間で口座凍結や調査を行い、損害の奪回を図る。

５．などなど。

今までは、ATMでの銀行間送金は通常2時間以内に終了していた。これは犯罪者にも有利に働いている。今回はこの時間を24時間にする。顧客が口座に異常を感じ、申し出があれば、この時間内に解決策を実行できるようにする。


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