中国「反テロ法」を可決 「一人っ子政策」も正式廃止

全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は２７日、テロ対策を強化する「反テロ法」案と、１９７９年から続く「一人っ子政策」を来月１日から正式に廃止することを決めた関連法の改正案を可決した。←産経ニュース等が報道。

「反テロ法」は、通信やインターネットサービス企業を対象に、情報漏えい防止のため設定されている暗号を解く技術を、警察に当たる公安省や破壊活動などを取り締まる国家安全省に提供することを義務づけている。

外国の企業に情報開示を義務付ける条文もあり、外国企業の中国での事業活動に影響するという見方があるほか、アメリカ政府が「中国で言論や宗教の自由が制限され、サイバー空間の情報セキュリティーが損なわれる」などと批判しています。

最先端の技術が中国側に流出し、中国企業との競争で不利になることなども懸念されている。


一方、一人っ子政策の廃止は、労働人口の減少と少子高齢化に対応するため、１０月の共産党の重要会議で決定されていた。全ての夫婦に第２子の出産を認めるが、３人目の出産制限は続ける。

現実には、中国市民の過半数は政策が撤廃されても第２子出産を望んでいない模様。生活水準の低下などを理由としている。

「第２子出産で最も重要なのは夫婦に安定した高収入があること」と、また、「生活のリズムを変えたくない」等が上げらえている。

人口が単純に増えるわけではなさそうだ。


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