環球時報：沖縄独立勢力を「育成すべきだ」!! ???? その２

先のブログにつづいて、追記します。
先に、内政干渉と書いたが、当の沖縄県民は微妙な立場を持っていることも書いた。
中国が、日本だけでなく、対米にも目を向け、軍事戦略上と絡み、対米防衛線から沖縄を外す動きに向け、動き出したこと、また、尖閣諸島を有利に取り込む動きの絡みなども明白と指摘した。

ＵＳＡでも、中国の沖縄をめぐる主張に対し、警戒感を強めていることがわかった；
産経ニュースは、「中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）絡みで日本への挑発的な言動をエスカレートさせていることについて、米国内の専門家らは、攻撃的な領土的野心への警戒感を強めている。」と報道している。
また、下記のような具体例を報道している。
ー　尖閣諸島をめぐる緊張は、中台海峡危機を上回る事態になりかねない。
ー　日本が尖閣諸島の施政権を中国に奪われるようなことになれば、領有権争いのある南シナ海や他の地域でも中　　　　国が高圧的に出てくる可能性があると警戒している。
ー　「日本の施政権を軽視する行動に反対の立場をとる」としている。また、尖閣諸島が米国の防衛義務を定めた日米　　　安保条約の適用対象であることも繰り返し強調している。しかし、「平和と繁栄が大きなゴールだ」というように、不　　　測の事態を何としても避けたいのが本音のところ。
ー　沖縄に関する中国の主張（沖縄の帰属は未解決）は馬鹿らしくて議論に値しないが、沖縄には在日米軍基地があ　　　り、米国人を刺激するかもしれないと警戒している。

最近、中国当局が、北京や上海の大学に対し、「普遍的価値」のほかに、「報道の自由」「公民社会」「公民の権利」「（共産）党の歴史的誤り」「権貴資産階級」「司法の独立」、７項目について授業で教えてはならないとする指示を出したと報道があり、習近平国家主席率いる新指導部が言論・思想統制を強化し始めたと受け止められている。

新指導部の言論・思想統一の動きの中で、人民日報、环球时报など政府系の新聞が、今後何を言い出すのか、馬鹿らしくもありますが、警戒する必要もありますね。

環球時報：沖縄独立勢力を「育成すべきだ」!! ？？？？

中国の環球時報(环球时报,中国共産党中央委員会の機関紙『人民日報』の国際版）は11日の社説において、８日に人民日報が報じた「沖縄の帰属は未解決とする論文」に言及し、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案した。

11日の産経ニュースは、これに関して、「日本の内政に露骨に干渉する内容で、日中間の新たな外交問題に発展する可能性もある。」と報道している。

８日の人民日報の報道「沖縄の帰属は未解決」に関しては、日本政府も直ちに抗議した。しかし、これに対して、中国外務省の華春瑩報道官は同日、「申し入れや抗議を受け入れられない」と反発しており、日中間の新たな対立の火種となりつつある。

ＵＳＡの反応は、８日の人民日報報道に対して、「アメリカは沖縄に対する日本の主権を認める」と直ちに、報道している。（ANN NEWS）


この沖縄問題を、沖縄県の歴史、沖縄返還、本土復帰などをサイトで拾ってみると、中国の主張は、内政干渉で、要らぬおせっかいと同意できるが、沖縄県民も人民日報の「未解決報道」に批判的と理解しているが、どうもそうではないようだ。
沖縄タイムスによると、「沖縄の反応は複雑で、中国批判一辺倒ではない」と、微妙です。
沖縄県の実態、県民の認識などをもっと理解する必要がありますね。

裏には、中国側にとって、日本だけでなく、対米にも目を向け、軍事戦略上と絡み、対米防衛線から沖縄を外す動きに向け、動き出したこと、また、尖閣諸島を有利に取り込む動きの絡みなども明白ですね。


环球时报の社説の日本語版が、5月12日の人民網に掲載されてます。こちらをクリックして見てください。