燃費のよさや維持費用の安さなどから、軽自動車の保有は、ことし３月末時点で１００世帯当たり５１台と、初めて５０台を超えた去年をさらに上回り、普及が一段と進んでいます。
業界団体のまとめによりますと、ことし３月末時点の軽自動車の保有台数は２７６０万７８９１台で、去年より５３万台余り増え、過去最高となりました。
その結果、１００世帯当たりの保有台数は５１台と、初めて５０台を超えた去年をさらに０．７台上回りました。
都道府県別にみますと、鳥取県、佐賀県、島根県などで保有割合が高く、特に鳥取県では１００世帯当たり９９台と、１世帯にほぼ１台、軽自動車がある計算になります。
軽自動車の普及が進むのは、燃費のよさや、自動車税など維持費用の安さに加え、限られた車体の大きさでも車内の空間を広くした新型車が登場するなど、メーカー各社が開発にしのぎを削っているためです。
軽自動車は日本独自の規格ですが、メーカー各社は低コストで車を作る技術を蓄積し、新興国での競争力強化につなげることにしています。
軽自動車は、利益率が低いのですが、自動車大手にとっては、なくてはならない存在となってきているようです。高齢化社会ということも関係があるのではないでしょうか。