労働諸条件調査総合調査結果が発表された-ほんとうに成果主義が浸透してきた？-

　群馬県経営者協会が5年おきに行う「県内主要企業労働諸条件調査」が発表されました。今日は、その調査結果に思うところを書きます。

　今日の地元紙の上毛新聞に、250社からの調査結果が掲載されています。新聞記事は5回掲載ですが今日はは賃金、補助について掲載されています。賃金については、成果主義の考え方が浸透し、多くの企業が社員への報酬に業績や人事考課を反映させている結果が出ています。

　企業業績に応じて賞与額が変動する業績連動賞与制を導入している企業は３６％という結果になっています。職場責任者や管理職に限定するケースのみでなく、多くは全社員に適用しています。

　年棒制は２１％が導入しています。役員などの管理職への適用がほとんどです。報酬は仕事の対価として通勤手当などの支給しない企業もあります。一方で年棒制は査定が難しく、結局は前年同様となる企業が多い調査結果となってます。

　私は、平成16年から平成18年の間、業務で伊勢崎・玉村地区の企業を訪問していました。その際企業アンケートも実施していて企業の賃金体系も調査していました。結果は、成果主義を導入している企業が多かったです。年棒制を導入している企業も多かったです。
　年棒制は、業種では卸売業が多かったように記憶しています。製造業では導入している企業はなかったように記憶しています。成果主義についてはいろいろ批判すべき点がありますが、大半の企業が導入してきているのではないでしょうか。
　
　平成17年3月に業務で、「虚妄の成果主義」の著者高橋伸夫氏を呼んで講演会を開催しました。本が話題になっていた時で多くの聴衆を集めました。成果主義を導入していてもその査定方法や、成果主義そのものに疑問を持っている経営者が多いことがその時の質問されたことでわかりました。

　年功制による賃金体系が完全に崩壊していますが、成果主義が納得のいく制度として確立しているとは私には思えません。企業訪問のときの印象として経営者も自信をもって成果主義を導入しているようには思えませんでした。