今日（9/11）、労働者派遣法改正案が参院を経て衆院本会議で可決成立しました。派遣労働者がいよいよ過酷な状況に陥ることは間違いないと思われます。これまで専門２６業務については無期限で派遣として企業の受け入れができた職種も、新たに一律最長３年と定めているので、専門２６業務の就労者は３年後には雇い止めになることへの不安を連発しています。雇用主に対して３年後に正社員への登用を要請する付帯決議があるようですが、どのように運用されるか怪しいものです。要は企業の倫理観に任せるだけなのですから運用のされ方は見通せないと思います。
また、企業側にとっては労働組合などの意見を聴いた上で人を代えれば同じ仕事を派遣社員に任せ続けられるようになるのです。今後は就労希望者が３年ごとに次から次へと派遣労働者として使い捨てされる可能性が高いでしょう。結局、就労希望者は３年ごとに職場を転々としながら一生派遣労働者で終わることになるのではないでしょうか・・・？
果たして本当にこんな状況にしてよいのでしょうか？きっと、経済的に困る人がますます増えるということになるでしょう。これでは、むしろ日本経済の成長を止めてしまうことになるのでは？と思われてなりません。社会不安も増大しかねません。長期的にみると経済的困窮者への救済が必要になり財政的にも課題になってくるように思われるのです。大変不思議です・・・。結局は、現在の財界の都合に合わせ、意向に擦り寄っているだけなのではないかと思ってしまいます。
※今日も宮城県などの東北をはじめ多くの県の水害状況が伝えられました。本当に大変な事態になりました。国家財政にも大きな痛手になってくるかもしれません。被災した方々のことなど何かと心配事が多くなってきました。（土）