＊株価、土地、マンションなど資産価値の上昇が中産、富裕層の高価格消費の背景要因であり、消費税の5%程度の影響はホトンドないであろう、
＊オリンピックの東京誘致の決定も高級消費へのヨッキュウを強化する可能性がたかい、
＊経済波及効果、試算３兆円 コンパクト五輪実現
*日経、2013/9/8
東京で開かれる2020年五輪の会期は７月24日～８月９日。28競技の熱戦が37競技場で繰り広げられる。成熟した都市インフラを活用し、コンパクトな会場配置で選手本位の大会とする計画で、今後７年間で新設が必要な競技場建設などの準備を進める。都などは直接的な経済波及効果を約３兆円と試算。民間では最大150兆円規模との見方もある。
日本自動車販売協会連合会（自販連）が２日発表した１～８月の輸入車の販売台数は前年同期比１３・６％増の１７万２７６２台。８月だけでも前年同月比１９・１％増の１万９５８２台と１６カ月連続で増加している。
独メルセデス・ベンツは、排気量１６００ｃｃからの小型車「Ａクラス」（価格２８４万円～）や「Ｅクラス」（５９５万円～）などの販売が牽引（けんいん）。７月の新車販売台数が平成１６年７月以来の５千台を突破した独フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、６月発売の新型「ゴルフ」（２４９万円～）も好調だ。フェラーリやランボルギーニといった１千万円超の高級車の販売も「引き続き好調」（販売店）という。
一方、国内メーカーでは、トヨタ自動車の「レクサス」の８月の販売が前年同月比５・１％増の３４３１台と３カ月ぶりに増加。５月発売の新型「ＩＳ」（４２０万円～）に設定のハイブリッド車（ＨＶ）が貢献した。
ただ、高級車の消費動向について、輸入車担当者は「購入の中心が富裕層とはいえ、余計な出費は抑えたいという傾向は根強い」と分析。９年に消費税が３％から５％に引き上げられた際、輸入車でも一部で販売減の影響があったという。
このため、来年４月に予定される消費税増税による影響に対する警戒感は強い
