ユニクロの全国展開、大和ハウスとの店舗提携の内容は、ユニクロが全国の店舗網指定？

＊安部イノベーションは明治維新の再現、岸信介アンポ提携の再生版、だから、ユニクロ、ソフトバンクは買い気配、産業のトップは日本から遊離、世界に拠点を移行している、日本はもう、問題じゃない?

＊アメリカ依存はいずれ、その世界主義と衝突する？中国の富豪層は既に移転した、米市場上場は100社レベル、日本は数社ほとんど撤退シタママだ、こんなはずはない？

柳井正ファ-ストリテイリングの創業者、現会長CEOの、柳井氏の一族は会、の大幹部であった、ボクはこの話をボクのBrogに既に掲載済みであるが、柳井市出身の、柳井家と親しくしていた知人からの、伝言を中心に述べた,そのBrogの検索があまりに多いので、改めて,ウキペディア日本版の柳井正氏の項目を検索した、これほど精細に記述されているとは意外である、

＊ウキペディアの岸信介の項目は安部氏が自民党幹事長に就任した時点で,そのなかからそっくり抜け落ちた領域があることを数年前に確認した、既に出版された書籍に関しての訂正、削除は困難であるから、調査することはできる、それで、柳井氏のウキペディアの記事が削除されても、日本の支配層を考える上で参考になるように、再録した、

＊部族ということばは、いまでは,メディアでは見いだすことが少ないが、戦後数十年間、新聞メディア紙上では、特権として、はるかに大きな記事となっていた、高校時代の友人も,山口県の幹部時代、全国のの紛争は、柳井氏の叔父、政雄氏のもとへ参上、解決を依頼すれば、全国レベルのとの紛争問題が容易に解決できた、と,聞いた、

＊明治維新が薩摩時代のの、加治屋町出身の、西郷隆盛、大山巌、東郷平八郎など、大部分が出身者であることは,鬼塚英昭が明らかにしている、昔の加治屋町項目のウキペディアには80余名の明治顕官のリストがあった、今の項目にはリストはもうない、薩摩だけでなく、部族は全国幕藩体制の下級武士階層であって、土佐出身者の維新の元勲にも多い、

父（柳井等）はファーストリテイリングの前身「メンズショップ小郡商事」を山口県宇部市に創業した人物。1984年（昭和59年）まで代表取締役社長を務め、1999年（平成11年）2月に80歳で死去。遺産総額は、当時の税務署公示によると27億1,500万円。伯父の柳井政雄は解放運動家で、全日本会初代会長、全日本会山口県連合会会長、総理府同和対策協議会委員などを歴任した他、「メンズショップ小郡商事」の前身「小郡商事」を創業した実業家でもあった^[5]。また、大叔父の柳井傳一は全国の創立大会の参加者で、みずから創設に尽力した山口県の聯盟本部役員を務めた^[5]。

柳井正本人は山口県宇部市中央町生まれ。山口県立宇部高等学校を経て早稲田大学政治経済学部を卒業後、父親の勧めでジャスコ（現在のイオンに入社。ジャスコ四日市店で家庭雑貨売場を担当したが、働くのが嫌になり9ヶ月で退職、半年程友人の家に居候した後帰省して実家の小郡商事に入社。当時小郡商事が展開していた店舗「メンズショップOS」で取り扱っていたのは紳士服などの男性向け衣料が中心であったが、12年経営に携わる間、洋服の青山やアオキなどの郊外型紳士服店が業績を拡大したため、後発を避け安価で、日常的なカジュアル衣料の販売店を着想し全国展開を目指した。カジュアルに拘った理由は紳士服のように接客を必要としない、物が良ければ売れるという点が自身の性に合ったためという。

＊ボクの感じには、山口、広島、岡山などの中流層以上では、同店での紳士服の買い物を忌避する傾向もあった？

1984年（昭和59年）、父の後を受け小郡商事社長に就任。「ユニークな衣料 (clothes) 」ということで「ユニーク・クロージング・ウエアハウス（Unique Clothing Warehouse、略称ユニ・クロ）」と銘打って同年6月、まず広島市にその第一号店を開店。その後中国地方を中心に店舗を拡大していく。

父（柳井等）はファーストリテイリングの前身「メンズショップ小郡商事」を山口県宇部市に創業した人物。1984年（昭和59年）まで代表取締役社長を務め、1999年（平成11年）2月に80歳で死去。遺産総額は、当時の税務署公示によると27億1,500万円。伯父の柳井政雄は解放運動家で、全日本会初代会長、全日本会山口県連合会会長、総理府同和対策協議会委員などを歴任した他、「メンズショップ小郡商事」の前身「小郡商事」を創業した実業家でもあった^[5]。また、大叔父の柳井傳一は全国の創立大会の参加者で、みずから創設に尽力した山口県の聯盟本部役員を務めた^[5]。

柳井正本人は山口県宇部市中央町生まれ。山口県立宇部高等学校を経て早稲田大学政治経済学部を卒業後、父親の勧めでジャスコ（現在のイオンリテール）に入社。ジャスコ四日市店で家庭雑貨売場を担当したが、働くのが嫌になり9ヶ月で退職、半年程友人の家に居候した後帰省して実家の小郡商事に入社。当時小郡商事が展開していた店舗「メンズショップOS」で取り扱っていたのは紳士服などの男性向け衣料が中心であったが、12年経営に携わる間、洋服の青山やアオキなどの郊外型紳士服店が業績を拡大したため、後発を避け安価で、日常的なカジュアル衣料の販売店を着想し全国展開を目指した。カジュアルに拘った理由は紳士服（スーツ）のように接客を必要としない、物が良ければ売れるという点が自身の性に合ったためという^[6]。

 

大和ハウス、ユニクロの物流施設合弁、06年の戦略的提携持続、有明倉庫拠点

＊ユニクロは今後、全国の拠点都市区域に物流施設のハラ？物流事業に参入、

東京の有明に物流拠点を設けることで、配送コストや時間の大幅な削減や、店舗のリアルタイムな販売状況に応じて必要な商品を短時間で配送することを実現する。
倉庫にはバックルーム機能を備え、商品をすぐに陳列できる状態で配送、店頭欠品を減らすほか、利用客の希望に沿った商品のカスタマイズに対応できる加工機能を備える。

建設地となる江東区有明1-1-8は、13年8月に独立行政法人都市再生機構（UR）が実施した一般競争入札で、大和ハウスが421億7,000万円（とてつもない高値との評があった、）で落札した土地で、ゆりかもめ線のお台場海浜公園駅から徒歩10分ほどの位置にある。

大和ハウスは1990年より、ファーストリテイリングの店舗開発に取り組んでおり、06年には店舗開発に関する業務提携協定を締結するなど、同社の約550店舗の開発をサポートしている。今回の開発にあたり、大和ハウスで初めてとなる私募リートを組成し、ファーストリテイリング向けの多機能物流拠点用地の取得及び開発のための資金調達を行い、同社の物流スキームの構築をサポートする予定とのことだ。

大和ハウス工業株式会社との出店に関する協定書締結について

　ファーストリテイリングGの株）ユニクロと大和ハウス工業は、今般、ユニクロ店舗の出店に関わる業務提携協定書を締結いたしました。 　両社は長年にわたって、ユニクロ店舗の出店において協力関係を築いてまいりました。今回の業務提携協定は、その関係をこれまで以上に強固にするものであります。この協定により、両社はより強力なパートナーシップのもと、多くのお客様から支持をいただける魅力ある店舗づくりを目指してまいります。

【本業務提携協定の狙い】

今回の業務提携協定において両社は、以下の成果を目指してまいります。 （1）　ユニクロは、成長エンジンと位置づける大型店を主力とした、様々な店舗開発の実効性を 高める。 （2）　大和ハウス工業は、ユニクロの店舗開発を更に強力に支援し、流通店舗事業の業容を 拡大する。

【本協定書の主な合意事項】

今回の業務提携協定による主な合意事項は以下の通りです。 （1）　両社は、年間の出店目標数を具体的に定め、実現に向けて協力する。 （2）　両社は、ユニクロが成長エンジンと位置づける大型店の中でも特に積極展開を目指す「郊外単独タイプ　大型店」の”標準となる店舗フォーマット”を共同で開発する。 （3）　(1)(2)を着実に実施するため、両社の部門トップが主催する“店舗開発会議”を設定し、四半期単位で結果に対するレビューなどを行う。

清水建設、物流施設運営に600億円投資、年間40～50億円収入目標

インターネット通販の拡大をにらみ、建設・不動産大手が都市部近郊に大型物流施設を相次ぎ建設する。清水建設は最大600億円をかけて首都圏に３拠点を整備し、物流施設運営に本格参入する。シンガポール系不動産大手も約900億円を投じる。ともに賃貸式で幅広い企業の需要を取り込む。

　消費地近くで拠点の集積が進めば、多様な商品で即日配送エリアが広がり、消費者の利便性が高まりそうだ。まず15年度中に首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の川島インターチェンジ（埼玉県川島町）近くで着工する。延べ床面積は約３万３千平方メートル。大手に加え中小企業にもネット通販が広がっており、今後も需要は膨らむとみて自ら施設運営に乗り出す。
　18～19年度には首都圏を囲むように整備が進む圏央道沿いなどに10万～20万平方メートルの大型施設２カ所を開く計画だ。物流施設運営で年間45億～55億円の収入を見込む。

　ファーストリテイリングは14/10月14日、大和ハウスと共同で、江東区有明に専用物流倉庫を建設する。両社は共同出資による物流会社を設し、今後は国内の主要都市10カ所ほどに同様の物流施設を建設予定。有明の新物流施設が完成する16年1月以降には、都内での即日配送や首都圏での翌日配送を開始する予定。

＊ユニクロは今後、全国の拠点都市区域に物流施設のハラ？

東京の有明に物流拠点を設けることで、配送コストや時間の大幅な削減や、店舗のリアルタイムな販売状況に応じて必要な商品を短時間で配送することを実現する。
倉庫にはバックルーム機能を備え、商品をすぐに陳列できる状態で配送、店頭欠品を減らすほか、利用客の希望に沿った商品のカスタマイズに対応できる加工機能を備える。

建設地となる江東区有明1-1-8は、13年8月に独立行政法人都市再生機構（UR）が実施した一般競争入札で、大和ハウスが421億7,000万円（とてつもない高値との評があった、）で落札した土地で、ゆりかもめ線のお台場海浜公園駅から徒歩10分ほどの位置にある。

シンガポール系の物流不動産開発大手、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ（東京・港、ＧＬＰ）は、６月に日産自動車の工場跡地（神奈川県座間市）に延べ床面積13万平方メートルの施設を完成させる。
このほか年内に７施設が竣工する計画で15年の投資額は約900億円になる。16年以降も年間700億円をメドに投資する方針だ。
＊GLPはシンガポール国営ファンド、テマセクの不動産部門、東南亜最大の物流業、
　国内大手では三井不動産が、18年までに首都圏を中心に延べ床面積３万～４万平方メートル級の施設を新たに４カ所稼働させる。

大阪都構想、芯の狙いは大阪市の権力資産を府に吸収する、5のYES区域を作る、

＊大阪市の住民は正しい選択をした、と、ボクは確信した、この地域主義を大きくすること,府の権限を府内の各市に吸収する方が地方再生の出発荷にる、地方権限が大きくなる、

＊以下の日経,5/19日、「都構想解説」はニセである、

＊市を5つに細かく分けて、医療・福祉や小中学校教育など身近なサービスの提供に特化し、小さくなった組織が、いままでのように出来るワケがない、豊かな大阪市の収支、資産を取り上げて、府に移す、これこそ一種の共産主義で,貧しい区域にはななにも未来はあたえられないようになる、いまある不公平をさらに大きくすることになる、多分、デッカイ府役所を作ることになる、

　日経,5/19日

「都構想は（大阪市を廃止して）新設する５つの特別区が医療・福祉や小中学校教育など身近なサービスの提供に特化し、インフラ整備など広域行政を大阪府に一元化する内容。府と特別区は「東京都と23特別区」と同様の関係になるとしていた。

＊「大阪府と５つの特別区」は、大阪市の資産、権限をタタで、大阪府に差し上げることだ,今の大阪市が東京都に限りなく似ているのだ、豊かなのだ、2重行政が問題なら、大阪市がむしろ大阪府を吸収するのが正しいのだ、浪速根性は大阪市の性根なのだ、府なんてのは官僚の古手だ？

　「大阪都構想」の是非を問う住民投票が17日投開票され、僅差で否決された。これにより大阪市の存続が決まった。都構想を推進した橋下徹市長（維新の党最高顧問）は記者会見で、今年12月までの市長任期を全うした上で政界を引退すると表明。憲法改正を目指す安倍政権の戦略などにも影響が及びそうだ、＊多少は弱めることになる、維新とは,明治維新であり、明治維新は英公使パークス、通訳のサトー、英の上海3財閥、グラバー、その上の,英ロスチャイルド財閥が、長州藩田布施牟、薩摩藩加治屋町の部族連合を軸に土佐藩の下層武士層が参画した一大革命であった、ロシア革命は明治維新をcopyした？尊皇攘夷から尊皇開国へ変化した、それが維新の芯である、国内と海外の2つの芯があった、

＊グラバー邸跡を世界遺産にする、これは安部さんの功績？

＊岸さんとアンポ、安部さんとアンポ、戦後の2つの芯になる？

イスラム国」イラク、ラマデイ制圧、近隣に米軍の訓練基地

＊地図でみるとバクダッドがリスク？

＊兵器工場は１つもない、イランが応援するのはイラクであって、イスラム国じゃない、ロシアも応援しない、アメリカが全面的に支援するイスラム国がなんで戦争に勝っているの、かっての中国赤軍？民衆が味方してる？米、サウジなど10数ヶ国がよってたかって爆撃しても,彼らが進軍できるのはWhy？

　イラク西部の拠点都市ラマディが１７日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に制圧されたと、複数の地元メディアが伝えた。イラク軍は今年３月にＩＳからティクリートを奪還し、モスル解放も目指す攻勢をかけていた。そんななかで西部の拠点都市を逆にＩＳに制圧された形で、イラク軍にとっては大きな打撃だ。

 ［バグダッド　１２日　ロイター］ - 過激派組織「イスラム国」が１２日、イラク西部の都市アルバグダーディーの大部分を制圧した。近隣には米海軍がイラク部隊の訓練を行う基地があり、影響も懸念される。アンバール県ラマディの北西約８５キロに位置するアルバグダーディーでは、イスラム国による攻勢が数カ月にわたり続いていた。情報当局筋などによると、イスラム国はこの日、２方向から攻撃を展開し市内に進攻。

これとは別に、アルバグダーディーから約５キロ離れた空軍基地周辺でも攻撃があったという。同基地では、米海軍兵士約３２０人がイラク軍の訓練を行っている。米国防総省の広報担当は、アルバグダーディーで「激しい戦闘」があったと認めたが、空軍基地には直接的な攻撃はなかったとした。

過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が5/１５日、イラク西部アンバル州の州都ラマディで、州の合同庁舎を制圧した模様だ。 
地元メディアによると治安部隊はＩＳとの衝突後、市北部の軍事拠点まで撤退したという。 
ラマディ近郊には米空軍基地もあり、イラク北西部とシリアに広がるＩＳの拠点地域を分断する役目を果たしていた。 陥落すれば、過激派掃討をめざすイラクや米政府にとって大きな痛手となる 

*朝日新聞、5/18

 

 

安部首相の演説,２、独立国のカケラもない、被従属国への最大の賛辞、USA万歳！

＊ボクは日本国が独立国であってホシイと思っている、そう思える日本であってホシイ、

＊東北救済に出動した米海空軍の兵士たちが被爆した、その兵士たちが米裁判所に提訴していた、その裁判は、どうなっているであろうか、太平洋沿岸諸国に当たれた環境汚染の責任を日本はどう、とるのであろうか、今も汚染水は太平洋で流出している、それが止められる保障は今のところマッタクない、人類への責任感のマッタク感じられない、彼らが推進してきた原発事故の責任などミジンも感じていない？

安部首相演説、下、

日米同盟は、米国史全体の、４分の１以上に及ぶ期間続いた堅牢さを備え、深い信頼と、友情に結ばれた同盟です。自由世界第１、第２の民主主義大国を結ぶ同盟に、この先とも、新たな理由付けは全く無用です。それは常に、法の支配、人権、そして自由を尊ぶ、価値観を共にする結びつきです。

　まだ高校生だったとき、ラジオから流れてきたキャロル・キングの曲に、私は心を揺さぶられました。　「落ち込んだとき、困ったとき、…目を閉じて、私を思って。私は行く。あなたのもとに。たとえそれが、あなたにとっていちばん暗い、そんな夜でも、明るくするために」

　２０１１年３月１１日、日本に、いちばん暗い夜がきました。日本の東北地方を、地震と津波、原発の事故が襲ったのです。　そして、そのときでした。米軍は、未曽有の規模で救難作戦を展開してくれました。本当にたくさんの米国人の皆さんが、東北の子供たちに、支援の手を差し伸べてくれました。　私たちには、トモダチがいました。　被災した人々と、一緒に涙を流してくれた。そしてなにものにもかえられない、大切なものを与えてくれた。

－－希望、です。

　米国が世界に与える最良の資産、それは、昔も、今も、将来も、希望であった、希望である、希望でなくてはなりません。　米国国民を代表する皆様。私たちの同盟を、「希望の同盟」と呼びましょう。アメリカと日本、力を合わせ、世界をもっとはるかに良い場所にしていこうではありませんか。希望の同盟－－。一緒でなら

安部首相の米議会演説、１、インド、豪州トップ、「中国」は全文通ゼロ！硫黄島戦を賛辞？

＊産経ニュースから

安部首相演説　上

議長、副大統領、上院議員、下院議員の皆様、ゲストと、すべての皆様、１９５７年６月、日本の総理大臣としてこの演台に立った私の祖父、岸信介は、次のように述べて演説を始めました。「日本が、世界の自由主義国と提携しているのも、民主主義の原則と理想を確信しているからであります」

　以来５８年、このたびは上下両院合同会議に日本国総理として初めてお話しする機会を与えられましたことを、光栄に存じます。お招きに、感謝申し上げます。申し上げたいことはたくさんあります。　でも、「フィリバスター」をする意図、能力ともに、ありません。　皆様を前にして胸中を去来しますのは、日本が大使としてお迎えした偉大な議会人のお名前です、

マイク・マンスフィールド、ウォルター・モンデール、トム・フォーリー、そしてハワード・ベイカー。民主主義の輝くチャンピオンを大使として送ってくださいましたことを、日本国民を代表して、感謝申し上げます。

日本は豪州、インドと、戦略的な関係を深めました。ＡＳＥＡＮの国々や韓国と、多面にわたる協力を深めていきます。　日米同盟を基軸とし、これらの仲間が加わると、私たちの地域は格段に安定します。

　日本は、将来における戦略的拠点の一つとして期待されるグアム基地整備事業に、２８億ドルまで資金協力を実施します。

　アジアの海について、私がいう３つの原則をここで強調させてください。

　第１に、国家が何か主張をするときは、国際法にもとづいてなすこと。第２に、武力や威嚇は、自己の主張のため用いないこと。そして第３に、紛争の解決は、あくまで平和的手段によること。　太平洋から、インド洋にかけての広い海を、自由で、法の支配が貫徹する平和の海にしなければなりません。そのためにこそ、日米同盟を強くしなくてはなりません。私たちには、その責任があります。　日本は今、安保法制の充実に取り組んでいます。実現のあかつき、日本は、危機の程度に応じ、切れ目のない対応が、はるかによくできるようになります。この法整備によって、自衛隊と米軍の協力関係は強化され、日米同盟は、より一層堅固になります。それは地域の平和のため、確かな抑止力をもたらすでしょう。

戦後、初めての大改革です。この夏までに、成就させます。

　ここで皆様にご報告したいことがあります。一昨日、ケリー国務長官、カーター国防長官は、私たちの岸田外相、中谷防衛相と会って、協議をしました。今申し上げた法整備を前提として、日米がその持てる力をよく合わせられるようにする仕組みができました。一層確実な平和を築くのに必要な枠組みです。それこそが、日米防衛協力の新しいガイドラインにほかなりません。昨日、オバマ大統領と私は、その意義について、互いに認め合いました。皆様、私たちは、真に歴史的な文書に、合意をしたのです。

　■日本が掲げる新しい旗

　１９９０年代初め、日本の自衛隊は、ペルシャ湾で機雷の掃海に当たりました。後、インド洋では、テロリストや武器の流れを断つ洋上作戦を、１０年にわたって支援しました。その間、５万人にのぼる自衛隊員が、人道支援や平和維持活動に従事しました。カンボジア、ゴラン高原、イラク、ハイチや南スーダンといった国や、地域においてです。

これら実績をもとに、日本は、世界の平和と安定のため、これまで以上に責任を果たしていく。そう決意しています。そのために必要な法案の成立を、この夏までに、必ず実現します。

　国家安全保障に加え、人間の安全保障を確かにしなくてはならないというのが、日本の不動の信念です。

　人間一人ひとりに、教育の機会を保障し、医療を提供し、自立する機会を与えなければなりません。紛争下、常に傷ついたのは、女性でした。私たちの時代にこそ、女性の人権が侵されない世の中を実現しなくてはいけません。

　自衛隊員が積み重ねてきた実績と、援助関係者たちがたゆまず続けた努力と、その両方の蓄積は、いまや私たちに、新しい自己像を与えてくれました。

　いまや私たちが掲げるバナーは、「国際協調主義にもとづく、積極的平和主義」という旗です。　繰り返しましょう、「国際協調主義にもとづく、積極的平和主義」こそは、日本の将来を導く旗印となります。　テロリズム、感染症、自然災害や、気候変動－－。日米同盟は、これら新たな問題に対し、ともに立ち向かう時代を迎えました。

日米同盟は、米国史全体の、４分の１以上に及ぶ期間続いた堅牢（けんろう）さを備え、深い信頼と、友情に結ばれた同盟です。

　自由世界第１、第２の民主主義大国を結ぶ同盟に、この先とも、新たな理由付けは全く無用です。それは常に、法の支配、人権、そして自由を尊ぶ、価値観を共にする結びつきです。

　まだ高校生だったとき、ラジオから流れてきたキャロル・キングの曲に、私は心を揺さぶられました。「落ち込んだとき、困ったとき、…目を閉じて、私を思って。私は行く。あなたのもとに。たとえそれが、あなたにとっていちばん暗い、そんな夜でも、明るくするために」

　２０１１年３月１１日、日本に、いちばん暗い夜がきました。日本の東北地方を、地震と津波、原発の事故が襲ったのです。　そして、そのときでした。米軍は、未曽有の規模で救難作戦を展開してくれました。　本当にたくさんの米国人の皆さんが、東北の子供たちに、支援の手を差し伸べてくれました。　私たちには、トモダチがいました。　被災した人々と、一緒に涙を流してくれた。そしてなにものにもかえられない、大切なものを与えてくれた。

 

安部首相の米議会の演説についての批判、裏方の演出、

＊ボクは民主党小西議員のツイッター荷マッタク賛成、安部首相派が事実を暴露されてヒダルマ攻撃するのは当然,わびる必要はマッタクありません、そのトーリですからYES！読んで恥ずかし,悲しいのイチゴ！

＊4月29日、安倍晋三首相が米議会で演説を行った。両院合同会議での英語のスピーチ、いずれも日本の首相としては初めてだ。練りに練った内容であることは分かっていたが、一抹の不安もあった。

 Abe...sent a stern message to China...he spoke of the “state of Asian waters,” saying countries must not “use force or coercionto drive their claims.”　4月29日付「ロイター」）＊1強制.2威圧，弾圧政治.

＊民主党、小西議員

「しかし、ひどい棒読みだな。単語を読み上げているだけ。日本の高校生よりひどい。せめてちゃんと練習ぐらいして行けと」
「日本国の国会議員として、この上なく米国議会に恥ずかしいし、この上なく申し訳ない」全文を日本語訳で紹介、  小西議員は自分に対する批判に、安倍首相の英語力を馬鹿にしたのではなく、カンペの英単語を途切れ途切れに読み上げるだけの演説を批判したのだと説明した。批判がさらに高まると、反省したからなのか、小西議員の主張には賛成するけれども、嫌悪感や反感を抱かれるような表現をしないほうがいい、と一般の方から助言があった、とし、

「戦前の日本やナチスの教訓から、誰かが本気で警鐘を鳴らさなければならないという思いなのですが、不快に感じられた方々に御詫び申し上げます」、

「安倍総理の英語能力以前の政治家としての根本問題が原因です。『顔を上げ拍手を促すカンペ』といった事務方の努力も根本がずれていました」

小西：安倍総理の演説をNHK中継で観ながら、その英語の話し方について、「文章として演説できていない。棒読みで、ただ単語を読み上げているだけのようだ」など、ツイッターで批判をしたのは事実です。
    私が、ツイッター上で最も批判していることは、この度の安倍総理の訪米と連邦議会で演説を行うこと自体が、国民を無視し、日本の国会を無視した暴挙であるということです。安倍総理は、憲法9条の解釈改憲に基づく安保法制の既成事実化など、その動機と内容については、私は、国民の皆様から選出して頂いている国会議員として、絶対に容認できないものです。 外国の報道によって明らかになっていますが、安倍総理の手元にあった読み上げ原稿には、「ここで顔を上げて拍手を求める」「ここを強く強調する」といった外務省の事務方の指南が詳細に描き込まれていました。これは、日本の国民を代表する内閣総理大臣が、米国民を代表する米国議会で与えられた最上の格式の舞台において、その演説を自分のものとして体化することなく、ただ単に官僚の筋書きで書かれている文字を読み上げていた証拠以外の何物でもありません。
   演説の中で、拍手やスタンディングオベーションを求める瞬間というのは、演者自らが作り出し、聴衆に訴えて実現するものであって、原稿を棒読みする中で、あらかじめ官僚にお膳立てをしてもらうものではありません。

ぜひご理解頂きたいことは、私は、来日した外国の要人が慣れない日本語でスピーチをして下さったことに対して、その喋り方の出来不出来を批判するようなことは断じて致しません。これまで国会議員としてそうした機会に多数臨んできましたが、いつも、参議院の本会議場の議席からひときわ大きな拍手をお送りするなど、心からの感謝と敬意を表させて頂いておりました。

＊日本農業ヘのヒドイ侮辱で、日本の農業行政が,自民党の政治家と農政官僚に管理されてきた事実を全く語っていない、以下の記述は,自らたちが行ってきた、manageをまるで他人がしてきたかのように述べている、ヒドイものだ、

 

”ところがこの２０年、日本の農業は衰えました。農民の平均年齢は１０歳上がり、いまや６６歳を超えました。日本の農業は、岐路にある。生き残るには、今、変わらなければなりません。私たちは、長年続いた農業政策の大改革に立ち向かっています。６０年も変わらずにきた農業協同組合の仕組みを、抜本的に改めます。

 

　世界標準にのっとって、コーポレート・ガバナンスを強めました。医療・エネルギーなどの分野で、岩盤のように固い規制を、私自身が槍（やり）の穂先となりこじあけてきました。

 

　人口減少を反転させるには、何でもやるつもりです。女性に力をつけ、もっと活躍してもらうため、古くからの慣習を改めようとしています、

日本はいま、「クォンタム・リープ（量子的飛躍）」のさなかにあります。

　親愛なる、上院、下院議員の皆様、どうぞ、日本へ来て、改革の精神と速度を取り戻した新しい日本を見てください。　日本は、どんな改革からも逃げません。ただ前だけを見て構造改革を進める。この道のほか、道なし。確信しています。

　■戦後世界の平和と、日本の選択

　親愛なる、同僚の皆様、戦後世界の平和と安全は、アメリカのリーダーシップなくして、ありえませんでした。省みて私が心から良かったと思うのは、かつての日本が、明確な道を選んだことです。その道こそは、冒頭、祖父の言葉にあったとおり、米国と組み、西側世界の一員となる選択にほかなりませんでした。日本は、米国、そして志を共にする民主主義諸国とともに、最後には冷戦に勝利しました。　この道が、日本を成長させ、繁栄させました。そして今も、この道しかありません。

　■地域における同盟のミッション

　私たちは、アジア太平洋地域の平和と安全のため、米国の「リバランス」を支持します。徹頭徹尾支持するということを、ここに明言します、

 

海兵隊オスプレイ、ハワイで着陸失敗…１人死亡,”絶対安全、国防長官発言後”

＊日本はアメリカの連合国家？アメリカの州の方がよっぽど権限をもっている、配備を決めて通告するだけ、他国だという意識はアメリカ側には存在しない？

【ワシントン＝今井隆】米ハワイ州の空軍飛行場で１７日、海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイが着陸に失敗した。

　海兵隊によると、事故機には２２人が乗っており、海兵隊員１人が死亡し、２１人が病院に搬送された。　日本政府は今回の事故を受けて米側に対し、事故当時の詳しい状況などについて情報提供を行うように申し入れた。

　ＭＶ２２オスプレイは、日本国内では米軍が普天間飛行場（沖縄県）に２４機を配備。陸上自衛隊も１７機を導入する計画で、配備先として佐賀空港（佐賀県）を検討している。

　米国防総省は、ハワイの事故機とは別の型式のＣＶ２２オスプレイを米軍横田基地（東京都）に配備すると発表。同機は特殊作戦用に夜間飛行能力などを高めており、２１年までに１０機態勢とする方針だ。

日立、三菱商事と共同で、ミャンマー、鉄道信号システム受注、全体で100億円

＊この路線は、国際協力機構の無償資金供与により整備される、今回決まった一部区間の受注額は24億円、17年までに納入する、マングレーと結ぶ全長600kmの幹線全体も資金供与の計画、幹線全体も受注する計画で、100億円超、

　日立製作所は三菱商事と組み、ミャンマーで幹線鉄道の信号システムを受注した。日立が主要都市を結ぶ幹線向け信号システム全体を海外から受注するのは初めて。最終的な受注額は100億円を超える程度。日立は英国では車両の大量受注を受け、今夏に現地工場が稼働する。鉄道の世界本社を昨年、ロンドンに移した、イタリアの鉄道信号大手の買収も進めており、今回の大型受注をテコに独シーメンスなど世界大手を追い上げる。

　受注したのは、ミャンマー最大都市ヤンゴンとマンダレーをつなぐ基幹鉄道の一部140km、

＊日経,5/18

ビーバー、ヤフーなど動画広告で,資本、業務提携、第三者割当、7億円調達、

映像分野のクリエーターを束ね動画制作をするビーバー（東京・品川、上坂優太社長）は、ヤフーとインターネットの動画広告分野で資本・業務提携する。マーケティングに動画を活用する企業が増える中、広告商品の共同開発などで連携する。新たに人材も採用し、訴求力の高い映像づくりの体制を強化する。

　ヤフーのほか、ベンチャーキャピタルのグロービス・キャピタル・パートナーズ（東京・千代田）、グリーベンチャーズ（東京）に対して第三者割当を実施、合計7億円を調達、

調達資金で、映像の効果分析などデータ解析に強い人災やシステム開発に強いエンジニアを採用、社員を現在の2倍の60人程度に増やす、顧客の見やすい映像の制作を目指す、

国への訴訟を未然に防止する対策を検討会、問題は諫早問題ダケ？

＊裁判で国サイドの敗訴が続いている、だが、国への提訴はよくよくのアンフェアーな国の処置を撤回するための手段、それはでないように仕様という発想？

＊日経,5/18、朝刊

政府は国が当事者となる訴訟を未然に防ぐため、行政行為が法的に問題ないか企画立案段階から点検する方針だ。５月下旬にも関係府省庁会議を設置してリスク管理に乗り出す。

　国の訴訟を一元的に担当す法務省訟務局が４月に復活したのに伴い、5/27日に開く。国の利害に関係する訴訟について、各府省庁が情報各府省庁の官房長でつくる会議の初会合を５月27共有するほか将来、訴訟に発展しそうな行政処分などを分析し、法務省訟務局に見解を求める、＊以下に続く

大阪市、住民投票,維新の会、敗れる、橋下ファッショの野望つぶれた！！

＊この選挙の論点が,府と市の2重投資を徹底的に集中訴求した,橋下訴求は一定の浸透度をもたらし、変革の可能性があることを市民に知らせた、それは、大きな意味のあることだが、真実の,彼らの願望を隠すことには大成功である、豊かな大阪市の財政黒字を府に吸い上げて,その面での府の負の合理化をやろう、というのが本音、大阪市を5つに分ければ、市のpowerはなくなる、それが官僚党派の真のネライ、市に団結した住民の力を奪う、それが橋本ファッショの狙い、つぶれてyokatta

＊菅官房長官の応援も届かなかった、自民党が共産党と共闘した、これは極めて意義が大きい、今後、自民党が、極右と多少は民主の2つに分かれることを期待する、極右安部partyの一党は,日本の自衛隊を、米軍の前線部隊に変える米戦略の手先である、岸シンスケの安保強行の,拡大を目指している、

「大阪都構想」の賛否を問う住民投票の開票結果です。

▽「反対」７０万５５８５票
▽「賛成」６９万４８４４票
「反対」が「賛成」を１万票余り、得票率にして０．８ポイント上回り、多数となりました。

「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、大阪市の有権者およそ２１１万人を対象に行われたもので、先月２７日に告示されました。そして、「大阪府と大阪市の二重行政を解消すべきだ」として「賛成」を呼びかける大阪市の橋下市長が代表を務める大阪維新の会と、「コストもかかり、住民サービスも今より低下する」などとして「反対」を呼びかける自民・公明・共産・民主の各党の間などで、激しい論戦が繰り広げられてきました。
その結果、「今の大阪市を存続させるべきだ」などとして、大阪維新の会の支持層以外には「都構想」への賛同は大きく広がらず、「反対」が「賛成」を僅かに上回り、多数となりました。
投票結果は法的拘束力を持ち、これによって、今の大阪市を廃止して５つの特別区を設ける「大阪都構想」は実現せず、大阪市がそのまま存続することになりました。

尿で発電、紙製電池、介護下着向けセンサー,100円レベル！

＊老人ホームでは1日に4回はおむつを開けて尿漏れを見ている、彼女は2度で済む、開けられる回数が少ないと、メつぶって耐える回数がヘルパーも助かる？

東京理科大、尿で発電紙製電池
介護向け下着センサー安く　＊15/5/18  日経朝刊

　東京理科大学の四反田功講師らは尿に含まれる糖分で発電できる紙製の電池を開発した。簡単な電子回路と組み合わせて下着に敷くと、尿が漏れたときに無線で知らせるセンサーになる。100円程度で作れる。介護現場や病院などでの利用を見込み、５～10年以内の実用化を目指す。

　開発した電池は酵素を紙に染み込ませた。酵素が尿中の糖を分解する際に電子を出す。これを印刷した銀粒子の配線で集め、電気として使う。
　一般の乾電池と同じ1.5ボルト以上の電圧が得られる。実験では尿と同程度の糖分の入った溶液を紙製電池にかけ、発光ダイオード（ＬＥＤ）を点灯することができた。
　電波を発信する電子回路と組み合わせて使うことを想定している。介護施設などで入居者が尿漏れを起こすと、職員に連絡が入るシステムが構築できる。尿漏れを起こしていないか定期的に確認しなくて済み、介護側の負担軽減につながる。
　今回の電池はセンサーと電源の役割を兼ねており、大部分を印刷で作れるため安くできる見通しだ。

サラヤ,中国で甘味料「ラカント」工場、原料から一貫生産,5億円投資

　せっけんメーカーのサラヤ（大阪市、更家悠介社長）は15/10月にも中国・桂林市に天然素材甘味料「ラカント」の新工場を建設する。同社として初めてラカントの原料も自社生産する。中国のほか、合成甘味料が敬遠され始めた欧米市場向けに供給を拡大する。

　ラカントはトウモロコシと果物「羅漢果」から作るカロリーゼロの甘味料。新工場では羅漢果から砂糖の300倍の甘さの原料「羅漢果配糖体を精製する、これまで中国で精製された、原料を調達、日本などで製品化してきたが、自社生産に切り替える、投資額は5億円、延べ床5800m2、羅漢果配糖体20t、ラカント1000t生産、主に中国で低価格で販売する、米国向けに来年から本格生産、

サラヤ概況

創業者の更家章太が1952年、大阪にてパールパーム石鹸液と押出・押上式石鹸液点滴容器を開発・発売したのが始まり。全国各地の学校・企業などで、手洗い運動の励行ならびに教育を目的として納入される。その後1966年にはコロロ自動うがい器ならびにうがい薬液を開発する。1979年にはパールパーム石鹸液を一般化ならびに改良を重ね、人体と環境に配慮した「ヤシノミ洗剤」を開発する。これが同社の代表的製品となり、その後も1984年には低カロリー甘味料「トーカット」（のちにこの製品は羅漢果より生産されるカロリーゼロ甘味料「ラカント」へと移行する）を発売し、ダイエット甘味料市場にも参入している。

シャボン玉石けん（福岡県）やミヨシ油脂（東京都）などと同様、自然派を謳うメーカーであり、花王、ライオン、P＆Gといった大手化学・日用品メーカーが寡占状態を占める業界において、ニッチ市場を開拓し続けている。

代表者	取締役社長 更家悠介
資本金	4500万円
売上高	連結：201億円 単独：162億円 （2006年10月期）
従業員数	連結：849人 単独：565人 （2006年10月期）