マルチ.スズキ、15/3期、最高益、純利益700億円,+33%、売り上+12%、利益率7.4%

＊最終四半期の1~3月は、純利益率は、9.6%、トヨタ自の2倍？新車投入のタイミング、車種の選択が乗数効果を作りだしている、それと品揃え、パンチの数だ、という感がある、

【ムンバイ＝堀田隆文】インド自動車最大手でスズキ子会社のマルチ・スズキが27日発表した15年３月期の純利益は前の期に比べ33％増の371億ルピー（約700億円）となり、過去最高益を更新した。インド自動車市場が上向くなか、セダンなど新型車の販売が堅調で利益水準を押し上げた。注力する農村市場の開拓も増収に貢献した。15年３月期の売上高は14％増の4997億ルピーだった。純利益率は、7.4%、

新車販売台数は,+12%の129万2415台、カコ最高、初購入者の比率が15/3期は44%、前年比+7%、インフレの沈静化、原油値下がりで消費者が戻ってきた、セダン「シアズ」など新車の投入を積極的に行い、消費の回復にも乗った、農村開拓も台数の上積みに寄与、、農村では台数増、20%、インドの農村数60万を逐次開拓する、

（ブルームバーグ）：インド最大の乗用車メーカー、マルチ・スズキ・インディアの15/１－３月（第４四半期）利益は市場予想を上回った。円安で部品の輸入コストが低下したほか、中型セダンの新モデル投入が販売拡大につながった。スズキのインド部門であるマルチ・スズキが27日発表した資料によると、１－３月の純利益は128億ルピー（約240億円）に増加。ブルームバーグがまとめたアナリスト28人の予想中央値は107億ルピーだった。

資料によれば、純売上高は1327億ルピーと、前年同期の1182億ルピーから12.2%、2桁増えた。利益率は9.6%、これは最高益率？

原題：Maruti Net Income Exceeds Estimates as New Model Boosts

レパダウン銅山開発、新しい条件付きの再契約、スーチン調査団が事業継続を提言

レパダウン銅山の今後については3つの選択肢があった。
1．プロジェクトを全面的に進める。
2．プロジェクトを全面的に中止する。
3．調査レポートで判明した欠点を改善し条件付きで進める。
という3つの選択肢の中から3．を選択することが最適であると結論づけた。

この結果、契約の当事者であるミャンマーウーパイン経済公社と中国ワンパオ会社で再度契約し直すこととなった。

「ウーパインが半分参加しているので後退できません。続けることはすでにわかっていることでした。報告書に指摘された欠点をどのように改善していくのか注視する必要があります。」と11月に反対デモに参加した僧侶の一人が述べた。

国民が関心を持っているデモの制圧に使用した焼夷弾について、リンが原料として含まれる爆弾は平原で使用すると火は発生しないが、燃えやすい布や合成繊維製の袋があるところでは水に濡れていようが、濡れていまいが発火しやすいという。

治安部隊は屋内で試験的に使用したことがなかったため、このような予測不能の発火による事故が発生し僧侶にやけどを負わせるという結果となった。

政府は3月11日付けで「レパダウン銅山調査委員会の調査委員会報告書に沿って実行する委員会」を新たに組織し、大統領府のウーラトゥン大臣を委員長とした。「納得できるとは言えません。スチーさんが（間もなく）来るというので、様子を見てみます」と地元の農民の一人が答えた。

ミャンマーで中国企業が手掛ける銅鉱山開発の中止を住民が求めていた問題で、野党指導者のアウン・サン・スー・チー氏が委員長を務める調査委員会は「事業は続けるべきだ」とする最終報告書を12日までにまとめた。環境対策の不備など改善を求めたものの、対中関係への配慮を優先した格好。スー・チー氏の判断に、国民の間で賛否両論が巻き起こっている。

　報告書は「土地収用後の補償や雇用創出も十分でなかった」などと問題点を指摘したが、住民の抗議活動も「地元と無関係な組織の扇動で広がった」と批判。事業の継続を勧告した。政府は報告を受けて今後の対応策を決める。

　ミャンマー中部の「レパダウン銅山」は、中国・万宝鉱産公司が2010年に開発を始めたが、環境汚染や土地の強制収用があったとして昨年６月から大規模な抗議デモが起きた。同11月には警官隊の強制排除で100人超の負傷者が出た。

＊開発企業は中国政府の直接管理を受けるわけではなく、相当にイイカゲンな開発ヲ行うケースが多い、中国国内でも起きている企業の環境汚染だから、他国だから、問題はない、と言う感覚ある、と言う事実、中国政府の失政、だから、重大な規律違反という、汚職追放を行っている、

*中国政府もこれはマズイ、と認識しているのでは、と、ボクは思う、シルクロード戦略の海陸両面でミャンマーは骨格である、1企業の利益の為に戦略全体の危機を招くことはできないであろう、

中国石油天然気、チャオピュー昆明ー重慶間の石油パイプライン完成

＊総事業費は25億$、半分はミャンマー、エネルギー省傘下の石油ガス公社が土地などの現物出資で負担している、

＊日経朝刊の地図は、その地政学的重要性を一目して瞭然に見せている、現地住民の建設反対運動が活発だと国内メディアは伝えているが、それはミャンマーの軍政体制の問題で、中国でもエジプトでも、トルコでも起きていることだ、鉄道も高速道路も建設は始まっているとウキペディアは記載している、

　ミャンマーが、中国などの支援の下で開発を進めてきた同国北西部ラカイン州チャオピューと中国の雲南省昆明を結ぶ石油パイプラインが、稼働を始めた。 
チャオピューの沖合に建設されたパイプラインの出発点にあたるマデイ島で１月３０日、ミャンマー、中国両国の要人が参加し、試験操業開始の式典が開かれた。 
　パイプラインは中国にとって、マラッカ海峡を通らずに原油を中国本土に運び入れることができる。中国はパイプライン沿いに鉄道も建設し、チャオピューをインド洋への出口としたい考えだ。 
　パイプラインは、チャオピューから雲南省の昆明を経由し重慶まで全長２４０２キロに及ぶ。このうちミャンマー国内におけるパイプラインの長さは７７１キロ。隣接地区からは、すでに天然ガスのパイプラインによる輸送が始まっている。 
　ミャンマーのゼイ・ヤ・アウンエネルギー相は、地元メディアに対し、今回、ガスと石油パイプラインが開通したことで、地元での雇用機会の創出、周辺住民のための社会経済開発の促進などにつながると述べ、プロジェクトの成果を強調した。 

　しかし、中国企業によるミャンマー中部のレパダウン銅山開発をめぐって住民との衝突などで反中感情が高まるなかだけに、中国が支援する新たな鉄道や道路建設は住民のさらなる反発が予想される。 
 
　ミャンマー政府は、深海港を中心としたチャオピュー経済特区（ＳＥＺ）に、中国企業などの誘致を図る計画だが、パイプラインの操業開始に加え、周辺での石油関連施設の建設が進めば、住民による建設反対の声が高まるのは必至だ。 
　さらに地元では、深海港やパイプライン関連施設建設など一連の開発に伴い、それまで住んでいた土地からの立ち退きを強制された住民らが、損害賠償を求めて運動を始めている。 

　一方、中国が計画進展を期待する昆明とチャオピューを結ぶ鉄道建設については、昨年７月、アウン・ミン鉄道相が「中国がまとめた建設計画は住民の反対でキャンセルされるだろう」と発言。中断したままだ。 
　中国メディアは、日本がミャンマー政府に働きかけて、鉄道建設を妨害しているなどと報じているが、もともとミャンマー政府内には、中国にだけ便益を与えることへの懸念がある。 

　鉄道建設にしても、中国にとってはインド洋側に物資を直接送ることができ、インド洋進出が容易になる。これまではマラッカ海峡を使うため、シンガポールなどに立ち寄らざるを得ず、場合によっては積み荷検査をされる可能性があった。 仮にチャオピュー港を自由に使えるようになれば、軍事物資などもインド洋側に直接送ることができるわけだ。 

＊・馬徳島＝マデイ島
・皎漂＝チャオピュー
・油＝石油、気＝ガス

チャウピュ港 （Kyaukpyu Port） はミャンマー西部ヤカイン州に位置する輸出港。ミャンマー港湾公社（MPA）が所有。中華人民共和国との共同開発で深海港、チャウピュ経済特別区（工業団地）、雲南省昆明に向けた石油・ガスパイプライン（中国・ビルマ・パイプライン）敷設などの整備事業が、09年から行われており、インド洋と中国内陸部を結ぶ物流の拠点となることが期待されている。日本語ではチャウピュー港、チャオピュー港とも表記される。

＊チャウピュ港は5つのバースを持ち、導入路の水深15m以上、泊地の水深18m以上あるミャンマー国内でもポテンシャルの高い良港である^[、08年現在の貨物取引量2万2千ｔほど。現在、中国と共同して深海港、チャオピュ経済特別区、さらに中国内陸部へ物流ルートを接続するために石油・ガスパイプライン、中緬高速鉄道、中緬高速道路の建設が行われている。

＊日経、15/5/5？

チヨダ化工、サウジで、東邦チタニウムからチタンプラント受注、

＊東邦チタニュームのサウジ企業との合弁を市場は改めて評価した、と言う感がある、中東市場でのスポンジチタンの生産は、今回が初めてであろう、

千代田化工建設は24日、チタン大手の東邦チタニウムなどから航空機など向けスポンジチタンの製造プラントを受注したと発表した。受注額は約340億円で、サウジアラビア西部のヤンブー工業団地に建設する。生産能力は年約１万5600トン。2017年前半の完成を計画する。

　千代田化工が提携する台湾のエンジニアリング大手ＣＴＣＩと共同受注した。設計・調達・建設を手がける。スポンジチタンは航空機のエンジンや機体の素材となるほか、プラントの配管や熱交換器などにも使われる。東邦チタニウムにとっては海外で初めての生産拠点という、

東邦チタニウム株価推移　　1,093前日比+71（+6.95%）

1株利益42.15　無配

チヨダ化工株価推移　　1,085前日比-2（-0.18%）

1株利益52.12　配当１６　利回り1.47

東邦チタニウムは22日、14年度中にサウジアラビアでチタンの中間原料を生産する合弁会社を設立すると発表した。４億2000万ドル（約440億円）を投じて工場を建設し、16年末メドに完成する予定。化学プラントに使う管などでの需要を見込む。

　塗料原料となる酸化チタンメーカーの、クリスタル(サウジ企業）とその親会社の３社で共同出資する。東邦チタニウムは35％を出資する。工場はサウジアラビア西部のヤンブーに設け、生産能力は年間１万5600トン。建設資金は現地の政府系金融機関の融資も活用するため、東邦チタニウムの負担額は40億円程度になるという。

　生産するのは「スポンジチタン」と呼ぶ多孔質の中間原料。管や板の形に加工してプラントの熱交換器などの素材になる。電気料金の値上がりで日本国内の生産コストが上がっている。中東は日本に比べて電気料金が安く、プラント向けの需要が拡大しているため、生産拠点を設ける。東邦チタニウムはマレーシアで自社単独での生産も検討したが、事業リスクが大きいと判断し、サウジでの合弁事業を選んだ。

ソニー、世界ネットで算数教育、米、中と協力、6400万人の算数愛好者を開発へ

＊米、中の提携する2社はそれぞれ、5000万人、1400万人の会員を有する、その両社のSNSチャネルで、世界レベルの算数コンペが標準化できれば、ソニー再生のための、オンラインビジネスの基盤の構築が可能となるだろう、これは壮大な教育SNSのハジマリとなるだろう、CPゲームの教育的機能の認識が世界化できれば、再生ソニーのイメージは従来のMANMON(物神）とは異なる、自己の能力啓発の救済者へと変貌するであろう、

　ソニー・グローバルエデュケーションは1日、ネットワークを活用した教育サービス事業を開始した。同社はソニーとソニーコンピュータサイエンス研究所の共同出資により設立された新会社だ。

　ソニー・グローバルエデュケーションは、全世界の学校や団体、グローバル仕様の教育サービスの提供を通して、教育インフラを手掛ける会社となる。ネット上のグローバルな算数大会「世界算数（英語名称：Global Math Challenge）」による『コンテスト事業』、多言語対応算数クイズアプリケーションや数理クイズサービス「マスネイティブ（MathNative）」による『学習サービス事業』、これら事業のベースとなる『教育アプリケーション・プラットフォーム事業』の三軸を主に推進するという。

　「世界算数」（算数オリンピック委員会との共同開催）は、第一回大会が2014年秋に日本語版で開催。その後、英語版、中国語版が2015年春に開催されており、世界各国の小中学校で試験導入されている。今後、年二回の定期開催を通して参加国数、団体、学校数を拡大させる方針だ。

　学習サービス事業「マスネイティブ」では、ゲーム感覚で学べるアプリを提供するほか、関連教材の販売も行う。中国やアメリカなど、世界各国の事業者とも積極的な連携を図る。

米、教育ベンチャーの,EDOMONDと中国は、一起企業と、提携、米、エドは米で5000万人の利用者をもつ教職者向けSNSを展開、一起は1400万人の会員を有する、今秋に両社に、SGEDの学習ソフトを提供、ネットを通じてカンタンに算数の教材を作成し、公開できるサービスも15年中に立ち上げる、問題作成は基本無料、コンテンツの追加などで課金するシステムを検討、

自民党、高村副総裁、全人代、張徳江委員長,会談、序列意識丸だし？内容、ム！

＊アンダーラインを引いた最初の2人の対話は、印象的、中国側が関係を進めようと発言したのに、高村氏は、序列3位のヒトに会えたことを感謝する、

＊Stageがチガウ、というか、日本側は、今回は決める権限もない、友好を推進する趣旨？

＊中国側は、AIIBに参加も含め協力を求めた、これに対して、イイ？銀行になるよう協力したい、これって、スゴク失礼じゃない、今暫くお待ちを願う、といったほうがまだしも、でしょう、最後には、参加を検討することもありうる、と答えている、言わないほうが礼儀でしょう、

＊もし、最初に日本が10億$以上の出資と積極的な参加を表明すれば、随分、状況は変わっているでしょう、シュミレーションをしてみるべきでしょう、

＊また、参加しないとすれば、中国に進出している多くの日本企業の立場は微妙に変化するでしよう、一体、トヨタ自動車はAIIBに参加しないことを望んでいる、いや、政治的なことはもうしあげられない、トヨタ自ですら、発言できない、というのが、日中関係だという事実、

 

自民党の高村副総裁ら日中友好議員連盟の訪問団は、５日、北京で、中国共産党序列３位の全人代、全国人民代表大会の張徳江委員長と会談し、張委員長は、中国が提唱しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行について、日本側に参加も含めた協力を求めました。

北京を訪れている、自民党の高村副総裁や民主党の高木国会対策委員長、公明党の北側副代表ら日中友好議員連盟の訪問団は、５日、中国共産党序列３位の全人代、全国人民代表大会の張徳江委員長と会談しました。
1、冒頭、張委員長が「中日関係は、この１年で改善に向けた一歩を踏み出しており、今回の日中友好議員連盟の中国訪問で、それをさらに推進することができる」と述べたのに対し、高村氏は「去年に続いて、張委員長と会えたことを感謝したい」と述べました。
このあと、2、張委員長は、中国が提唱しているＡＩＩＢ＝アジアインフラ投資銀行について、「日本にも協力してほしい」と述べ、参加も含めた協力を求めました。これに対し高村氏は、「日本としても、いい銀行になるよう協力したい。ガバナンスや透明性などの懸念がある程度払拭（ふっしょく）されれば、参加を検討することもあり得る」と述べました。
また、高村氏は、安倍総理大臣がことし発表する「総理大臣談話」について、「世界の平和に貢献していきたいということを盛り込むだろう。中国側からも一定の評価が得られる談話になると思う」と述べました。＊NHKニュース、

東京都の区部の児童数は出生数も含め着実に増加している、出産への意識の変化

都心部を中心に赤ちゃんが増えている。役所の想定を超えた出生数の増加は、保育園の待機児童の数を押し上げ、自治体に意識改革を促している。

　「待機児童ゼロ」を掲げる杉並区はこの春、２～５歳の各年齢で初めて「待機児ゼロ」を達成した。０歳と１歳も「ゼロ」になる見込みだったが計４２人の待機児童が出た。「赤ちゃんが想定以上に生まれたため」と田中良区長は説明する。

　４月１日現在の０歳児は４４８０人（外国人含む）。前年同期より３２７人多く、この１０年間で最多だ。

　区が２０１４年度にまとめた子ども・子育て支援事業計画では、０歳児は１５年で頭打ちとなり、以降は減ると見ていた。だがその１５年、ピークと見込んだ数をはるかに上回る誕生に、保育課は「当分、未就学児は増え続ける」と話す。

　２３区内では、保育園需要の根拠としてきた事業計画で、こうした見通しの修正が余儀なくされている。

　田中区長は「女性の社会参加が当たり前になり、働く女性も子どもを２人、３人欲しい、と願う時代になっている。首長が旧来の感覚で保育対策をしていると後手に回る」と話す。

　中央区では４月１日現在の０歳児が１７９９人（外国人除く）で、前年より２０２人増えた。

「０６年までは生まれる子が年間千人にも満たなかったのに、この２年間は毎月１００人以上になる」と矢田美英区長は喜ぶ。

　人口減少に危機感を抱いた中央区が定住人口回復対策本部を設置し、人口１０万人を目指し始めたのは１９８８年、矢田区長が１期目の時だ。それでも人口は減り続け、９０年代には７万人台まで落ちた。その後の回復には様々な施策がプラスに働いたとみられる。中学生までの医療費無料化▽妊娠し母子手帳を区で受け取れば通院用に１万円のタクシー券配布▽生まれた子を住民登録すれば３万円のお買い物券プレゼント……。区の人口は約１４万人に増えた。

　待機児童対策は土地探しとの戦いだ。認可園の整備にはオフィスビルの空きスペースを狙った。運営に株式会社など民間の力を借り、区が賃料を補助した。

　■１０年で予算倍増　世田谷

　＊ボクの友人といっても沢山はいないが、母親である女性たちとの会話から、一人っ子は子供がかわいそう、兄弟が子供には必要だ、という、意識が強いように思う、彼女たちの世代が一人っ子が多いという背景もあろう、出産に対する国の姿勢が変わって、出産はprivateな出来事ではなく、publicな価値の創出だという見方が定着してきた、特に東京都の区レベルでは積極的な、支援の姿勢が目立つ、

＊小中学校レベルで給食費を払えない子供たちがいる、という、全面的に自治体や国レベルで負担すべきものだと思う、人口数が減少するなんてのは、国家を担う支配層の敗北であり、能力の劣位を証明すrものだ、ハジを知れ、といいたいホドに、議員たちの給与の増加率は驚くべき速さ、高さ、でえある、議員給与の6割減を主張する橋下維新の会代表にボクは賛成する，飢えている子供たちが自分たちの選挙区にいるのに、給料を2桁も上げてきた、

待機児童数が全国最多（昨年４月時点）の世田谷区でも赤ちゃんが増えている。今年４月１日現在の０歳児は７８３４人（外国人除く）。前年より４１３人増えた。未就学児全体ではこの数年、ざっと毎年千人ずつ増えている。保坂展人区長は「明確に子ども増のトレンドを描きつつある」とブログで指摘する。

　区はこの１年間に認可園１５園を開園し約１３００人分定員を増やした。来年は新たに２０園の開園を目指す。ネックとなるのは「声がうるさい」とわき起こる反対運動だ。

　保坂区長は３月、子ども・子育て応援都市宣言を出した。「子どもと子育てを地域全体で温かく見守り支える社会を目指そう」と呼びかける。

　区は約１０年前から認可園を運営する民間事業者に対し、適格かどうか約３００項目近い審査をしてきた。と同時に給食費や保育士の処遇改善で１園（１００人定員）あたり毎年約１億円を区単独で追加補助してきた。「口も出すがカネも出す」というわけだ。

　保育にかける予算は人件費を除き、１５年度は約２４０億円。児童館運営費や医療費補助など子ども関係予算全体では１０年前より倍増したという。

15/3月、米貿易赤字拡大、実質672億$、中国への赤字、378億$,56.2%

*赤字の内容は日常的な生活財が中心、この赤字は減らしようがない感じ、中東産油国への赤字は,7.4億$

*14年の通年の赤字は、5050億$

米3月貿易収支は513.67億ドルの赤字となり、市場予想の420億ドルより赤字幅を拡大させた。前月の358.92億ドル（354億ドルから修正）を43.1％も上回り、前月比での拡大幅は1996年12月以来で最大。赤字としては、08年10月以来で最悪を記録した。西海岸の港湾労働者ストライキが収束するなか、ドル高の影響を色濃く反映し輸入が急増し赤字拡大につながっている。

内訳をみると、輸出が前月比0.9％増の1878.37億ドルと5ヵ月ぶりに増加に反転。ただ輸入が7.7％増の2392.05億ドルと3ヵ月ぶりの増加に転じただけではなく過去最大を記録している。 特に食品・飲料、消費財が統計史上で最高に及んだ。

国内総生産（GDP）の算出に使用されるインフレを除いた実質ベースのモノの赤字は672億ドルと、2月の512億ドルを軽く超え8年ぶりの水準へ膨らんでいる。米1−3月期GDP速報値の試算値452億ドルを大幅に上回った。輸入が10.3％増と前月の3.5％減から大幅増加へ転じた一方、輸出が1.1％増と前月の2.1％減から小幅増にとどまり赤字を広げている。なお2014年の貿易赤字は5050億ドルとなり、2009年以来の水準まで改善した2013年の4715億ドルから増加していた。

米3月貿易収支、輸入（オレンジ）の増加が際立つ。

 

国・地域別では、米国にとって最大の赤字国である中国への貿易赤字が前月比38.6％増の378億ドルとなった。輸出が13.6％増だったものの、輸入が31.6％増と2倍以上に膨らんでいた。日本への赤字は前月比46.5％増の63億ドルで、アジア諸国からの増加が顕著となっている。欧州連合（EU）は、0.4％増と小幅にとどまり110億ドル。原油価格平均が46.47ドルと前年同月の93.91ドルから大幅下落したため、石油製品の貿易赤字が76.7億ドルと2002年6月以来で最低を記録したものの、石油生産国への赤字はそろって拡大した。カナダとメキシコへの赤字はそれぞれ5.2％、6.1％の増加に。石油輸出国機構（OPEC）にいたっては、117.9％増の7億4100万ドルだった。

 

モルガン・スタンレーのテッド・ウィーズマン米エコノミストは、アジア太平洋地域に対する貿易赤字が2月の264億ドルから412億ドル、56％も急増した主因として「西海岸の港湾労働者ストライキ収束」を挙げた。数ヵ月間に及んだ港湾施設がようやく再稼働した反動で、貿易赤字の急増を招いたと説明している。西海岸の港湾施設では、2月から3月にかけ大幅な貨物搬入量の増加を確認しており「ロング・ビーチは42％増、ロサンゼルスは32％増、オークランドは39％増」に及んだという。今後も、西海岸の港湾労働者ストライキ終了の反動で輸入は増加する見通し。ドル高や消費者の堅調な需要も赤字拡大要因となり「米4−6月期の純輸出はGDPを0.25％ポイント押し下げる」と予想した。

 エコノミストは、米3月貿易赤字を背景にGDP見通しを引き下げた。

 ＞バークレイズ　1−3月期GDP改定値の予想を従来の0.3％からマイナス0.3％へ修正

＞モルガン・スタンレー　1−3月期GDPの改定値を0.2％からマイナス0.4％、4−6月期を1.7％から1.4％へ修正
＞BNPパリバ　1−3月期GDP改定値の予想を従来の0.2％からマイナス0.4％へ修正
＞ゴールドマン・サックス、UBS、JPモルガン　1−3月期GDP改定値の見通しを従来の0.2％からマイナス0.5％へ修正