米軍、軍事衛星打ち上げ、スペースX社に入札許可,同社CEOは、テスラ社CEO、イーロンマスク！

*イーロンマスクは、米、最大のEV,Tesla　Mortor　Incの、CEOでもある、

＊テスラ、株価が10倍に上昇する可能性も＝Mスタンレー

　米空軍は２６日、米宇宙ベンチャーのスペースＸが運用する主力のファルコン９ロケットで、軍事衛星を打ち上げることを認可したと発表した。

　米ロッキード・マーチンとボーイングの合弁会社が事実上独占していた軍事打ち上げ分野に、２００２年に設立したばかりのスペースＸが正式に参入する。

　空軍は６月に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の打ち上げに関する公開入札を実施予定で、これが契約を競う最初の機会となる。スペースＸのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は「軍事打ち上げに競争を導入する重要なステップだ」と意欲を見せた。空軍は「コスト削減に加え、軍事対応能力の向上も期待できる」としている。（共同）

 

＊スペース・エクスプロレーション・テクノロジーズ、通称スペースX（英: Space Exploration Technologies Corporation、SpaceX）は、ロケット・宇宙船の開発・打ち上げといった宇宙輸送（商業軌道輸送サービス）を業務とするアメリカ合衆国の企業である。02年にインターネットベンチャー企業PayPalの創設者、イーロン・マスクにより設立された。

 

最終的には再利用可能にすることを目指す打ち上げロケットファルコン1、ファルコン9、ならびにファルコン9で打ち上げるドラゴン宇宙船を開発している。スペースXは、費用と品質を管理するために、大部分のコンポーネントを自社で開発しており、その中にはマーリン、ケストレル、ドラコといったファルコンロケットで使われているロケットエンジンとドラゴン宇宙船が含まれる。

 

06年にNASAは、国際宇宙ステーション物資補給のための打上げ機の設計とデモ飛行を行う商業軌道輸送サービス (COTS) を同社と契約した。10年12月9日にCOTSデモ飛行1ミッションの打上げを行い、同社は民間企業としては世界で初めて軌道に乗った宇宙機の回収に成功した。 またNASAは、有人型のドラゴン宇宙船の開発とデモ飛行を行う宇宙飛行士の商業輸送開発 (CCDev) プログラムとして同社と契約した。同社は、ファルコン9ロケットと有人型ドラゴン宇宙船を15年には初飛行させる予定である。

 

設立当初はカリフォルニア州エルセグンドを拠点としていたが、現在は 同ホーソーンで活動している

ロイター,Tesla　株価,5/29　251.45$

韓国、ポスコ、中国、重慶鉄鋼と合弁、世界特許の、エコ製鉄工法で年間300万t、独自シェア獲得、

韓国鉄鋼最大手のポスコは２２日、独自開発したエコロジー製鉄工法「ファイネックス 工法」を用いた一貫製鉄所建設に関する合弁合意覚書（ＭＯＡ）を中国・重慶鋼鉄と 交わした。 

＊中国鉄鋼産業における環境劣化企業の淘汰が最高の課題、技術移転もOKだと言う、ポスコの姿勢を中国政府は評価した、重慶の承認のあと、中国政府と契約する、という、この行の意味は重い、300万tの成果が見物！

＊ファイネックス工法は低質の鉄鉱石と 石炭でも良質な鉄を生産できる新技術。 これまでの溶鉱炉工法に比べ、 コストが20％以上削減でき、硫黄酸化物や 窒素酸化物などの有害物質を 97％以上減らすことも可能だ。

５％の価格差をめぐって世界の鉄鋼業界が激しい競争を繰り広げていることを考えると、ファイネックス工法は従来の溶鉱炉に比べて３５％の価格競争力を備えることになる。  また、工程が減ることによって、環境汚染物質も画期的に減った。同規模の溶鉱炉に比べれば、窒素酸化物と硫酸化物はそれぞれ１％と３％が、飛散ごみは２８％まで減少した。

ＭＯＡはこの日、中国で両社幹部らによって署名された。ポスコからは鄭俊陽（チョン ・ジュンヤン）会長らが出席した。 両社は今後、折半投資で３００万トン規模の一貫製鉄所を建設することになる。来年末 までに中国政府とポスコは批准を終え、韓国政府が技術持ち出しを承認した後に本契約を 結ぶ。 

ファイネックス工法は従来の溶鉱炉に代わる次世代の製鉄技術。鉄鉱石と有煙炭を直接 高炉に入れ溶鉄を作る技術で、粉鉄鉱石の焼結など鉄鉱石と有鉛炭の前処理が不要なため、 粉末のコークス炉などを必要としない。このため環境に優しく、生産コストも軽減できる。 ポスコは１５年の歳月をかけて、０７年に同工法の商用化に成功した。 

今回のＭＯＡ締結によって、ポスコは鉄鋼材の生産・販売はもちろん、ライセンス料を もらい技術を輸出するビジネスモデルにも取り組むことになる。 またポスコと重慶鋼鉄は、成長著しい重慶地域の自動車産業に対応するため、自動車用 冷延鋼板の共同事業についても合弁を検討するとの内容の了解覚書を取り交わした。 

関電、英BPと提携,LNG調達、年間1300万t、規模にフサワシイ世界級取引、中東脱却、日本価格の実現

＊転売の収益も含め、2割超のコスト安になる可能性、いままでは仕入れていた、これからは世界レベルの取引、アジア価格の+アルファーはなくなる、脱中東にはまだ不足？

関西電力は28日、石油メジャーの英ＢＰグループと液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達などで包括提携したと発表した。2038年まで23年間、最大1300万トンを購入する。ＬＮＧ輸送船の共同利用や他社への転売でも協力する。関電によると日本の電力会社が石油メジャーとＬＮＧ調達で包括提携するのは初めて。世界各地に拠点を持つＢＰと提携し、火力発電所の燃料費抑制につなげる。

　ＢＰシンガポール社とＬＮＧの長期購入契約を結んだ。オーストラリアなどの複数のＢＰの供給拠点から、単純計算で年平均50万トン強を購入する。購入価格は北米のＬＮＧ相場との連動が基本で、すでに17年から15年間、年50万トンを購入する契約を結んでいる。これと合わせると14年度の年間輸入量（940万トン）の１割を上回る。

　今回の契約は、火力発電所の稼働状況などに応じ調達量を見直せる。原子力発電所の再稼働などでＬＮＧが余ってくれば、韓国や中国の電力・ガス会社に転売し収益を確保するのも可能になる。関電が北米からの調達の一部を豪州に切り替え、契約する北米のＬＮＧをＢＰグループを通じて欧州や南米に転売することなども検討する。

　関電はＬＮＧを含む燃料費が15年３月期に過去最大の１兆1865億円となった。16年４月に始まる電力小売り全面自由化をにらみ、コスト競争力の強化を図る。中長期的な経営基盤の強化にはＬＮＧ調達費の抑制が欠かせ

オリックス,新潟市内にメガソーラ、5万4569kwヺを建設、18/6月稼働、40円/1kwで売電

オリックスは15/430日、新潟市西区にメガソーラー発電所「新潟四ツ郷屋大規模太陽光発電所」（仮称）を建設する、15/6月に着工し、18年6月の運転開始を目指す。北陸電力に売電、40円/1kw？

　発電所の用地面積は約76万8,000m2で、20万5,920枚のパネルを設置。出力は約54.6MW（約5万4,569kW）で新潟県内では最大規模。年間発電量は約6,035万3,300kWhを見込んでおり、一般家庭の消費量約1万6,765世帯分（同社試算）に相当するという。

　建設は一部を地元企業が行い、運転開始後の保守・管理業務の一部を地元企業に委託する。

　本発電所内には全体を一望できる展望スペースを設置する。また、発電所の周辺道路を整備も併せて行い、防犯カメラや防犯灯の設置も行う。（松本 茂樹）

ソーラフロンティア、英国で10万kw、メガソーラ、シェル系の世界チャネルでソーラ発電垂直業態

【東京—2015年5月13日】 - ソーラーフロンティアは、子会社であるソーラーフロンティア・ヨーロッパが、再生可能エネルギープロジェクトの開発を専門とするNew Energy for the World（NEW）社と、英国にて最大100MWのCIS薄膜太陽光発電所の開発および販売に関する契約を締結した。

 最初の開発案件は、15年第3四半期に着工する予定。既に、敷地および系統接続を確保しており、売却に関しての投資家との協議を進めています。ソーラーフロンティアとNEW社は、14年に英国バンウェルにおいてCIS薄膜太陽光発電所を共同開発（注）しており、この実績に基づいて今回の開発を進めることで合意したものです。

 ソーラーフロンティア社長の平野敦彦は、「ソーラーフロンティアは、長期的な成長戦略の一環として海外展開を進めており、英国はその有力市場の一つです。当社は既に欧州で住宅用・産業用・公共用の市場で実績を重ねてきました。このたび英国でも、CIS薄膜太陽電池を用いたソリューションの拡大が実現した。CIS薄膜太陽電池を用いたワンストップサービスをNEW社とのパートナーシップを通じて、英国のお客様にも御提供していきます。」

 ソーラーフロンティア・ヨーロッパのマネージング・ダイレクター、ウォルフガング・W・ランゲは、次のように述べています。「ソーラーフロンティアとNEW社は、緊密に協力。その先駆けとなったバンウェルの太陽光発電所は、15年に運転を開始し、英国の気候条件下におけるCIS薄膜太陽電池の優位性とシステムの最適化を実現

 NEW社の株主でありジェネラル・マネージャーでもあるヨッヘン・クライマヤル氏は、「ソーラーフロンティアと取り組んだこれまでの開発案件は、英国におけるCIS薄膜太陽光発電所の性能の高さを立証してきました。ソーラーフロンティアと再び協働することで、高品質・高性能・低リスクの太陽光発電所の開発が可能になります。このような発電所を求める英国の機関投資家の皆様から、当社に対して更なる信頼が寄せられるはずです。」

【New Energy for the World（NEW）社について】

NEW社は11年にJochen Kleimaier)氏によって設立され、ISO 9001、14001、およびOHAS 18001の認証を受けたシステム・インテグレーターです。同社は市場に関する専門知識と高度な技術を有しています。ドイツでの大規模太陽光発電開発の第一人者であるヨッヘン・クライマヤル氏は、NEW社設立に先立ち、レーゲンスブルクを拠点とするK&Sグループ企業の創立に携わりました。01年には屋外太陽光発電システムでは初の1 MWを超える発電量を持つ、同社のマルケンシュテッテン発電所が操業を開始しており、その他、クライマヤル氏は当時世界最大規模を誇る複数の太陽光発電施設の開発にも関わっています。詳細につきましてはne4tw.deをご覧ください。

SBエナジー、宮崎えびの市、自動車教習所跡地、1400kw、メガソーラ、着工、15/9月完成！ハヤイ！

＊売電価格は,1kw/40円、

SB エナジー(ソフトバンク100%、子会社）は15日、宮崎県えびの市に大規模太陽光発電所「ソフトバンク宮崎えびのソーラーパーク」の建設を決定した。「ソフトバンク宮崎えびのソーラーパーク」は、通信用機器などを扱う霧島エンタープライズが所有する約1万7,000平方メートルの、元自動車教習所跡地に建設される。生産性は数倍に向上！

　出力規模は約 1,400キロワット、年間予想発電量は一般家庭約448世帯分の年間電力消費量に相当する約161万6,000キロワットアワー/年というメガソーラー発電所となり、15/9月の運転開始を目指す。

• 九州電力、種子島への再エネ発電設備の出力を制御―電力供給が需要

ガイアパワー、京セラ、九電工、東京センチュリー鹿児島、鹿屋市に9.2万kwメガソーラ、

＊30年も放置されていたゴルフ場跡地、年間収入で40億円超を稼ぎ出す、ゴルフ場8~10施設分の売り上。メガソーラの生産性の高さを証明する企画、原発のコストには、福島事故のコストがムシされている、10数万人の故郷喪失のイタミを、通産官僚、原発集団は感じナイ？

太陽光発電事業者のガイアパワー(徳島県阿南市)など4社は27日、鹿児島県東南部で国内最大級の発電容量、9万2,000kWのメガーソーラー発電所を建設する。投資総額は350億円程度。京セラ、九電工、東京センチュリーリースとの4社共同事業で、15年度下期に着工、17年度に運転を開始する計画。鹿屋市と大崎町にまたがる合計約200万平方m2の用地に、京セラ製太陽電池モジュール約34万740枚を設置する計画。年間発電量は、一般家庭3万500世帯分に相当する約9,923万kWh。二酸化炭素の削減効果は、年間約3万5,730トンに達する見通し。

 4社が共同出資する鹿屋大崎ソーラーヒルズが、新しい太陽光発電所を運営する。出資比率はガイアパワーが72.7％、京セラと九電工、センチュリーがそれぞれ9.1％。九電工とガイアパワーの合弁会社が発電所の設計施工と完成後の維持管理を担うほか、京セラが太陽電池モジュールを供給し、センチュリーが資金調達を支援する、

計画中のメガソーラには長崎県五島列島で出力,43万kw、総投資額1500億円の、メガソーラがある、買い取り制度で九電に売電する、

 

株式会社ガイアパワー
代表	代表取締役　藤崎　耕治
創立	2011年10月5日
所在地	774-0001　徳島県阿南市辰己町1番地38
電話番号	0884-24-3377
FAX番号	0884-24-3378
営業所	香川営業所 760-0078　香川県高松市今里町404-20-107 TEL:　087-867-3177 福島営業所 963-8871　福島県郡山市本町1丁目9-1-102 TEL : 024-953-3630　／ FAX : 024-953-3631 鹿児島営業所 893-0014　鹿児島県鹿屋市寿7丁目8-31-102 TEL : 0994-45-6490　／ FAX : 0994-45-6491
資本金	50,000,000円
発行株式数	5000株（額面10,000円）
建設業許可番号	徳島県知事許可（特-24）　第30064号
建設業の種類	土木工事業 電気工事業 鋼構造物工事業

核のゴミ処理、政府が前面に処理場を決める？アメリカに出来ないことを、政府がやれる？

*政府ってのは、原発官僚の組織でしょう、彼らが、福島原発の事故責任を背負わねばならない、が、彼らはそれを災害にしちゃって、誰1人、責任をとらない、

＊アメリカが原子力の技術を総力傾けても地下処理場はできない、だから、日本の原発官僚に出来るはずがない、国内には地球物理的に適地はない、国家権力で、また、札束で自治体ひっぱたいて、けっきょく住民の意思を踏みにじって、場所を決めるという筋書きである、

＊国のエネルギー政策の今後の試案では、原発を20~23％見込む、となった、政府が処理場、きめなきゃそれはできない、福島事故汚染の影響は地球レベルなのだ、アメリカの大西洋沿岸も、中南米も、汚染の損害賠償のハナシは目下サタヤミだが、福島の汚染水放出は続く、そのうちに、太平洋の沿岸各国の汚染賠償ノハナシがでるようになる、日本の弁護士が世界の為に政府を揺さぶる、鯨運動よリモハルカに大きな、弁護士の活動領域を広げることになるでしょう、

米、核のごみ処分計画先送り　地下施設めど立たず 　2015/4/22 日本経済新聞　電子版

ワシントン＝川合智之】米国は原子力発電所などから出る「核のごみ」の処分計画を30年ぶりに変更する。地下深くに埋める最終処分は先送りし、当面は地上に造る暫定的な保管施設で貯蔵する。地下処分場計画が地元の反対で白紙になったためだ。先進各国の核のごみ処分計画はどこも迷走しており、米国の方針転換は日本の原子力政策にも影響を与えそうだ。

　アメリカでも1000億円をコエル投資で建設した岩塩層の地下ゴミ処理場が、地下水で下流域に汚染水が流入する、それで使用を断念した、日本の地下にデキルワケがナイ、デショ！調査に数百億の予算を消費することに意味があるとしか思えない、

放射性廃棄物　最終処分場「国が責任」　候補地提示へ転換

 　原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分場の候補地選定で、政府が前面に立つ。１７日に首相官邸で開いた「最終処分関係閣僚会議」の初会合で、選定方法を自治体が応募する従来方式から国が候補地を示す方式に切り替えることを正式に決めた。「核のゴミ」の処理に国が責任を持つ姿勢を明確に示すことで、原発の活用に対し国民の理解を求める狙いがある。

 　「問題を将来世代に先送りせず、関係行政機関が連携して積極的に推進する」。菅義偉官房長官は同日の初会合で、国主導で候補地の選定に取り組む考えを強調した。

*放射能汚染の解消は万年単位、将来世代への先送りを政府がやるワケ、これをムチという！

 　新しい方式では、政府が科学的な知見に基づき、断層や地下水による影響で放射性廃棄物が漏洩する懸念が長期間にわたり少ない地域を選定して提示。その上で、地元住民の理解を得るための説明会を開催し、複数地域に地質などの調査を申し入れる。地元の了解があれば、調査を進めて処分場の建設地を決める仕組みだ。

楽天証券、米,FX企業の香港法人、日本法人,73億円に次いで買収、40億円、7月に統合予定、

ネット証券大手の楽天証券は、外国為替証拠金（ＦＸ）取引を手掛ける、米ＦＸＣＭの香港法人を買収する方針を固めた。買収金額は40億円程度とみられる。楽天証券が海外に拠点を持つのは初めて。ＦＸ事業の顧客基盤を広げ国際化に参入、

米,FXCMは1月のスイスフランの急上昇で多額の損失を発生、日本や香港の法人を売却中、日本法人は4月に楽天証券が買収済み、75億円、8月に経営統合、香港法人は02年設立、現地でトップクラスの顧客、預かり資産を有する、

楽天のFX事業は15/3期に売買代金が最高を記録、店頭取引では国内5位クラス、同部門の収益は51億円、18％増、全体の1割占める、

 

楽天証券は25日、米大手外国為替証拠金（ＦＸ）取引会社のＦＸＣＭの日本法人であるＦＸＣＭジャパン証券（東京・千代田）を４月１日付で買収すると発表した。買収金額は約6200万ドル（約73億円）。

 

　ＦＸＣＭジャパンの顧客の口座数は25万を超え、預かり証拠金残高は400億円を上回る。親会社のＦＸＣＭは１月のスイスフラン相場の急騰で顧客に多額の損失が発生。リストラの一環として日本事業の売却先を探していた。

オリックス、鹿島沖大規模洋上風力、10万kwに出資,33.3%、ソフトバンクと同シェア、18年中稼働、

＊総事業費は500億円、

オリックスは、小松崎グループのウィンド・パワー・グループおよびSBエナジーが茨城県神栖市の鹿島港沖で進める大規模洋上風力発電事業「茨城県鹿島港沖大規模洋上風力発電所」の建設に参画して共同で発電事業を推進することに合意し、本日、本事業会社へ出資しました、

「茨城県鹿島港沖大規模洋上風力発電所」は、茨城県神栖市の鹿島港沖合で、1基あたり5,000kWの大型風力発電機を20基設置します。出力規模はアジアでも最大規模の約10万kW（約100MW）を予定する国内初の商業用大規模洋上風力発電事業で、年間予想発電量は約2億4,500万kWh／年を見込みます。本発電所は今後、ウィンド・パワー・グループ、SBエナジー、オリックスが共同出資する「株式会社ウィンド・パワー・エナジー」を特別目的会社（SPC）として建設計画を推進します。なお、オリックスが洋上風力発電事業に参画するのは初めてです。
ウィンド・パワー・グループ、SBエナジーおよびオリックスは、今後も自然エネルギーの普及・拡大を目指し、風力発電所をはじめとする自然エネルギー発電所の建設および運営を推進します。

■「茨城県鹿島港沖大規模洋上風力発電所」概要
　所在地： 茨城県神栖市鹿島港沖合
　出力規模： 10万kW（5,000kW×20基）
　年間予想発電量(初年度)： 2億4,500万kWh （予定）
　　　　　　　　　　　　　　　　　一般家庭約6万8,000世帯分の年間電力消費量に相当
　　　　　　　　　　　　　　　　　※1世帯当たり3,600kWh／年で算出

■「株式会社ウィンド・パワー・エナジー」概要
　正式名称： 株式会社ウィンド・パワー・エナジー
　所在地： 茨城県神栖市南浜3番地226
　代表者： 代表取締役　小松崎 衞
　設立年月日： 2011年3月
　出資構成： 株式会社ウィンド・パワー・グループ：33.4％
　　　　　　　　SBエナジー株式会社：33.3％
　　　　　　　　オリックス株式会社 ：33.3％

子宮頸がんワクチン後遺症、2、副作用者の発生数は５９５６人、インフルのそれの10倍レベル！

その後の後遺症の文科省の報告では、ワクチン実施者数は、６６３万５千人、後遺症発症者数ＨＡ、５９５６人、インフルワクチンによる後遺症発症数の１０倍レベル、この記録報告はコピー出来ず、

＊杉並区の後遺症患者は、２回目の注射後、痛みが発生、それが全身に広がり、通学出来ず、１年余の経過後、痛みは収まったが、記憶や推理能力に劣性を示す、性的行為の不能ナドノ、トラウマの発生も予想される、杉並区は，患者への補償を決定したが、経過の報道は行っていない、

*失神や意識不明者、812名、転倒して歯や鼻の欠損など81名、

*心臓に欠陥が合ったかも知れずハッキリしないが、中学女児で死亡者が1名

*販売開始、平成21/12、副反応報告、サーバリックの副反応報告状況についてと言う資料を掲載したが、撤回した、事態の矮小化を目的とした資料収集、発生率がコンマ以下2ケタ之数字を並べた古いもの、平成23年のデータで500人台之数字が出ていた、

＊未報告者を含めた実際之被害者は、10倍以上と言われている、

 

子宮頸がんワクチン後遺症、神奈川県、副作用発症者に補助金支給,3.4万円＝3.6万円！

子宮頸がんワクチンの副作用報告が相次ぎ、接種の呼び掛けが中断している問題で、神奈川県がワクチン接種後に痛みや運動機能の障害などが出た人に医療費の自己負担分などを給付する方針を決めた。接種と症状との因果関係が明確でなくても支給する。横浜市や茨城県牛久市などにも同様の制度があるが、都道府県では初めて。７月中旬から始める予定だ。

　子宮頸がんワクチンの接種は１０年秋からの国の助成で広まり、１３年４月には予防接種法改正で努力義務化された。小学６年〜高校１年の女子約３３８万人が接種を受けたが、持続的な痛みやしびれなどの異常を訴えるケースが相次ぎ、国は同６月から接種の積極的な勧奨を控えている。神奈川県によると、県内で痛みなどの「有害事象」の報告は先月末までに１１２件に上る。

　そこで同県は、医療費の自己負担分と、通院や入院の期間に応じた医療手当（毎月３万４０００〜３万６０００円）の給付を決めた。対象は（１）既に制度がある横浜市を除く県内自治体で子宮頸がんワクチンの接種を受けた（２）接種後に原因は不明だが持続的な痛みやしびれ、脱力、意思と関係なく体が動く「不随意運動」などの症状で日常生活に支障が出た（３）症状を県に相談した−−の条件をすべて満たす場合。保健福祉局が窓口を設け、面接のうえで給付の可否を判断する。

　毎日新聞の調査では、自治体独自の支援は東京都杉並区など５市区が導入している。全国に先駆けて昨年６月から実施している横浜市では今年３月末までに、２４人に計１２７４万円の支給を決めた。

　一方、国による救済は進んでいない。予防接種法に基づく救済制度はあるが、国は接種と被害との因果関係を調べる追跡調査を実施中で、審査の手続きは事実上止まっている。

　厚生労働省に寄せられている接種後の体調悪化の報告は２４００件以上に上る。ワクチン接種に詳しいナビタスクリニック立川の久住英二医師は「接種後の症状に苦しむ人たちを救い、安心してワクチンを受けられるようするためにも、都道府県や国の支援が必要だ」と指摘する。*毎日新聞,5/29【河内敏康】