三菱商事株価推移 2,562前日比+0.5（+0.02%）
1株利益245.76 配当70 利回り2.73
三井物産株価推移 1,684前日比+23（+1.38%）
1株利益178.52 配当64 利回り3.80
伊藤忠株価推移 1,488.5前日比-1（-0.07%）
1株利益207.65 配当50 利回り3.36
住商株価推移1,403.5前日比+10.5（+0.75%）
丸紅株価推移 715前日比-22.8（-3.09%）
1株利益63.39 配当26 利回り3.64
*日経
*3月にボクは見落としていたが、新ンエネルギ-車の販売が4倍、.生産が3.8倍という点が特筆すべきであろう、この傾向箱の15年を通じて進行するトレンド、日本車のHVがこんご現地生産車が販売されるようになれば伸びる可能性は大きい、マツダの伸び率は新エコカーとしての認知！
トヨタ自<7203>はこのほど、中国での4月の新車販売台数が前年同月比7.8％増の9万2600台に達し、2カ月ぶりに前年を上回ったと発表した。主力セダンの「カローラ」とSUV（多目的スポーツ車）の「RAV4」が販売をけん引した。
「カローラ」の販売台数は、前年同月比80％増の2万2000台と大きく伸びた。前月も30％増の1万5000台を売り上げている。
「RAV4」の販売も大きく持ち直した。4月販売は30％増と、大幅なプラス成長に転じている。前月は40％減の7000台に落ち込み、全体販売を押し下げていた。
1-4月では、前年同期比2.1％増の32万300台に拡大。1-3月は0.1％減に落ち込んだが、4月で挽回した格好となった。1-3月は、1月が10.6％増の8万5600台、2月が18.6％増の5万1900台、3月が20.9％減の9万400台で推移していた。
トヨタは今年の中国販売について、前年比6.8％増の110万台を目標に掲げる。14年の実績は、前年比12.5％増の103万2400台。初の100万台超えを達成した。
*ホンダは11.7％増,7万1546台、昨秋以降に投入したSUV2車種が好調、14年夏以降の不振から脱却の気配、
一方で日産自動車の中国販売は苦戦が続く。4月は前年同月比19.4％減の9万5500台と、3カ月連続で前年を下回った。小型車や商用車の苦戦が響く。1-4月の累計でも、前年同期比2.5％減の39万1700台に停滞した。【亜州IR】
＊マークスラインズデータ
昭和シェル石油子会社のソーラーフロンティアは30日、トルコの太陽光発電事業者のコナーエナジーに太陽光パネルを供給すると発表した。新設する５カ所の発電所用に発電能力で２万３千キロワットを輸出する。同国への出荷は初めてとなる。
同社のパネルは「薄膜型」と呼ばれ、銅やインジウム、セレンの化合物で発電する独自技術を使う。製品は宮崎県の工場で全量を生産する。先行して建設する２発電所向けに月内にも１万600キロワット分を出荷し、残りは16年になる見通しだ。
＊ソーラーフロンティアは、トルコ内陸に位置するコンヤの5.9MWの発電所およびブルドゥルにある4.7MWの発電所へ向けて、モジュールを間もなく出荷する。他の3つの発電所は、いずれもトルコ南部で建設が計画されており、2016年後半に出荷が予定されている。
同社のCIS薄膜太陽電池モジュールは、温度係数が低いため、トルコの高気温下においても、変換効率を高く保つことが可能だという。（坂本直樹）
ソーラーフロンティアは欧州や中東市場を開拓するためドイツに販売子会社を設けている。日本同様、太陽光で発電した電気を固定価格で買い取る制度があるトルコでの納入を足がかりに、新興国の需要を取り込む。
ソーラーフロンティア、Gestamp North Americaが保有する発電所開発案件の取得を完了
～合計280ＭＷ規模の太陽光発電所建設を開始～
【東京—2015年4月28日】 - ソーラーフロンティアは、Gestamp North Americaが保有する合計280MW規模の太陽光発電所開発案件の取得を完了したことをお知らせします。
今回取得したのは、主に米国カリフォルニア州に所在する開発段階の10案件で、完成時の設備能力が合計で280MW規模に達します。最初の案件は、カリフォルニア州カーン郡の15MWの発電所で、間もなく着工するものです。その後、20MWの発電所が15年第2四半期中に着工となる見込みです。また、これらの開発案件の売却先となる長期の投資家との協議についても平行して進めています。
ソーラーフロンティア・アメリカズは、本案件の取得にともなってソーラーフロンティア・アメリカズ・ディベロップメントを設立し、同社のCEOには、チャールズ・ピメンテル（ソーラーフロンティア・アメリカズCOO）が就任し、マネジング・ディレクターにはキャリー・バンデンバーグ（ソーラーフロンティア・アメリカズVP, Business Development）が就任します。なお、ピメンテルは現職との兼務となります。
加えて、Gestamp Solar の経験豊富な開発チームがソーラーフロンティア・アメリカズ・ディベロップメントに加入します。この意義ある組織拡大は、米国市場での事業拡大の足掛かりとなると同時に、同市場に根付いて事業展開していくことを意味するものです。ソーラーフロンティアは本案件を通じて、海外市場において包括的な太陽光発電ソリューションプロバイダーとして地位確立を目指します。
ソーラーフロンティア・アメリカズ・ディベロップメントのCEOに就任したチャールズ・ピメンテルは、「ソーラーフロンティアは、アメリカ大陸への大規模な投資を続けています。高品質なCIS技術を最大限に活用し、最高水準の発電量を実現する太陽光発電プロジェクトを開発していきます。長期的な収益を期待する投資家や建設事業者の間では、ソーラーフロンティアとパートナーシップを組むことによって太陽光発電所の価値を最大化できるとの認知が広がっています。」と述べています。
また、ソーラーフロンティア代表取締役社長の平野敦彦は、「ソーラーフロンティアにはこれまでも、高いパフォーマンスを発揮する案件を開発してきた確固たる実績があります。私たちの経験豊かな開発チームによって、お客様の太陽光発電所の価値が世界トップレベルまで高まると確信しています。」と述べています。
ソーラーフロンティアは、太陽電池製造において世界をリードする企業であり、高度に自動化された最新の生産技術により、最高水準の品質を誇る製品をお客様にお届けしています。ソーラーフロンティア独自のCIS薄膜型太陽電池は、従来の結晶シリコン系に比べて、実発電量に優れており、お客様に経済性および環境性に優れたエネルギーを提供しています。
以上
＊今回の英、携帯買収に際して、資本強化のために、カナダ,シンガポール、アブダビ、中国の有力投資機関から,33％の出資を受ける、資金的な不足ではなく、買収した携帯電話企業の、今後のさらなる買収を含めた世界化企業としての拡大を目指す,戦略的提携、
＊今回の増資にシンガポールが参加しているが,同国の通信企業の、シングテルは香港、豪州、インドでの通信事業ではトップ級の携帯事業、両社が統合すれば、世界最大の携帯事業の可能性が見えてくる、
3月に設立した通信子会社、ハチソン3G UKホールディングス（CI）の株式33％を機関投資家らが総額27億7000万ポンド（約327億4400万HKドル）で買い取る。これに伴いハチソン・ワンポアの3G UKへの出資比率は100％から67％に低下する。一方、3G UKは取引完了までに英国通信事業者「3 UK」の全権益を取得した上で、今回の調達資金とブリッジ・ローン（つなぎ融資）、株主債務を使いO2 UKを買収する計画。
合意内容には、ハチソン3G UKがO2 UK買収に当たり、テレフォニカに支払う買収金額が増加した場合の追加資金、最大3億3000万ポンド（約38億9800万HKドル）を機関投資家らが出資比率に応じて追加出資することも含まれている。CPPIB（カナダ国民年金投資委員会）のほか、出資に応じたのは、イブニング・ゴールド・インベストメンツ、リンパート・ホールディングス（アブダビ投資庁傘下）、魁北克儲蓄投資基金、BTGインベストメンツ、BTGパクチュアル・グローバル・パートナーシップ・インベスティング・ファンド,GIC（テマセク傘下）
＊李嘉誠の英国女王からの貴族の称号をうけたことは報じていたが、たまやまその記事にであった、日本語のデータはないので中国語のnewsを転載しておく,
＊2000/6/18日の中文網、BBCCHINESEcom、
香港首富、長江實業集團主席李嘉誠被英女王授予帝國爵級司令銜（KBE），以表彰他對英國工業教育及醫療事業作出的貢獻。
李嘉誠是自香港主權移交以來首位獲頒英國爵位的香港人。香港特別行政區財政司司長曾蔭權是主權移交前最後 一次授時也榮獲爵位銜。
長江實業的一名發言人說，公司及李嘉誠本人都對獲頒此銜感到高興。
據信，李嘉誠之所以被列入英女王伊麗莎白二世壽辰授名單與他多年來對英國的商業及慈善事業的貢獻是分不開的。
以賣塑料花起家的李嘉誠在英國統治香港期間累積了巨額財富。他的商業帝國容納海運、房地產和電訊。
  李嘉誠還被評為亞洲最具影響力人物 |
他通過自己擁有的和記黃埔在英國大量投資。其投資面包括集裝箱（貨柜）碼頭、電子通訊、房地產乃至礦泉水裝瓶業務等。
此外，李嘉誠還出資贊助劍橋大學進行癌症研究以及人文和社會科學的交流計劃 。
前不久，李嘉誠還被列在《亞洲周刊》評選的亞洲最具影響力50人之首。
李嘉誠早在1989年就獲得了英國頒發的CBE銜。
長江實業的發言人還表示，李嘉誠將親自前往英國領獎。
不過，他也說，由於 李嘉誠為人低調，從不標榜名銜，因此日後 他也不會在自己的名片和信封上印上爵士
李嘉誠被授予英帝國爵級司令銜（KBE）
＊まとまったイイレポートである、アジア、欧州における垂直的なコングロ財閥としての,公共性を加速している、すでにこのBrogeでも一部は掲載済み。
香港の大富豪、李嘉誠氏が率いる複合企業、長江実業集団の中核企業であるハチソンワンポア（和記黄埔）は23日、英携帯電話大手Ｏ２ＵＫの買収に向けた独占交渉権を得たと発表した。買収予定額は最大で約１兆8000億円にのぼり、長江グループとしては過去最大の案件となる。中国・香港への依存を見直し、欧州などに投資を集中する姿勢を一段と鮮明にした。
ハチソンは英国で携帯電話子会社のハチソン３ＧＵＫを持ち、「３」ブランドで事業,展開している。Ｏ２ＵＫの親会社、スペインの通信大手テレフォニカとの交渉が合意に達し、欧州規制当局の認可が得られた段階で、ハチソン３ＧＵＫと統合する方針だ。
英携帯電話市場の加入者シェアで２位のＯ２と４位のスリーの統合が実現すれば首位に立つ。 23日発表の資料によると、交渉成立時に現金で92億5000万ポンド（約１兆6000億円）をテレフォニカに払うほか、携帯２社の統合後のキャッシュフロー（現金収支）に応じ、最大10億ポンドを追加で払う。総額100億ポンド超の可能性がある。
ハチソンは「３」ブランドで英国、イタリア、スウェーデン、デンマーク、オーストリア、アイルランドの６カ国で携帯電話事業を手がける。加入者数は昨年６月末で約2700万人。2014年１～６月期の売上高は310億香港ドル（約4700億円）と、ハチソン全体の15％を占めた。
「欧州の通信事業強化が最大の優先事項。さらに買収を進めることになるだろう」。ハチソン幹部が今月上旬、一部メディアに対してこう述べたことが欧州の携帯電話業界に波紋を広げていた。同社は14年春に、テレフォニカから,Ｏ２アイルランドを７億8000万ユーロで買収し、同国でのシェアを２位に伸ばしている。イタリアでも携帯電話３位ウインドの買収について検討中だという観測が浮上している。
欧州でシェアを高め、利益率を向上させることが狙いだ。李嘉誠氏は参入障壁が高い規制分野でキャッシュフローを期待できる企業の買収に定評がある。特に欧州は規制の透明性が高く、安定した現金収入が見込める。Ｏ２の買収でシェアを高め、競争相手が減れば、通話料金なども引き上げが可能だ。高水準のキャッシュフローは、次の買収にも活用できる。
背景には長江実業集団の戦略見直しがある。これまでは中国・香港の不動産事業を主力に据えていたが、中国経済の減速を受けて依存を引き下げようとしている。代わりに投資先として浮上したのが欧州の携帯電話に代表される事業群だ。
今月９日には、持ち株会社として機能が重複する長江実業集団とハチソンをいったん統合した上で、エネルギーから小売りまで幅広い事業を手がける複合企業「長江和記実業（ＣＫハチソン・ホールディングス）」と、香港・中国での不動産事業を専門とする「長江実業地産（ＣＫプロパティー）」の２社に再編する方針を発表していた。
６月末までに再編を終え、ＣＫハチソンは不動産事業を譲渡する対価として、ＣＫプロパティーから550億香港ドル（約8500億円）の現金を得る予定だ。「財務面で柔軟性が増し、通信・インフラなど中核分野でＭ＆Ａ（合併・買収）の選択肢が広がる」（野村国際）と見る向きは多く、今後も欧州で企業買収を進める可能性がある。
*ビジネストレンド.15/1/24（香港＝粟井康夫、ロンドン＝黄田和宏）
＊アメリカのファーストソーラーは5,6年前から,ソーラ発電事業に参入、現状はパネルメーカーとしてはセカンドクラスだが、ソーラーパワー企業としてはトップで、世界レベルの,ソーラ発電企業としてトップを維持することを戦略の基本としている、むしろ自動車メーカーに業態が似てきている、地域電力企業との積極的に合弁を推進、世界レベルでの再生エネ企業へ転換した、
＊親会社の昭和シェルの戦略的展開も同様で、ソラーフロンティアの世界的展開をバックアップしている、
太陽電池ビジネスに参入して以来、ソーラーフロンティアは長年、収益確保に苦しんできたが、13年度は収益構造が大きく改善した。12年度第4四半期（12年10～12月期）には、事業開始以来、四半期ベースで初めて黒字転換を果たした。そして、13年度は全四半期で黒字を確保した。昭和シェル石油が発表した13年度のエネルギーソリューション事業売上高（CIGS太陽電池事業含む）は前年同期比2倍の1412億円で、営業利益についても、収益性の高い国内市場にシフトしたことで、175億円の黒字となった。ちなみに、12年度は154億円の赤字だった。モジュール販売量は12年度比約2倍の900MW強となり、全体の9割が国内市場向けだった。
CIGS太陽電池は、ラボレベルではすでに変換効率20％超を実現するなど、世界規模で効率競争が加速している。CIGSの世界最高効率はZSW（ドイツ）の20.8％（5mm角）だったが、14年4月、ソーラーフロンティアが20.9％（5mm角）を達成し、世界記録を更新した。ソーラーフロンティアでは、スパッタ成膜した金属プリカーサ（Cu-Ga＆In）をセレン化／硫化することでCIGS薄膜を形成しているが、セレン化／硫化法による光吸収層の改良と透明導電膜の高性能化を実現したことで、変換効率が改善したという。また、同社は30cm角のサブモジュールでも18.2％の効率を実現している。現在の量産モジュールの出力は170W（モジュール効率13.8％）だが、すでに180W（同14.6％）の技術も確立している。将来的には、200W（同16.3％）の高出力モジュールの量産を目指している。
ソーラーフロンティアでは、好調だった13年度に続き、14年度はさらに販売量、売上高の増加を見込んでいる。そして、14年度は売上高の増加に加えて、製造コストが13年度比で1割程度下がるため、営業利益も190億円を確保できる見通しだ。また、国内市場は14年以降も年間3～4GWの安定した需要が期待できることから、さらなる生産増強を図るため、4番目の生産拠点となる東北工場を建設することを決めた。東北工場は宮城県黒川郡大衡村の第二仙台北部中核工業団地の一角で14年3月から建設が始まっている。敷地面積は7万m²、工場の延べ床面積は1万5000m²となる。生産能力は年間150MW、従業員は100人、設備投資額は130億円を見込んでいる。
東北工場は15年春から稼働を始める予定だが、製造装置の小型化や生産速度の向上などで、既存工場に対して、高い投資効率を実現しているという。そして、この新工場を将来の海外展開を見据えたモデル工場に位置づけ、国内外で増産投資を進めていく方針だ。現在の生産能力は1GWだが、トップ10の上位を狙うには、最低でも3GW程度の生産能力が必要としている。海外の生産拠点については、需要地に近い、地域の支援がある、高い稼働率を維持するための質の高い技術者、といった要件を満たす候補地の選定を進めている。最近では、米国ニューヨーク州立大学ナノスケール理工学カレッジ（CNSE）との協業を発表しており、ニューヨークでのCIGS太陽電池の共同開発＆量産の検討を開始している。一方で、「国内生産でも、世界市場で競争力を維持することは可能」と付け加える。いずれにしても、継続した製造コストの低減が成長のカギを握ることになりそうだ。
＊部品生産の低減と考える方が正当であろう、エコ電力企業としては,発電能力の規模拡大が今後の企業優劣を左右する、原価レベルの低減は最終業態の発電企業の優劣の一部でしかない、
13年の太陽電池生産量は39.7GW（NPD Solarbuzz調べ）で、このうちトップ10だけで18GWを出荷するなど、トップ10のシェアが拡大傾向にある。ちなみに、13年は中国のYingli Green Energyが3.2GWを出荷し、12年に続き2年連続でトップを守った。近年ではYingliを筆頭にTrina Solar、JA Solar、Canadian Solar（本社はカナダ）、ReneSola、Jinko Solarといった中国勢がトップ10の常連組となり、日本勢ではシャープ、京セラがかろうじて追随するかたちとなっている。
ちなみに、13年の出荷量は、Yingliが3234MW、Trina Solarが2580MW、JA Solarが1173MW、Canadian Solarが1894MW、ReneSolaが1728MW、Jinko Solarが1765MWだったが、14年は、Yingliが4.0～4.2GWの出荷を見込むほか、JA Solarが2.7～2.9GW、Canadian Solarが2.5～2.7GW、ReneSolaが2.3～2.5GW、Jinko Solarも2.3～2.5GWといったように、各社とも積極的な出荷計画を打ち出している。
出荷量では上位を独占する中国勢だが、事業収益に関しては、どこも台所事情は苦しい。ただ、13年度（13年12月期）は売上高の増加、粗利益の改善などで、収益回復の兆しが見えている。13年度は、主要太陽電池メーカーの多くが売上高を伸ばしたが、なかでもReneSolaとJinko Solarは前年同期比で5割前後の大幅な増収となり、Trina Solar、Canadian Solar、Yingliも2～3割の増収を達成した。営業利益については、Canadian SolarとJinko Solarは黒字化を果たしたが、Yingli、Trina Solar、JA Solarは営業赤字が残った。ただ、前年に対しては赤字額を大きく圧縮している。
相対的に市場シェアが低下する日本メーカーだが、13年度は太陽電池事業の収益性が大きく改善している。シャープの13年度第3四半期累計（13年4～12月）の太陽電池事業売上高は2768億円で、前年同期比で85.5％の増加となった。営業利益も157億円に達した。販売量は1363MWで、前年同期に対して7割弱の伸びとなった。13年度通期（14年3月期）では売上高4300億円、営業利益240億円、販売量2100MWを計画している。
京セラも13年度第3四半期の太陽電池事業は大きく伸びた。太陽電池事業を含むファインセラミック応用品関連の累計売上高は過去最高の1958億円（前年同期比4割増）、事業利益は228億円（同130％増）だった。13年度通期では、1200MWの販売量、2710億円の売上高を計画している。パナソニック、三菱電機は太陽電池事業の詳細を公表していないが、パナソニックは太陽電池モジュールの出荷量は前年同期比で50％増加しており、三菱電機は太陽電池事業の売上高が前年同期比で1.6倍に拡大し、販売量も前年同期比で約6割増えたという。
旺盛な国内需要に支えられ、国内太陽電池メーカーの生産拠点はフル稼働が続いているが、生産増強については各社とも消極的だ。シャープはすでにモジュールの外部調達率が5割に達しており、パナソニックや三菱電機も自社生産を上回る需要については、外部調達したセル＆モジュールを活用している。一方、大手のなかでは唯一、京セラが自社生産にこだわっている。「国内の雇用確保のためにも、太陽電池の国内生産、自社生産は続ける」（同社幹部）としているが、それでも、さらなる生産拡大には慎重な姿勢を崩していない。確かに、固定価格買取制度を背景に旺盛な需要が続く国内市場だが、利益率が低下したモジュールの生産＆販売競争に巻き込まれるよりも、システムを含めたソリューション事業で差別化を図りたい、というのが各社の共通した戦略だ。
JPEA（太陽光発電協会）がまとめた2013年における太陽電池セル・モジュール出荷統計でも、国内生産の縮小が見て取れる。統計によると、13年のモジュール総出荷量は7676MWで、内訳は大半が国内出荷（7505MW）だった。そして、国内出荷のうち国内生産・国内出荷は3436MW、海外生産・国内出荷が4069MWとなっており、すでに海外生産比率（日本メーカーの海外生産分含む）が半分を超えている。
成長路線歩むソーラーフロンティア
こうしたなか、国内勢で唯一、積極的な生産拡大を打ち出しているのがCIGS太陽電池を生産するソーラーフロンティアである。ソーラーフロンティアの親会社である昭和シェル石油は、1978年から太陽電池の開発に着手し、93年のNEDOプロジェクトへの参画を機に、CIGS太陽電池の開発を本格化させた。07年1月に宮崎県内に第1プラント（20MW）を建設し、CIGS太陽電池の量産を開始した。その後、09年春に第2プラント（60MW）、11年2月には第3プラント（国富工場、900MW）がそれぞれ稼働を開始するなど、年産1GW規模の生産体制を確立している。12年末には、第1および第2プラントを閉鎖したが、旺盛な国内需要に対応するため、13年7月に第2プラント（現生産能力80MW）が再稼働し、現在、第2、第3プラントはいずれもフル稼働が続いている。