二階堂訪中団、3000人夕食会、習主席変化！対中関係重視の日本人を支援！

＊中国の対日政策、多面化、日本における、親中派の積極的な養成、支援を政策で実行する、中国首脳部における江沢民派の凋落で対日憎悪政策は後退した、

＊中国は貿易収支で7000億$の黒字国、日本はいまや競争相手国ではなく、むしろ中国の規模の拡大を補完するエンジンオイル、対米関係のような緊張は不必要、有害の合理的認識が拡大している、

＊日本の矮小な愛国主義の愚かさへの認識は、日本国内でも着実に拡大する、尖閣から南沙諸島への微妙な論点の移動、誘導の意味をどう理解するか、

中国の習近平国家主席は２３日、北京・人民大会堂で自民党の二階俊博総務会長と同行した観光業界関係者ら約３千人の日本人訪中団を迎えた夕食会で、日中関係に関する重要演説を行った。習氏は「中日関係発展を重視する基本方針は終始変わらず、今後も変わることはない」と述べ、両国関係の安定と改善への意欲を示した。

　一方で、習氏は「日本軍国主義の侵略の罪を覆い隠し、歴史の真相を歪曲することは許されない」と、歴史認識問題を巡る原則的な立場を強調して日本を牽制？した。

　また、習氏は「両国関係が順調に発展していないときこそ、民間交流の強化が必要だ」とも述べ、特に若い世代の交流を重視していく姿勢を示した。

　これに対し、二階氏は夕食会の場で安倍晋三首相の親書を習氏に手渡し、「日中関係を支えているのは、その時々の政治情勢に左右されない民間レベルの深い人的交流だ。引き続き全力で努力したい」とあいさつした。

　習氏は二階氏との立ち話にも応じた。二階氏によると、約１０分間の会話で「安倍首相とは２度合い、戦略的互恵関係を進めていけば、いい結果になると期待している。安倍首相にもよろしくお伝えください」と語ったという。

＊朝日新聞（北京＝明楽麻子、倉重奈苗

ウクライナ小型原爆使用、

　ロシア当局筋によると、先週、数十億ドル分の[偽札]をウクライナに向けて運んでいた米国務省筋の人間がドイツ当局により逮捕された模様だ。ちなみに、その人物が運搬していた[偽札]の量はバス2台分にも及んだという。
●さらに同筋は、『逮捕されたのはアメリカ国務省国務次官補(欧州・ユーラシア担当)を務めるビクトリア・ヌーランド補佐官であり、拘束後は ウクライナ におけるアメリカの裏工作の事情を素直に話し始めている』との情報を寄せてきている。

●それによると、その拘束された人物は [アメリカ国務省と米投資信託運用会社・ヴァンガード・グループ(The Vanguard Group)が、親欧米派のウクライナ政府と東ウクライナにいる反政府軍の両方に偽ドル札と武器を供給していること]、[アメリカ政府がウクライナの内戦を扇動するために多くの人々を虐殺していること]、さらには[それらの裏工作に、ジョン・ブレナンCIA長官や共和党のジョン・マケイン上院議員、ジョン・ケリー国務長官らが深く関わっていること]…等々を、現時点までに白状しているという。

＊ウクライナの傭兵部隊がドネツクでで小型原爆を使用、TNT火薬200t分、残り4基が同傭兵部隊に保持されている、

＊15/２月６日のオランド仏大統領とメルケル首相のアメリカ抜きのモスクワ電撃訪問は、米国務次官補逮捕の大スキャンダルを受けてのことのようです

＊ロシアのプーチン大統領と独のメルケル首相、フランスのオランド大統領と、ウクライナのポロシェンコ首相が、徹夜して話し合ったけれども、結果的にですね、ポロシェンコを部屋の外に出して、メルケルとオランドとプーチンだけで会談して、今戦争状況がエスカレートしているけれども、結局は水面下でウクライナの分断になりそうなんですよ

NTT中期計画、国内は横ばい、コスト6000億円削減、利益6500億円、株ワケ2/1、

　ＮＴＴが18年度に、る連結営業利益を１兆４千億円以上とする中期経営計画をまとめたことが１４日分かった。収益力強化のため、

１）海外事業の利益を２倍に引き上げるほか、

２）グループで新たに６千億円の国内コスト削減を実施する。

3)今後、全国約７千棟の通信設備ビルを１０分の１に集約するほか、

４）携帯電話の販売代理店「ドコモショップ」の見直しなど具体策を検討する。

＊　ＮＴＴの15年３月期連結営業利益は、14年３月期実績（１兆２１３７億円）並、

＊うち、海外事業の営業利益は８４０億円程度とみられる。ＮＴＴは17年度末までに海外営業益を１８００億円規模に倍増する。営業利益は過去最高に迫る水準となる。

＊海外売上は15/3期、150億$から,18/3期までに、220億$、+47％、

＊NTTコミュ,15/3月に独データセンター、1000億円で買収

＊15/3期、純利益,12％減の、5180億円、ドコモがセット割引の新料金導入で減収、

＊15/3期、売り上は、11兆585億円　純利益率は、4.7%

*16/3期、売り上は+2％、11兆3500億円、純利益+2%、6300億円、純利益率,5.5%

＊個人株主、74万人、6/20日時点株主に、2/1の株式分割、

　コスト削減は、主にＮＴＴ東西地域会社とＮＴＴドコモを対象に行う。東西地域会社が保有する通信設備ビルは、ネットワーク機能を保持しながら７００棟程度に集約する。また、電話網や光回線などの運用コストや電力料金を削減する。

　ドコモでは17年度までの３年間で３千億円のコスト削減を行う。全国２４００カ所のドコモショップを見直し、店舗機能の集約なども行う。携帯電話販売はインターネットを活用するほか、代理店以外の販売網の活用も検討する。東西地域会社とネットワーク設備を共用化する可能性も探る。

＊設備投資も抑制,15/3期、1.4兆円の国内ネットワーク事業の設備投資を18/3期に1.2兆円に、2000億円減額、NTTは12/3～15/3までに6500億円投資削減、これを継続、

核のゴミ、最終処分場、国家が決める、100年後に完成？

　政府は２２日、原発から出る高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する新しい基本方針を閣議決定した。処分場の選定手順について、地方自治体が受け入れを表明するのを待つ従来の公募方式を改め、「科学的な有望地」の中から国が複数の候補地を選定し、自治体に協力を申し入れる方式に転換する。国が前面に出ることによって、受け入れを判断する自治体の負担感を解消する狙いがある。

＊この表現は、国が負担金を自治体にさしあげるから、作らせてくれ、と、ヤクす、

基本方針の改定は、０８年以来、７年ぶり２回目となる。同日開かれた関係閣僚会議で、菅義偉官房長官は「最終処分地の選定は大きな課題で、その必要性から逃げることはできない」と述べた。

＊巨大トイレはなぜ、最初から作らなかったのか、作る技術がなかった？今までは逃げていた、ごまかしてきた、ト、ヤクす、

　基本方針は特定放射性廃棄物最終処分法に基づく。処分場選定は、経済産業省の認可法人、原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が０２年から公募方式で進めてきたが、事実上頓挫した。このため、政府は新方針で、政府自身が候補地の住民らと「対話の場」を設け、合意形成を図る必要性も盛り込んだ。

＊国家権力でカネにイトメはツケマセン、ほかにもイロイロデキマスヨ、

　新方針では、将来世代が最良の処分方法を選べるように廃棄物を回収・搬出可能とする▽使用済み核燃料を再処理せず直接処分する調査研究を進める▽空冷式の貯蔵施設など使用済み核燃料の貯蔵能力を拡大する−−ことなどを明記した。

＊水冷は地震国日本では出来ません、サスガに災害の巨大を巨大化することはデキナイ？

　一方、科学的な有望地の選定方法は経産省の審議会が検討する。現在のところ、火山の半径１５キロ圏内や活断層の付近にある場所については除外される見通し。このほか、人口密度や土地利用の状況など、社会的な事情にも配慮する。

　政府は核のごみの処分方法について、地下３００メートルより深い地層に埋める「地層処分方式」を採用する。最終処分場は、地上１〜２平方キロ、地下６平方キロで、総工費の試算は約３兆円。候補地選定後は（１）文献調査（２年程度）（２）掘削などによる概要調査（４年程度）（３）地下施設で試験する精密調査（１５年程度）−−の３段階で、最終的な候補地を絞り込む。最終処分まで１００年以上かかる見通しだ。【阿部周一】

＊議論、ケッティの関係者はもう、向こう側？これもヒキノバシの決定？

関空入札はオリックス、仏、バシン連合１社、オリバ連合核再編成、2次入札へ

　＊ぼくの想定では三菱商事Gが加わる？中国系の入る連合を加えるべきでしょう、

一次入札の応札企業は審査通過社は９社あったが、誰も応札せず、事実上、唯一応札連合が２次入札へ向かう、オリバ連合は、今後、再編成して、参画者を増やし、負担を軽減、関空当局とも条件のハナシ合いを続ける、その調整時間の為、6/15日の2次入札を数ヶ月遅らせる、

メディアは高すぎる、運営期間が長すぎるなどイロイロ言ってますが、要するに、ハナシアイで決まる入札ってこと？

アジア投資銀、増資1000億$、中国25％超、域内、50％、先進国25％、理事域内９人、域外3人、

＊中国の年間貿易収支は、7000億$超である、日本が500億$超の赤字、中国が圧倒的な影響力をもつのは当然であろう、それより過剰黒字は元高を招き、輸出減少を招き、経済が収縮、中国経済が崩壊へ向かう、当面,AIIBは適切ははけ口となる、アジアは投資は中国経済成長の要でもある、

＊理事は常駐せず、コスト考慮というが、事務局は北京、

＊出資国は中国が25％超、2位は、インド、10％で、これは文句は出まい、豪州、韓国を含めた先進国が25％

＊AIIBの格付けを日経が問題にしていたが、世界銀行やアジア開発銀行はAAAだが、中国国歌開発銀行はAA-で3段階低い、と、AIIBもその程度とアンに批判しているが、中国は潰れると叫んでる連中の評価をみても仕方ないでしょう、

米国のラッセル国務次官補、プーチン訪日好ましくない、米戦略のブチ壊し？

＊ウクライナで戦っている傭兵部隊は米側の武器と資金によって編成された、親ロ派大統領を武装デモによって打倒、ポロシェンコを大統領に据えたにも米CIA、ロシアのガスを遮断が狙い、

＊エジプトの王族が指揮する、米軍の装備で武装した傭兵軍がISIS、？シリア、トルコへのロシアのガスを遮断、

米国のラッセル国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２１日、ワシントンで会見し、安倍晋三首相がロシアのプーチン大統領訪日の可能性を探っていることなどについて、「現在の状況では、ロシアと通常の関係を持たないとする原則を守ると信じている」と述べ、日本を牽制（けんせい）した。

　安倍首相は２１日、欧米がウクライナ危機の結果、渡航禁止の制裁を科しているナルイシキン下院議長と東京で面会。首相はプーチン大統領の訪日を求めたとみられ、オバマ政権はこうした安倍政権の動きに強い警戒感を持っている。

＊安部首相の一挙一動が米側にツツヌケで見張られている、

　ケリー米国務長官が１２日にロシア南部ソチを訪問し、プーチン大統領と会談したことで、米国もロシアと対話を模索しているとの見方も一部にあった。これに対し、ラッセル氏は「停戦合意の実現に向けロシアが責任を果たすよう、意思決定できる人と直接話す緊急の問題があったからだ」と説明。ウクライナ問題を話し合うことと通常の二国間関係を持つことは全く異なるとし、「日本は（米国が対話を模索していると）誤解していないと思う」と語った。

ロックフェラー系の機関、組織、団体、ビル.クリントンはロックフェラーの私生児？

ウィキペディアと他の情報によると
http://en.wikipedia.org/wiki/Rockefeller_family

ロックフェラー一族は以下のような機関に資金供出したり、率いている。

外交問題協議会－デイビット、デイビットジュニア、ネルソン、ジョン・デイビット３世、ジョン・デイビット４世（ジェイ）、ペギー・デュレーニー、ロックフェラー財団、ロックフェラー・ブラザーズファンド
三極委員会－デイビット、ロックフェラー・ブラザーズ・ファンド
ビルダーバーグ・グループ－デイビット、ジョン・デイビット４世
アジア・ソサエティ－ジョン・デイビット３世、ジョン・デイビット４世、チャールズ、デイビット
人口評議会－ジョン・デイビット３世
アメリカ評議会－デイビット
３０人委員会－ロックフェラー財団
世界経済フォーラム－デイビット
ブルッキング研究所－ジュニア
ピーターソン研究所（前国際経済研究所）－ディビット、モニカ
国際行政サービス部隊－デイビット
太平洋関係研究所－ジュニア
国際連盟－ジュニア
国連－ジュニア、ジョン・デイビット３世、ネルソン、デイビット、ペギー・デュラーニ、ロックフェラー財団
国連協会－デイビット、モニカ

＊ビル.クリントンの父親は、彼が出生当時、アーカンソー州の知事であった、ウインスロップ.ロックフェラ-とされているが、NY州の知事であった、ネルソン。ロックフェラ-の説もある、

元記事
Bill Clinton's Rockefeller Origins Explored 
http://cliffordshack-article-archive-storage.blogspot.com/2012/01/bill-clinton-was-born-on-august-19-1946.html?view=magazine

ウクライナ政府の傭兵部隊、小型原発（水素爆弾）使用、プーチンの核武器使用発言は

*小型原爆は5基運び込まれており、ウクライナ東部のドネツクで使用された、それでプーチンがアメリカにタイする、異常な原爆使用の警告を発した、という筋書きが生まれたように推測できるが、情報は錯綜していてハッキリはしない面がある、ウクライナは財政的に崩壊状態、ロシアは中国との関係拡大でカバーする？

＊イスラエル国も対ロシア、シリア政策の一環で、表向きはサウジによって遂行された傭兵によるシリア侵攻作戦がそっくり乗っ取られた？ここでも偽札が大量に使用された、という似たような情報が流れている、CIAが深く噛んでいる？

＊ロシア当局筋によると、先週、数十億ドル分の[偽札]をウクライナに向けて運んでいた米国務省筋の人間がドイツ当局により逮捕された模様だ。ちなみに、その人物が運搬していた[偽札]の量はバス2台分にも及んだという。
●さらに同筋は、『逮捕されたのはアメリカ国務省国務次官補(欧州・ユーラシア担当)を務めるビクトリア・ヌーランド補佐官であり、拘束後は ウクライナ におけるアメリカの裏工作の事情を素直に話し始めている』との情報を寄せてきている。

●それによると、その拘束された人物は [アメリカ国務省と米投資信託運用会社・ヴァンガード・グループ(The Vanguard Group)が、親欧米派のウクライナ政府と東ウクライナにいる反政府軍の両方に偽ドル札と武器を供給していること]、[アメリカ政府がウクライナの内戦を扇動するために多くの人々を虐殺していること]、さらには[それらの裏工作に、ジョン・ブレナンCIA長官や共和党のジョン・マケイン上院議員、ジョン・ケリー国務長官らが深く関わっていること]…等々を、現時点までに白状しているという。

＊ウクライナの傭兵部隊がドネツクでで小型原爆を使用、TNT火薬200t分、残り4基が同傭兵部隊に保持されている、

＊15/２月６日のオランド仏大統領とメルケル首相のアメリカ抜きのモスクワ電撃訪問は、米国務次官補逮捕の大スキャンダルを受けてのことのようです

＊ロシアのプーチン大統領と独のメルケル首相、フランスのオランド大統領と、ウクライナのポロシェンコ首相が、徹夜して話し合ったけれども、結果的にですね、ポロシェンコを部屋の外に出して、メルケルとオランドとプーチンだけで会談して、今戦争状況がエスカレートしているけれども、結局は水面下でウクライナの分断になりそうなんですよ

＊【2月7日 AFP】米国務省のビクトリア・ヌーランド(Victoria Nuland)国務次官補(欧州・ユーラシア担当)が、混迷するウクライナ情勢をめぐる欧州連合(EU)の対応をののしる電話の会話が盗聴され、インターネット上に公開された。

国務省によるとヌーランド氏は6日、EU側に謝罪したという。

問題の発言は、欧州・ユーラシア担当に昨年就任したヌーランド氏と、ジェフ・パイアット(Geoff Pyatt)駐ウクライナ大使との電話の内容とみられるもので、何者かに盗聴され、音声がロシア語の字幕付きで動画共有サイトのユーチューブ(YouTube)に投稿された。
会話の中で、ヌーランド氏は[EUなんかくそくらえ]と発言したとされる。

米政府関係者はこうした会話が交わされたことは否定しなかったが、詳細な説明は避け、ロシア当局が米外交官の通話を盗聴した疑いがあると名指しで非難した。
国務省のジェン・サキ(Jen Psaki)報道官は、会話が盗聴され公開された経緯は不明だとしつつ[明らかに、これはロシアの情報活動の新たな手法だとみている]と述べた。

ジェイ・カーニー(Jay Carney)米大統領報道官も、問題の発言を[ロシア政府によって(マイクロブログの)ツイッターで拡散されていることからみて、ロシア政府の役割のようなものがあったのではないか]と述べた。