清水建設、物流施設運営に600億円投資、年間40～50億円収入目標

インターネット通販の拡大をにらみ、建設・不動産大手が都市部近郊に大型物流施設を相次ぎ建設する。清水建設は最大600億円をかけて首都圏に３拠点を整備し、物流施設運営に本格参入する。シンガポール系不動産大手も約900億円を投じる。ともに賃貸式で幅広い企業の需要を取り込む。

　消費地近くで拠点の集積が進めば、多様な商品で即日配送エリアが広がり、消費者の利便性が高まりそうだ。まず15年度中に首都圏中央連絡自動車道（圏央道）の川島インターチェンジ（埼玉県川島町）近くで着工する。延べ床面積は約３万３千平方メートル。大手に加え中小企業にもネット通販が広がっており、今後も需要は膨らむとみて自ら施設運営に乗り出す。
　18～19年度には首都圏を囲むように整備が進む圏央道沿いなどに10万～20万平方メートルの大型施設２カ所を開く計画だ。物流施設運営で年間45億～55億円の収入を見込む。

　ファーストリテイリングは14/10月14日、大和ハウスと共同で、江東区有明に専用物流倉庫を建設する。両社は共同出資による物流会社を設し、今後は国内の主要都市10カ所ほどに同様の物流施設を建設予定。有明の新物流施設が完成する16年1月以降には、都内での即日配送や首都圏での翌日配送を開始する予定。

＊ユニクロは今後、全国の拠点都市区域に物流施設のハラ？

東京の有明に物流拠点を設けることで、配送コストや時間の大幅な削減や、店舗のリアルタイムな販売状況に応じて必要な商品を短時間で配送することを実現する。
倉庫にはバックルーム機能を備え、商品をすぐに陳列できる状態で配送、店頭欠品を減らすほか、利用客の希望に沿った商品のカスタマイズに対応できる加工機能を備える。

建設地となる江東区有明1-1-8は、13年8月に独立行政法人都市再生機構（UR）が実施した一般競争入札で、大和ハウスが421億7,000万円（とてつもない高値との評があった、）で落札した土地で、ゆりかもめ線のお台場海浜公園駅から徒歩10分ほどの位置にある。

シンガポール系の物流不動産開発大手、グローバル・ロジスティック・プロパティーズ（東京・港、ＧＬＰ）は、６月に日産自動車の工場跡地（神奈川県座間市）に延べ床面積13万平方メートルの施設を完成させる。
このほか年内に７施設が竣工する計画で15年の投資額は約900億円になる。16年以降も年間700億円をメドに投資する方針だ。
＊GLPはシンガポール国営ファンド、テマセクの不動産部門、東南亜最大の物流業、
　国内大手では三井不動産が、18年までに首都圏を中心に延べ床面積３万～４万平方メートル級の施設を新たに４カ所稼働させる。