＊2/18、ショートステイに出掛ける前のネムリ、ホホエミが残っている感じ、
＊2/18、ショートステイに出掛ける前、満足な朝食をして、お支度をして、ゴキゲンなsmileである、
*2/18日の夕べ、ホームの広間で夕食の介護をしていて、窓際の、雛飾りに気がついた、家にも彼女が持参した大きなひな壇の飾りがあった、さくら園のシニアたちの暮らしの中で、それはトテモトテモ華やいだ空間であった、それは中世に遡る公家空間のsymbolであった、前日に見た映画の、ドユポン三世の冷酷で巨大な空間には、遡る血統の巨大な画像はあったけれども、こんなlovelyな象徴空間はなかった、日本の民衆は公家にあこがれていた？イツの頃からか、ボクは雛祭りの歌にヨワクなった、オンナたちの出産の苦痛に気が付いた頃？”きょーうは、タノシ-イヒナマツリ”
株価推移 831.8前日比+17.9（+2.20%）
日立製作所は１６日、インドの主要都市ムンバイで２０１８年完成予定の地上４８～６２階建ての高級マンション「クレセントベイ」向けに、高速タイプ４６台を含むエレベーター５８台を一括受注したと発表した。東南アジアなどの昇降機事業を統括する日立エレベーター・アジアなどとの共同受注で、受注額は非公表。この日発表した日立グループのインド事業計画によると、１４年度の見通しが１６００億円の売上高を１５年度には２１００億円に引き上げ、グループ人員も現在の約１万人強から約１万３０００人に増強する。
インド建設エンジ大手、ラーセンアンド.トウブロのグループ会社から受注、
＊1938年、ムンバイにてヘニング・ホルク＝ラーセン（en:Henning Holck-Larsen）とソレン・クリスチャン・トゥブロ（en:Søren Kristian Toubro）両名の技術者により設立される。現在は建設業のみならず、原子力発電事業、軍民向け造船、重化学工業、情報通信サービス事業など多岐に渡っている。その後、牽引事業のひとつであったセメント事業を分離し、建設エンジニアリング、製造、情報通信サービス事業に特化することを目標とする経営方針に転換する。さらに世界的規模への拡大を目指している。売上の8割強はエンジニアリング・建設部門が出している。
慶応大は、同大医学部の研究グループが、急性大動脈解離発症後の血管炎症の仕組みを解明したと発表した。この研究の成果を応用することで、血管炎症の強い患者の炎症を軽減させ、予防効果が期待できることから、研究グループは「治療の選択肢が広がる可能性が考えられる」としている。【新井哉】
急性大動脈解離は、大動脈の内側に亀裂が入り、その裂け目から血液が大動脈の壁を裂いて壁内に流れ込む疾患。急性心筋梗塞と並んで、早急な対処が必要な循環器の救急疾患とされている。特に上行大動脈に解離が及ぶ急性A型大動脈解離は極めて予後が不良な疾患で、緊急手術が施されるという。
同大によると、医学部内科学(循環器)の佐野元昭准教授と安西淳助教らの研究グループは、大動脈解離モデルマウスを使って、大動脈解離発症後の血管炎症の仕組みを解析。発症後、血管壁の外膜側に浸潤してきた白血球の一種の好中球が産生するIL―6(インターロイキン―6)を介して血管壁の構造が傷つけられ、解離の進展と拡大、破裂が引き起こされていることを発見した。
この成果を基に研究を進め、好中球表面の受容体を介するシグナルをブロックして骨髄からの好中球の動員を抑制するか、IL―6のシグナルをブロックすることで、大動脈解離発症後の生存率を改善できることが分かったという。
研究グループは「慢性期の大動脈径の拡大に伴う破裂を含めた大動脈関連事象を予防する効果が期待される」としている。この研究の成果は、米心臓病学会の雑誌「Circulation Research」のオンライン版に掲載された。（医療介護ＣＢニュース 2015年1月9日(金)）
株価推移 4,002.5前日比-8（-0.20%）
＊冨士ゼロックスは15年上期をメドに、タイでBPOを事業を展開する、12年の豪最大のBPO企業を買収、キャリアを積んできた、14/10月、東南ア管轄のシンガポールの現地法人の管轄に事業部を設置した、東南アと豪州の同事業の売り上は,14/3期で、2700億円、同社は16年度までに現在5割の海外売り上を6割に引き上げる計画、年率2桁で同事業は伸びる、一旦、口座ができれば年々、伸びてゆく、同社の印刷複合機の販売先が同事業の顧客であるケースも多い、印刷機器販売を印刷受託を含めたシナジックなサービスネスに発展的に展開する大きな買収であった、ということになる、
富士フイルムHDは、豪最大のビジネスサービスプロバイダーであるSalmat Limited（*1）との間で締結した同社のビジネスプロセスアウトソーシング事業の買収にかかる手続きを12/10月10日に完了しました。富士フイルムｇでドキュメント事業を展開している富士ゼロックス株式会社が、サルマット社のBPO事業を行う子会社Salmat Document Management Solutions Pty. Limitedの株式を取得し、連結子会社化しました。今回の買収に伴い、SDMS社は社名をFuji Xerox Document Management Solutions Pty. Limitedとして新たにスタートします。
同社は、電気・ガス・水道・通信会社などのエンドユーザーへの請求書や金融機関の口座取引明細書といった重要郵便物の出力・配送を中心とした業務に加え、顧客企業の請求業務の電子化・自動処理によるコストダウン、電子メールによる配送サービス、紙文書をスキャン・データベース化し管理・保存を行うサービスを展開しています。また、独自の高いITデータマネジメント能力を生かし、デジタル印刷機などとワークフローシステムを組み合わせ、プロセスを自動化するなどオペレーションの効率化・低コスト化を実現しています。
富士ゼロックスは、複合機やプリンターなどの機器の販売を中心としたビジネスから、ソリューションサービスビジネスへの転換を強力に推進しており、今回の買収・子会社化により、豪州におけるBPOサービスプロバイダーとして最大のサービス提供能力を獲得しました。
今後、富士ゼロックスドキュメントマネジメントソリューションズをアジア・パシフィック地域の営業を統括する富士ゼロックスアジアパシフィックの傘下に位置付け、同社が培ってきたサービスプロバイダーとしてのノウハウと、富士ゼロックスが持つ強力なマーケティング力（営業力／ブランド力／顧客基盤）を融合することで、同地域におけるソリューションサービスビジネスをより強力に展開いたします。
新会社の概要
| 本社 | オーストラリア ニューサウスウェールズ州 マトラビル |
|---|---|
| 株主 | 富士ゼロックスアジアパシフィック100％出資 |
| 拠点 | オーストラリア12か所／フィリピン／香港／台湾 |
| 代表者 | Nick Debenham |
| 事業内容 | 紙ベースのダイレクトメール出力・配送、請求書などの電子化・自動化処理や電子配信、顧客企業の紙文書をスキャンし、データベース化するといった事業を展開。大手保険会社における自動請求処理、クレジット会社の顧客コミュニケーション、大手銀行における文書の電子化やアーカイブ化などを主な事業としている。 |
| 売上げ | 316百万豪ドル （2012年6月期） |
| 営業利益（EBITA） | 49.5百万豪ドル （2012年6月 |
*GMとホンダは、上海汽車と提携する、コレハ大きなパーティとなる、トヨタの特許無償公開はトヨタとの提携でもある、中国汽車を念頭に置いた無償？
今回、GMジャパンの発表では、ホンダの栃木研究所、およびGMの米ミシガン州ポンティアック市内の研究所で燃料電池車を、さらにGMのドイツ国内研究所で水素インフラの研究開発を進めており、両社の共同開発型の燃料電池車は2020年頃の量産化を目途としているという。なお、ホンダ単独での燃料電池車は、すでに世界で200台がリース販売された「FCXクラリティ」に次いで、コンセプトモデルを公開済みの新型車両が近年中に市場投入される見込みだ。
ホンダと米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は２日、燃料電池車などの共同開発で提携すると正式発表した。両社の提携で燃料電池車の開発は、トヨタ自動車と独ＢＭＷのグループなど大きく３グループに集約される。ホンダとＧＭは同分野の豊富な特許を生かして開発を加速する。開発競争が激化することで製造コストはさらに下がりそうだ。
燃料電池車は2002年、トヨタとホンダが世界で初めて発売した。当時の製造コストは１台１億円以上。その後、水素と酸素の反応を促す触媒に使う白金の使用量を大きく削減するなどの技術革新で、製造コストは劇的に下がった。トヨタは15年をめどにセダンタイプの燃料電池車を500万円程度で投入するとみられる。
一方で量産化には巨額の費用がかかるため合従連衡の動きも急だ。トヨタは13年１月、ＢＭＷとの共同開発を発表した。さらに同月、日産自動車も独ダイムラーや米フォード・モーターとの共同開発を公表した。
その中で動向が注目されていたのがホンダとＧＭだ。12年実績で世界販売約380万台のホンダにとって燃料電池システムの開発費負担は小さくない。世界販売約930万台のＧＭと組み、20年をめどに互いの販売する車両に搭載していけば、負担が軽減されると判断した。
ライバルのトヨタはＨＶでの技術を最大限に生かして燃料電池車開発でも急速に技術力を高めている。トヨタが強みを持つＨＶと燃料電池車は電気モーターなど多くの部品を共有できる。ＨＶの量産効果を生かすことで、燃料電池車の製造コストも引き下げられる。
ホンダとＧＭも同様の相乗効果を狙う。特許分析サービスのパテント・リザルト（東京・台東）によると、米国で公開された燃料電池分野の特許の総合力で、ＧＭは首位でホンダは３位。ＧＭは燃料電池の腐食防止技術など、ホンダは水素と酸素を反応させる技術などで優位性を持つ。
２社の提携は、互いの特許を持ち寄って開発することを可能にし「今後の国際的な勢力図への影響は大きい」（パテント・リザルト）とみられる。３グループ間の開発競争の激化は量産技術の革新と製造コストの削減につながり、消費者にとってもメリットになる。＊日経、13/7/30、
＊支援意向表明の企業は企業再建の実績をもつpowerfulな企業、再建の可能性がキワメテ高くなったとみていいであろう、中長期的にも、日本の航空市場はアジアのクロスポイントの１つ、日航、と全日空の2社では不足？
経営破たんした国内航空３位のスカイマークへの支援を検討している投資ファンドのインテグラルが約１００億円の融資を準備していることが分かった。関係筋が明らかにした。
スカイマークは財務基盤の弱さや過大投資などがたたり、経営破たんに陥り、２８日、民事再生法の適用を東京地裁に申請した。申請後の会見で有森正和社長らはインテグラルからの資金支援で運航には影響がでないとの見通しを示すなど、同社の再建についてはインテグラルからの資金支援が大きなカギを握っている。ただ、インテグラルからの融資は当面の事業継続に必要なつなぎ資金とみられており、スカイマークにとって、今後の再生を確実にするうえで長期的な支援スポンサーの確保が大きな課題になっている。
［東京 ２０日 ロイター］ - 民事再生手続き中のスカイマーク(9204.T: 株価, ニュース, レポート)の再建に、複数の企業が支援の意向を表明をしたことが明らかになった。
これまでに明らかになったのは、エイチ・アイ・エス、オリックス、新生銀行、双日のほか、大和証券系の投資会社、大和証券ＰＩパートナーズ、日本交通（東京都北区）。
支援には、資本を拠出する「出資」面での支援と業務上の「事業支援」を行う２種があり、新生銀など金融機関は出資の意向を表明。一方、双日や日本交通は事業支援の意向を表明した。スカイマークの事業スポンサーについては、航空会社だけでなく業種を問わず幅広く募集しており、２月中にも決める予定。一般企業の募集期限は１９日だった。
航空会社は支援内容が多岐にわたるとして、募集期限は２３日となっている。(清水律子、江本恵美)
＊インテグラルとスカイマークの支援契約
今般、当社は、スカイマークに、当社が運用アドバイザーを務める投資ファンドが出資することを前提に、スカイマークとの間で同社の民事再生手続に係る再生 支援基本契約及び金銭消費貸借契約を締結しましたのでお知らせ致します。 スカイマークは、安全と低コストを両立し、年間 650 万人以上の搭乗客に利用いただいてい る日本国内第三位の航空会社です。 本件再生支援基本契約は、スカイマークによる民事再生手続開始決定を踏まえ、スカイマー クの事業の早期再生を図るために、特定の金融グループに属さずどの航空会社からも中立的な 立場であるインテグラルが、①運転資金用資金の貸付上限枠内での適時貸付を通じたキャッシュフローの安定化支援、②要員派遣による業務プロセス等の管理の支援、 ③民事再生手続における再生計画案策定の支援を行うものであり、将来認可される再生計画に 従いインテグラルによる DIP ファイナンスが株式に振り替えられることを前提に、長期的視野 に立ったエクイティ投資家としてスカイマークの再生手続きの履践に深くコミットすることを 目的とするものです。 今後、投融資の有無や業種を問わずスカイマークに各種支援を頂けるインテグラルとの共同 スポンサーが広く募集・選定され、監督委員及び裁判所の監督の下に再生計画案が策定される こととなります。かかる過程を成し遂げるべく、インテグラルはスカイマークの早期の再生に 向けてスカイマークと共に全力を尽くしてまいります。また、スカイマークへの出資後は長期 的な視野に立ち、同社の企業価値の最大化を目指し、同社への最適な経営支援を実施していく 所存です
株価推移 1,590前日比+57（+3.72%）
1株利益85.30 配当20 利回り1.20
ダイセルは米国アリゾナ州にエアバッグの主要部品である「ガス発生装置（インフレーター）」の新工場を建設する。来年春の稼働予定で、投資額は100億円規模とみられる。タカタ製エアバッグのリコールに伴う交換部品の不足に対応し、米国での生産能力を１年前倒しで増強する。自動車大手によるリコール対応を後押ししそうだ。
ダイセルは当初、米国で２年後をメドに新工場を稼働させる方針だった。リコール㋨拡大で需要が急増、対応のタイミングである、ダイセルはインフレーターの生産では世界シェア二割、14/3期は6000個,17/3期に1800万個増産、する計画であった、アリゾナ工場の新設で計画が早まる可能性、ホンダ等の要請を受けて播磨工場で増産をすでに決めている、増産要求は米国で強い、
＊19日、午後,Foxcacharを見に渋谷へ出掛け、映画館の前のパルコへ食事に寄った,6.7階がレストランフロアでしゃれた店が多くて、たびたび寄っていた、六階へ入ってビックリ、様変わり、エタイの知れない、風俗店みたいな、てんこ盛り風の料理店が並んでいた、10代後半の女性、というより、オンナの子たちがぞろりと並んでいる、見上げたらポケモンカフェと書いてある、ボクはジャーナリストじゃないから現場感覚がない、それこそfotすべきなのに、これじゃボクの来る場所じゃない、で引き返した、ブリキの勲章みたいなバッジを床に座り込んで数えているこもいた、これが今の光景の１つ？と感じた、翌日の日経のMJをみたら、キャラカフェ大人気とあった、ディズニーの大人気とイッショ？非現実を愛する、非現実に依存する、
様々なエンタテインメントコンテンツとのコラボレーションカフェを展開いたします。
人気ゲーム『ポケットモンスター』のシリーズ新作『ポケットモンスター オメガルビー・アルファサファイア』の
発売を記念して、ポケモンとのコラボレーションカフェが渋谷パルコに期間限定で登場！
カフェ店内では、ポケモンのキャラクターや世界観をモチーフとしたオリジナルメニューをお楽しみいただけます。
また店頭には、記念撮影ができるフォトスポットも登場！
さらに併設するショップでは、このカフェ限定のコラボ商品をはじめ、
ポケモンオフィシャルグッズを多数取り揃えて販売いたします。
*今回のウクライナ内戦に関する、中国のジャーナリストのまとまった見解を読んだ、その一部を紹介する、結論部分は、分析と言うより中国サイドの評価で、そうですか、というしかないのだが、ナゼ、オバマ大頭領㋨決断がアイマイなのか、それへの見解がない、メディア全てがそうであるのだが、なぜオバマの決断ができないのか、オバマを支持する、というか、オバマの背景勢力がどういうパーティなのか、そのパーティ間の葛藤の構造の分析がないから、先を判断する材料にならないし、先をどう読むかが課題なのだ、
＊オバマを大頭領に仕立て上げた責任者は、キッシンジャーである、キッシンジャーはニクソンの、国務長官であり、米中の関係を外交交渉に載せ、正常化した戦略の遂行者である、正統的なユダヤ人であり、イスラエル左派だとボクは判断している、キッシンジャーの最近のコトバでボクが記憶しているのは、「今時、イスラエル批判はあたり前だし、その批判がアンチイスラエルにはならない、」、現在のイスラエル右派政権の戦争戦略には反対する、という意味にボクは解釈している、大統領としてのオバマは、キッシンジャーに選ばれたとはいえ、アメリカの平和的一極支配をそのまま実現できるわけではない、アメリカの産軍複合やイスラエル右派に真っ向から反対ができるわけでもない、妥協を軸にブレながらも、アフガンの2の舞はしない、できない、をベースにして、ミニマムな戦争状態を維持してゆこう、と言うことになるであろう、だから、テロ国家を叩こう、というブッシュのハジメタ、アフガン、イラク戦争、アラブの春、アラブ独裁国打倒内戦 の後始末に追われてきた、この一連の過程は、イスラエル右派、中立の設計図に従ったものであろう、だがシリア戦略で、この設計は通用しなかった、シリアの地政学的な立地も要因であろう、イラン、ロシア、中国の支援が可能となった事も要因の１つである、シリアサテツと並行して、ウクライナ親ロ政権の打倒までは、どうやら行けたが、親ロ政権の拠点の奪取まで行く力はなかった、
＊アメリカのシェール産業の勃興、景気回復、株式市場の活況は、ウクライナの戦闘を戦争化へ規模化することを忌避するであろう、とりあえずイラクディフェンス、イラク石油回復を優先させることになろう、既にイラク回復への米軍参加はハジマッテイル、ウクライナは元来がロシア領であり、ウクライナは東部地域の放棄に結果的に賛成することになるであろう、
ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）が米アップルの要請を受け、スマートフォンなどに搭載する中小型液晶パネルの新工場を建設する検討を進めていることが、１９日までにわかった。立地場所は石川県で、１６年に稼働する計画。２０００億円超と見られる総投資額の多くをアップルが負担する枠組みで最終調整している。パネルはアップルに優先供給するが、専用工場にはしない方針だ。ＪＤＩは東芝、ソニー、日立製作所の中小型液晶パネル事業を統合して発足した。１２年４月の事業開始以来、初めての新工場建設となる。ただアップルは台湾・鴻海（ホンハイ）グループとも交渉しており、パートナーがＪＤＩに決まるかは流動的だ。
ＪＤＩの計画では、石川県白山市の遊休地を取得し春にも着工する。ＬＴＰＳ（低温ポリシリコン）を使った高精細液晶パネルを生産し、まずアイフォーンの１６年モデルに供給する。生産能力は、第６世代（１５００ミリ×１８５０ミリメートル）のガラス基板で月１０万シート弱になる見通し。将来は有機ＥＬパネルの生産も視野に入れる。
ＪＤＩの液晶パネルの生産能力は限界に近づいており、新工場建設のタイミングを探っていた。アップルの資金提供を受ければ低リスクで能力増強できると判断した。現状ではＪＤＩ、シャープ、韓国ＬＧディスプレイの３社それぞれが、競い合う形でパネルをアイフォーンに供給している。
