＊WSJはこの報道を読む限り、大頭領の提案に賛成の色が濃厚とボクは読む、共和党の反対論をテイネイに収集して中立の立場を作っている、このところ、海外派兵論が高まっているが、増税との関連がふくまれているのか？オバマの増税インフラ投資案は就任以来ハジメテの前向きの施策？医療法案なんてのはヒドイまやかし？
＊イスラム国の出現のハジマリは、サウジ、カタールによる反アサド蜂起軍の結成である、そこから穏健派と過激派が分派、過激派が主流となってアサド軍と戦闘、アサド軍に押されて、抵抗の少ないイラク領土のクルド地域、イラク中部に侵入した、過激派がイラク北部の石油基地を奪取、資金源としている、というが、ドコが支払っている、トルコの石油企業？トルコは反アサド連合？石油価格の急落はイスラム国には大打撃！でも、兵器は激しい消耗品である、その補給はどこでやっている？ソラから補給している？
【ワシントン】オバマ米大統領は15/2/2日に議会に提出する16会計年度（15年10月―16年9月）予算教書に4780億ドル（約56兆円）のインフラ整備予算を盛り込む。その財源の一部は米企業の海外利益への一時的な課税で賄う計画だ。ホワイトハウス当局者が1日、明らかにした。 これは期間6年の計画で、オバマ大統領のこれまでの期間4年、総額3000億ドルのインフラ整備提案を大幅に拡大したものだ。大統領は財源として米国の多国籍企業への課税を考えており、今年の提案では約2380億ドルを目標にしており、昨年の約1500億ドルを大きく上回る。当局者によると、企業はこれまで蓄積したきた最大2兆ドルに上る海外利益に14％の税金がかけられることになる。
この新税がもたらす資金は、枯渇した連邦道路信託基金の陸上輸送プログラムの支援と拡充に充てられるという。オバマ政権当局者は、これらの投資について「インフラ資金を3分の1強増やし、数十万の米国民の雇用を支援し、長期的経済成長の基盤を築くことになる」と語った。
大統領はまた、米企業の全ての海外利益に19％の最低税率を課すことを提案する。この提案では、企業はこれらの資金を米国内に再投資すれば、追加税を払わなくてもすむという。
企業は現在、海外利益が本国に持ち込まれるまでは課税を免れることから、同利益についてはほとんどあるいは全く税金を払わないことがしばしばだ。また、企業は外国で支払った税金によって米国内での税支払いを相殺できることになっている。他のほとんどの先進国では別の課税方式に移行しており、自国内で生み出された利益にのみ課税し、一般に外国での利益には課税しない。
オバマ大統領の新提案は、大統領が過去数年間に既に概略を示してきた計画を詳細化するものだ。これは法人税見直しで共和党と合意したいとの政権の強い意欲を示すもので、立法面での交渉を促進できる可能性がある。 大統領の計画の詳細の一部は共和党議員に受け入れられない公算が大きく、少なくとも短期的には共和党との溝を強調することになるかもしれない。
例えば、一部の共和党議員は国内インフラ整備資金での税制見直しにオープンな姿勢を取っているが、大統領が提案する、以前からの海外利益に対する課税率は多くの同党議員が考えている水準を大きく上回るものだ。下院歳入委員会のキャンプ元委員長（ミシガン州）は既存利益への課税率を8.75％にとどめ、そのほとんどはもっと低い税率にすべきだとしている。同委員長はインフラ整備用として約1265億ドルを提案した。
共和党の初期の反応は、オバマ大統領は税率引き下げに十分な努力をしないで企業に対する増税を図ろうとする提案だというものになるかもしれない。歳入委員会のライアン委員長（ウィスコンシン州）は「税制改革の目的は制度の簡素化、減税、米国の競争力強化にあるべきだ。それが政権のアプローチなら、共和党との共通の基盤を見いだす余地があるかもしれない」とし、「しかし、大統領が支出を増やし、税制を一段と複雑化させるためだけに米企業に増税で打撃を与えようとするなら、このような余地はないだろう」と述べた。
加えて、共和党は一般に、米多国籍企業の税繰り延べの打ち切りと、将来の海外利益の最低税の前払い制を導入するという大統領の以前の構想に乗り気ではない。その代わりに同党は、他の先進国で取り入れられている、海外利益に課税しないという方式への移行が好ましいとしている。ただ、インフラ整備は軍事支出と並んで、多くの共和党議員が大統領と意見が一致している連邦予算で数少ない項目の一つだ。
共和党のスコット・ライジェル下院議員（バージニア州）は先週、「輸送インフラへの投資は当然であり、容易に正当化できる可能性がある」と語った。同議員は、16年度に元に戻るとされている支出抑制はあまりにきつく、資金がインフラ整備など適切なプログラムに回されるなら、国防、非国防の双方について抑制を緩めることにオープンな姿勢になれると述べている。このような合意を共和党が支持するかどうかは、これが連邦財政赤字を増やすかどうか、多額の支出を要する連邦セーフティーネット・プログラムに何らかの変化をもたらすかどうか、にかかっているという。
一方で民主党議員やその同盟者らは、インフラ資金の拡大は米経済成長を促す方法だと宣伝している。民主党系無所属上院議員のバーニー・サンダース（バーモント州）氏は、米国には「ぼろぼろのインフラがあり、これは巨額の投資を必要としている」とし、「最も裕福な人々や最も大きな企業は非常にうまくやっている。裕福な者が一段と裕福になる時には、彼らにもっと支払ってもらうのが適切だ」としている。
