ミャンマーの、石油、天然ガス埋蔵量、エネ鉱区解放に世界企業殺到

ミャンマーエネ投資急増、天然ガス鉱区解放で殺到、＊日経,15/1月

14/4~11月の石油、ガス開発の海外直接投資は許認可ベースで8億$、年度末に集中する傾向があり、通年では,12億$以上と予想される、11~13年の累計投資額,5億$を、大きく上回る、13年以降、韓国、大宇インターが南部、シュエ、PTTグループが同、ゾウティカ、で天然ガスの生産、輸出を開始、14年春に、主要な海上鉱区20ケ所の入札で、シェブロン、伊、エニイ、ロイヤルダッチシェルなど13の企業連合が落札、

ミャンマーのエネ資源量

ミャンマーはエネルギー資源に富むと言われる。原油の確認埋蔵量は６．８６億バレルで、予想埋蔵量はその４．７倍の３２億バレルと言われ、天然ガスの確認埋蔵量は１７．６５兆立方フィート、予想埋蔵量はその５倍の８８．７兆立方フィートと言われる。

原油の埋蔵量は、世界の原油資源国から見ればたいしたことはないが、天然ガスではそれなりの資源を持つ。世界の天然ガスの確認埋蔵量は６,６００兆立方フィート（１８５兆㎥）と
言われ、その０．２７％に過ぎないが、予想埋蔵量は８８．７兆立方フィートあるとすれば、インドネシアやマレーシアに迫れる天然ガス資源国となる。もっともシェールガスの開発で世界の
天然ガスの埋蔵量は、倍増しているようだが・・。
　「ビルマの石油・ガス開発の人気は？　２０１１－１２－２１」
　　http://uccih.exblog.jp/15145909/

現在の原油の生産能力は、一日２万１千バレルほどであるが、天然ガスの生産は、一日１２億立方フィート（年４,１００億立方フィート）ほどに及ぶ。２００７年以降生産の伸びが止まっているが・・。ＣＩＡによれば、ミャンマーは世界第３８位の天然ガス生産国となる。

エネルギー量で見れば、原油１バレル＝天然ガス６,６００立方フィートだから、ミャンマーは、原油の９倍、天然ガスを生産していることになる。

ミャンマーは現在、天然ガスの生産量の７割をタイなどに外国に提供しており、タイは天然ガス需要の２５％をミャンマーにたよっている。１９８８年以後の政治動乱でも、ミャンマーからタイへの天然ガス供給は途絶えることはなかった。

タイ最大の企業ＰＴＴ（タイ石油公社）が６５％の株式を持つ子会社にエネルギー資源開発を担う「ＰＴＴＥＰ」（ＰＴＴ開発生産）社がある。ＰＴＴＥＰは、１９８９年以後、ミャンマーでエネルギー開発をやってきている。１９８８年の経済制裁で欧米の石油会社が入ってこなくなって以降（仏トタル社を除く）、中国のシノペックやマレーシアのペトロナス、インドのエッサー社などと
ミャンマーの資源開発に取り組んできた。
ＰＴＴＥＰは、最初１９８９年、「ブロックＦ」を探鉱したが、ガスは発見できなかった。しかし、その後３つの沖合、２つの陸上ガス田を開発、またヤダナとイェタガンの
沖合ガス田も他社と組んで開発している。

現在は、ベンガル湾の１２,３００平方ｋｍにわたる「ザウティカ」のガス田に８割出資（残り２割はミャンマー石油ガス社）、２０１３年の生産開始を目指している。また、「Ｍ－３」、「Ｍ－１１」といったガス田の探鉱も進めている。ミャンマーには深海探査の技術がなく、ＰＴＴＥＰ社の１０００ｍ以上探査の技術が生きていると言われる。

除染土を収容する中間貯蔵施設、十分に精査し、地元意向を踏まえ回答する？

＊まだ決まらない、と言うこと、回答の期限の明示がない、

東京電力福島第一原発事故による除染土を収容する中間貯蔵施設について、望月義夫環境相は８日、竹下亘復興相と福島県庁を訪ね、内堀雅雄知事に県から示された搬入への５条件に対する考えを説明し、その受け入れを要請した。内堀知事は一定の評価をしたが「十分に精査し、地元意向を踏まえた上で回答する」と述べた。

　５条件は、昨年９月に県が国に建設受け入れを伝えた際に示したもの。環境省はそれに沿って対応をし、搬入停止を地元が要求できる安全協定案や、地元への交付金の予算化の進展などを説明した。

　内堀知事は、既に実現した３０年以内の県外最終処分の法制化などをあげ「着実に対応していただいている」とした上で「地権者や立地する大熊、双葉町が何より重要だ」と話し、関係自治体との協議や、施設の安全性などさらに検討して回答すると述べた。

　また望月環境相は、処分方法が未定だった学校の除染土について、中間貯蔵施設に収容するとの方針も伝えた。ため池除染分や道路工事の発生土も放射能濃度により対象とする。最大で数十万立方メートルになる見込みだという。

　中間貯蔵施設は放射性物質汚染対処特措法に基づき計画されているため、施行前の除染土の処分先は決まっていなかった。

＊東京電力福島第１原発事故の汚染土を保管する中間貯蔵施設をめぐり、環境省は６日、建設予定地のある福島県大熊町の町議会に、国と地元自治体が結ぶ安全協定案の素案を示した。県や建設予定地の同県双葉、大熊両町が、立ち入り調査し、建設の中断や汚染土の搬入停止を要求できる権限があることを盛り込んだ。
　素案は、同日開かれた大熊町議会の全員協議会で示された。千葉幸生議長は終了後、記者団に「われわれの要望が入っている。（全員協で）否定的な意見は出なかった」と一定の理解を示した。同町は今後、県などと内容を検討し、同省との協定締結に向け調整を進める。（2015/02/06-17:37）

＊東日本大震災に伴う原子力発電所の事故によって放出された放射性物質による環境の汚染が生じており、これによる人の健康又は生活環境に及ぼす影響を速やかに低減することが喫緊の課題となっています。 こうした状況を踏まえ、平成23年8月30日に「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」（平成23年8月30日法律第110号。以下、「放射性物質汚染対処特措法」）が公布されました。（平成24年1月1日に全面施行）

ヤナセ本社跡地再開発、「ＧＬＯＢＡＬ ＦＲＯＮＴ ＴＯＷＥＲ」地上34F、883戸、16/1竣工

港区　ヤナセ本社跡地の再開発「ＧＬＯＢＡＬ　ＦＲＯＮＴ　ＴＯＷＥＲ」　2013年末の建設状況

　「ベンツ」などの外車輸入販売で有名な「ヤナセ」の港区芝浦一丁目の本社で再開発が行われています。敷地を南北に２分割して、南側に新たな本社社屋を建設、北側所有地を再開発します。　敷地北側には、地上34階、塔屋1階、地下0階、高さ119.5m、総戸数883戸の超高層タワーマンション「（仮称）港区芝浦一丁目計画」が建設中です。
　　「（仮称）港区芝浦ＧＬＯＢＡＬ　ＢＡＳＥ　ＰＲＯＪＥＣＴ」として公式ＨＰがオープンしていましたが、正式名称は「ＧＬＯＢＡＬ　ＦＲＯＮＴ　ＴＯＷＥＲ」になりました。

*五角形構造、

ＧＬＯＢＡＬ　ＦＲＯＮＴ　ＴＯＷＥＲの概要
◆ 計画名－（仮称）港区芝浦一丁目計画
◆ 所在地－東京都港区芝浦一丁目33番3、34番5、6（地番）
◆ 交通－山手線「田町」駅徒歩10分、山手線「浜松町」駅徒歩11分、都営地下鉄浅草線「三田」駅徒歩10分、新交通ゆりかもめ「日の出」駅徒歩8分
◆ 階数－地上34階、塔屋1階、地下0階
◆ 高さ－最高部119.5m、軒高113.85m 
◆ 敷地面積－10,590.01㎡
◆ 建築面積－4,259.84㎡
◆ 延床面積－100,829.37㎡
◆ 構造－鉄筋コンクリート造
◆ 基礎工法－場所打ちコンクリート拡底杭
◆ 地震対策－免震構造（建物と地盤の間に免震装置を設置）
◆ 用途－共同住宅、保育所
◆ 総戸数－883戸
◆ 建築主－三井不動産レジデンシャル、日本土地建物、伊藤忠商事、伊藤忠都市開発、清水建設
◆ 設計者・監理者－清水建設
◆ 施工者－清水建設
◆ 着工－2013年07月04日
◆ 竣工－2016年01月下旬予定 
◆ 入居開始－2016年03月上旬予定
　

伊藤忠自動車部門、いすゞ、マツダ、ヤナセ、部品レべルから消費者販売、タイヤ小売りまで、世界ネット構築

 

グローバルネットワークを活かし、様々なサービスを提供

日本車輸出の黎明期である1950年代から輸出を手掛け、世界中のマーケットに信頼性の高い商品を提供するとともに、販売・サービス網の着実な整備により、日本の自動車産業の発展に寄与するとともに、世界各国の顧客への充実したカーライフの提供にも貢献してきました。
伊藤忠のグローバルなネットワークを活かしたマーケティングによって、市場ごとに最適な商品を供給するとともに、トレードに付随したファイナンスや在庫管理をはじめ、市場や顧客のニーズに応じた幅広くフレキシブルな機能を包括的に提供しています。例えばハンガリーでは、スズキ自動車の生産事業に参画するとともに、生産用部品や製品の物流事業、周辺国の市場開拓や輸出事業、卸売事業、小売事業、設備関連事業など、ビジネスを多面的に展開しています。また、自動車産業の構造変化が進む近年は、素材、部品製造関連、物流、小売、金融関連など、「川上分野」や「川下分野」へと幅広く活躍の領域を拡げています。
米国・中国では部品関連ビジネス、米国・中国・欧州等の小売事業、アジアの販売金融事業など、各地域のニーズに応じたビジネスに注力しています。また日本国内では、ブレーキ製造トップメーカーの曙ブレーキ工業(株)や、高級輸入車ディーラーである(株)ヤナセ、リース大手の東京センチュリーリース(株)に出資するなど、自動車関連産業全般において多角的に業務を推進しています。当社及び国内外のグループ企業とのシナジー効果を高め、総合力を発揮しながら、更なるビジネスフィールドの拡大を推進していきます。

＊いすゞの商用車を世界各国へ
伊藤忠が1971年に同社と米国General Motorsとの提携を斡旋して以来の重要取引先であるいすゞ自動車(株)製品の販売を、日本、米国をはじめ世界各国で行っています。
商用車部門トップクラスのメーカーであるいすゞ。当社は　国内、北中南米、アジア、アフリカ、中近東等、世界各国における同社製品の販売事業に関与し、現在では、いすゞが全世界で販売する商用車の半数以上を取扱っています。
また米国、日本、ベトナム、トルコでのいすゞ販売会社への資本参加などにより、パートナーシップの一層の強化を進めています。国内では、いすゞの販売統轄会社を設立し、商社で唯一商用車の国内販売事業に参画しています。
環境問題への関心の高まりにより、全世界的に排ガス規制、燃費規制が強化されています。環境配慮型製品の提供という時代の要請に応えることを当社のミッションと捉え、環境対策において世界トップクラスの技術を持ついすゞの製品を、世界各国のお客様にお届けしていきます。

＊伊藤忠事は、マツダの発行済株式を米フォード・モーターから取得することと致しましたのでご報告いたします。

取得株式数　46,311千株（発行済株式数の2.6%）
取得前の当社保有普通株式数　7,100千株（発行済株式数の0.4%）
取得後の当社保有普通株式数　53,411千株（発行済株式数の3.0%）
今回取得金額　約108億円（233円×46,311千株）
取得方法             　ToSTNeT-1
取得予定日          2010年11月19日

15/2/6 マツダ株価　

2,412前日比+11（+0.46%）伊藤忠の取得時点の10倍、1000億円の評価益

伊藤忠,14/4~12期、純利益は、期首計画の3000億円を据え置く、資源、エネ部門減損は最小の、100億円単位？

伊藤忠商事が５日発表した2014年４～12月期の連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比３％増の2313億円だった。鉄鉱石や石炭価格の下落で資源分野は苦戦したが、機械や住生活・情報など非資源の好調で補った。

＊米、シェールオイル開發で130億円の減損を計上したが、損失額は5大商社中、最小レベル、

　非資源分野の純利益は18％増の1902億円となり、４～12月期の最高を記録した。機械事業が自動車関連取引の増加などで37％増益、住生活・情報事業は11％増益となった。繊維や食料事業も増益を確保した。純利益全体に占める非資源の比率は86％（前年同期は76％）まで上昇した。

　一方、資源分野は金属事業が18％の減益、エネルギー・化学品事業は19％の減益だった。

　15年３月期の連結純利益の見通しは、前期比22％増の3000億円とする従来予想を据え置いた。今期の年間配当も前期と同じ46円で変更しない。記者会見した関忠行最高財務責任者（ＣＦＯ）は、ブラジルでの鉄鉱石の一部案件で「生産計画を見直し中」と説明。共同事業者と合意した上で「（国際会計基準上の）減損テストを実施する」として、通期で減損損失を計上する可能性を「否定できない」と話した。損失の規模は「精査中」という。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

伊藤忠、マツダ提携

マツダは南アフリカ共和国の自動車販売事業で伊藤忠商事と提携する。伊藤忠がマツダの現地販売統括会社に出資する。マツダは米フォード・モーターの現地法人を通じて南アで車両を販売していたが、2014年10月に自社で手掛ける体制に切り替えたばかり。アフリカ市場にネットワークを持つ伊藤忠と連携して販路拡大を狙う。

　マツダが100％出資する販売統括会社マツダサザンアフリカ（ヨハネスブルク市）に対し、伊藤忠が３割出資する、

大和ハウス、ソーラ発電18万kw、不安定カバーのため、水力、地熱、参入、東芝提携

　＊住宅企業の電力供給は今後の住宅市場の競争優劣に影響する、将来の電力価格の高騰に備える住宅、のコンセプトは訴求力を持つ、

＊現在18万kw、100億円の電力販売を5倍の、90万kw、500億円に拡大する、1兆円近い投資が必要となる、

株価推移　2,216.5前日比+56.5（+2.62%）

1株利益163.85*15/3期予想　配当50　利回り2.26

大和ハウス工業は東芝と組み、水力、地熱発電事業に進出する。岐阜県内で水力発電所を設置するなど、17年度までに計2万キロワット規模にする計画。太陽光発電に加えて安定稼働する自前電源を増やし、電力小売事業に活用する。16年に家庭向け電力小売りが自由化されるのを機に、大和ハウスの住宅購入者に割安に供給する計画だ。

　大和ハウスは現在、メガソーラーや風力発電所を運営し、子会社を通じて電力を一般企業に販売している。発電能力は計約18万キロワットあるが、発電量は天候に大きく左右される。稼働率が高い水力、地熱発電を手掛けるほか、電力の外部調達も増やし、17年度には電力事業の売上高を現在の5倍の500億円に増やす。

　第1弾として岐阜県の神通川の支流2カ所に水力発電設備を設置する。東芝の子会社や、地元の建設会社と新会社「DTS飛騨水力発電」を設立。大和ハウスが約4割出資し筆頭株主となった。総事業費は約28億円。発電能力は2千キロワットで17年に稼働する。発生した電気は大和ハウスが全て買い取って販売する。

＊1000kw/14億円、

　大和ハウスはグループ会社が運営するリゾートホテルの大半に温泉設備があることから、東芝と地熱発電所も共同で建設していく。バイオマス発電についても今後検討する。

　設備の建設が容易な太陽光発電に比べ、水力や地熱発電は建設に時間がかかり、水利権や温泉資源を巡る地元との利害調整が難航するケースもある。大和ハウスと東芝は発電能力を環境影響評価が不要な中小規模に抑えるとともに、地元企業の参画を得て展開する。

　大和ハウスは電力小売りの完全自由化後に、戸建てなど自社物件の居住者への売電に乗り出す方針。昨夏には自社管理の賃貸マンションに、一括で電力を供給する子会社も設立した。住宅業界では、ミサワホームも自社の戸建て住宅向けに電力を販売する方針を打ち出すなど、電力事業参入の動きが広がっている。＊15/2/4　日本経済新聞 電子版]

三菱重工,14/3期、客船建造で、特別損失600億円,15/3期、同,398億円、純利益、

*客船2隻建造の赤字は、2期連続で,998億円に達する、1000億円の受注が2000億円のコストに達する、しかも完成遅延分の損失補償が新たに発生する？

＊15/3期は経常利益は48％増の1882億円、特損は458億円を計上、

三菱重工、14年３月期 特別損失600億円　大型客船の設計に遅れ

＊日経14/3/24

三菱重工業は24日、14年３月期に客船事業に絡み特別損失600億円程度を計上すると発表した。世界最大のクルーズ客船会社、米カーニバル社の欧州法人コスタ・グループ傘下のアイーダ・クルーズ向け大型客船２隻について、設計作業の変更などを受けてコストが当初の予想以上にかさんでいるため。

客船は11年11月に受注。１番船は15年引き渡し予定で昨年６月から建造に着手していた。12万4500総トン、約3300人乗りで、国内建造の客船としては過去最大だった。独自の省エネ技術を客船で初めて採用するなど高い建造技術をうたっていた。

　ところが、実際の建設段階で１番船建造の困難さが表面化。ホテル部分の設計作業も膨大となり、設計変更を迫られた。その結果、設計作業の遅延が生じ、設計費が増加。さらに資材調達や建設工程などにも悪影響を及ぼし、コスト増につながったという。

　2014年３月期の業績予想は変更しなかった。三菱重は「現時点では変更はない見込みだが、今後修正の必要があると判断した場合には速やかに公表する」としている。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

＊日経、

三菱重工の客船受注、完成時期の遅れに伴う違約金を含め、来期発生の赤字？

＊三菱重工の現在進行中の客船建造に伴う、キョガク赤字の経緯が営業報告書の追記で報告されている、その記述は、苦渋のキワミともいうべき行きつ戻りつで、現在も要因の解析がデキテイナイ、という印象である、2隻で1000億円程度の受注が、四半期の段階で360億円程度の赤字、2隻目はこれから着工で、16年の引き渡しは困難であろう、プロトタイプの建造の経験がなかった、と東洋経済オンラインでは報じているが、04年にアイーダ向け客船2隻を建造している、今回は、営業が先行した、という印象を受ける、

起工式当時の2隻の受注の発表を記載した、華やかな列席者の紹介の部分はカットしてある、

*世界最大のクルーズ客船会社、米カーニバル社傘下の欧州アイーダ・クルーズ社から11年秋に受注した客船2隻。約3300人収容可能な大型クルーズ客船で、推計受注金額は2隻合計で1000億円前後に上る。昨年夏から建造に取り掛かり、１隻目は15年春、２隻目も16年春に引き渡す契約となっている。

 

まず、客室内装や空調をはじめとする仕様の確定作業が予想以上に難航した。「仕様に関して、アイーダ・クルーズ社とわれわれの間で認識に大きな齟齬があった。最終的には要求を飲む形となり、当社が考えていたよりもかなり高級な仕様になった」（鯨井常務執行役員）。

しかも、先方からの指示で資材調達先も変更を余儀なくされ、十分な価格交渉をするだけの時間的な余裕がなく、グレードの高い資材を割高な価格で調達せざるを得なかったという。また、仕様の変更が続出したことで、設計の見直しも相次ぎ、資材費と設計費の双方が雪だるま式に膨れ上がった。

造船関連で数多くの技術者を有する三菱重工は、大型客船の建造実績がある唯一の国内企業。02年に建造中の大型客船が炎上する事故で巨額損失を被って以降は受注が途絶えていたが、11年ぶりに受注に漕ぎつけたのがアイーダ社向けの大型客船だった。

しかし、三菱重工は客船の第1番船を手掛けた経験がなかったため、こうしたリスクに対する認識が当初は甘く、契約書の中で十分な対策を講じないまま受注してしまった模様だ。アイーダ社にも相応の費用を請求する意向だが、交渉は難航が要されるため、現時点で想定されうる2隻分の最大追加費用として約600億円を今14年3月期の特別損失として計上する。

同社の造船事業を巡っては、ノルウェー企業から受注した最新鋭の資源探査船でも建造作業が難航し、今期に多額の追加費用計上を余儀なくされている。

*東洋経済ONLINE記事参照

三菱重工の客船受注のBreefing、

 　起工したのは、コスタ・グループから受注した大型クルーズ客船2隻の1番船。12万4,500総トン、約3,300人乗りで、アイーダブランドの客船としては最大の船型です。2番船は2016年3月の引き渡し予定です。
　今回のアイーダ向け客船は、カーニバル社傘下のプリンセス・クルーズ向けに長崎造船所で建造した2隻のクルーズ客船、ダイヤモンド・プリンセスとサファイア・プリンセス（ともに11万6,000総トン、2004年引渡し）に続くものとなります。

　今回の大型クルーズ客船は、先進の環境技術を多数搭載するとともに、アイーダ独自のクルーズ体験を提供するための様々な仕様が織り込まれているのが特徴です。そのうち、環境技術の一つとして、当社独自の革新的技術である「三菱空気潤滑システム」の搭載が決定しており、船底から吹き出す泡の力で船体と水の抵抗を減らして、7％の燃費向上を目指します。そのほかにも、多数の最先端技術を導入する計画です。

　当社は、これまで培った技術を結集して、今回の次世代クルーズ客船2隻の建造に取り組んでいきます。また、今後も、先進の環境技術を搭載して、燃費削減と環境負荷低減を実現する大型客船の受注に積極的にアプローチしていきます。

　カーニバル社は、傘下に10のクルーズブランドを擁するクルーズ客船会社最大手です。現在102 隻のクルーズ客船を運航し、さらに16年までに7 隻の新造船の就航を予定しています。

＊2002年10月1日、午後5時50分頃、長崎市飽の浦町の三菱重工業長崎造船所内にて艤装工事中のダイヤモンドプリンセスが火災を起こした。出火時に船内では約1000名の従業員が作業をしていたが全員すぐに避難して怪我人などは出なかった。稲佐消防署の発表では出火場所は船体中央部付近で全14デッキ(甲板)のうちの下から5番目のデッキ付近から出火したと見られている。施主であるP&Oに対する納入期限が2003年7月に迫っていたため、同時に建造していた2番船（サファイアプリンセス）を急遽ダイヤモンドプリンセスとして改修し、2004年2月に（「ダイヤモンドプリンセス」としては）7ヶ月遅れながらも納入にこぎつけた。なお炎上した造船所2180番船は造船所の香焼工場に移されて焼損部分を完全に撤去し、サファイアプリンセスとして改修され2004年5月にデビューを果たしている。

　

三井不動産、中国検索大手、百度と提携、訪日中国人誘客、滞在7日間、スマホ無料サービス

＊三井不動産は高級マンションの購入客の3割が中国、韓国系の富裕層と言われている、海外ブランドをベースとする大規模アウトレット、専門店ベースのモールなど商業施設、ホテルなど、訪日外国人の利用する施設を国内で最多保有する、中国最多の検索顧客を有する百度のサイトで、ガイドを展開するサービスとして、無料のスマホ利用は歓迎されるであろう、

＊百度が3000円で7日間の滞日期間中のスマホシムカードを販売、三井不やマツキヨなどの提携小売店の同額の割引ポイントカードを提供、結果的に無料とする方法を採用する、という、百度の日本ガイドのサイトで紹介されることは、誘客の優位性に寄与するであろう、

中国インターネット検索最大手の百度（バイドゥ）は訪日する中国人観光客向けビジネスに乗り出す。三井不動産などと連携し、日本滞在中のスマホの利用料を実質無料にするサービスを３月に始める。日本航空などの航空券をサイトから直接購入できるようにもする。中国のネット利用者の約７割が使う百度のサービスは訪日客の増加を後押ししそうだ。

　中国人を誘客したい日本企業と連携し、日本滞在中に実質無料でスマホが利用できるようにする、