石炭火力の建設、期間、コスト「、ディズニーランド、半年で、空地に30～４0万kwの火発できる、

＊原発はモハヤ、オワリのナイハジマリである、彼らの原発、１００万kw再稼働、１０００億円の利益は,廃炉費用を含め,一旦事故あれば、ゼーンブ国民にオッカブセタ利益計算なのだ、再稼働でてくる,核燃料の使用ゴミなど持って行き場所がナイのだ、トイレのナイ巨大マンションで儲けるというハナシ？裏庭に棄てる？

石炭火力の建設が始まり、燃料費が年1750億円軽減（260万ｋＷで）！？
東電の他に、関電、中部電力、他の電力大手も検討中！？
1000万ｋＷ以上の規模？建設期間は２～５年以内？

燃料費の大幅な削減と、電力増強が進み、ＣＯ２が少し増加する？

原発に替わるベース電源と位置付けられる？

ということは、今も不要な原発は、結果としてますます不要になる？

国内の石炭火力発電所の建設計画、入札、廃止予定の一覧を更新しました。
新たにわかった計画は2件。計画基数は計35基、設備容量は1452.7万kWに増えました。

　＊建設、入札中の、1010万kwがあり、合計で２４７６万kw、

＊ディズニーランドが、許可さえあれば『半年』で敷地内の空きスペースに30～40万kW（必要の7割相当）の火力発電基を稼働させられると言っています。 

つまり火力発電基は比較的に短期間、小スペース、低コストで建設・稼働できるのでしょうか？ 
そうならば今夏はともかく来夏迄には福島原発相当の900万kW分の火力発電基を増設できますよね。

ガスタービン複合発電所について説明します。

１．建設期間：環境許可等は特例で省略できると仮定して、実際の建設工事期間だけなら24カ月～30カ月くらいです。
２．必要面積：騒音対策等で敷地を広くとったり、緑化面積の要求がないなら１００ｍｘ１００ｍもあれば何とか収まります。
３．建設費用：約45万キロワットの発電所であれば、土地代等を除き機械代＋建設工事費で日本では500億円もあれば十分でしょう。

Jパワー,大阪ガス宇部興産、コスト競争力の高い,石炭発電建設、安部首相の地元。

＊宇部興産の石炭受け入れ基地の遊休地,土地、荷揚げ設備など、新しく手当するのに比較、コスト競争力は３割超UPするであろう、

＊安部首相の出身県でもあり、行政上の便宜もなにかとあるであろう、23年の稼働だから,建設期間が８年？

＊．技術開発を進め、世界最高水準の発電効率の更なる向上を目指す。 ・先進超々臨界圧火力発電技術（A-USC）【平成25年度予算案：15.2億円】

＊石炭ガス化発電(IGCC)及び石炭ガス化燃料電池複合発電(IGFC)【平成25年度予算案：70.0億円】

＊高効率ガスタービンの実用化技術開発のための実証【平成25年度予算案：22.5億円】

Ｊパワーと大阪ガス、宇部興産は27日、山口県宇部市に大型の石炭火力発電所を建設する。出力60万キロワット級の設備を２基造る計画で、１基は23年ごろの稼働を目指す。投資額は３千億円程度とみられる。16年の電力小売りの全面自由化で料金競争が激しくなるのを見据え、低コストの石炭火力を取り入れる。

　発電所の建設・運営を担う特定目的会社（ＳＰＣ）を３月13日付で設立する。社名は「山口宇部パワー」とし、非常勤の社長にはＪパワーの菅野等設備企画部長が就く。資本金は７億円で、Ｊパワーと大阪ガスがそれぞれ45％、宇部興産が10％を出資する。

　宇部興産の石炭受け入れ基地に隣接する遊休地を活用して設備投資を減らす。総出力は原子力発電所１基分に相当する。石炭を燃やすことで発生する二酸化炭素（ＣＯ2）は、超々臨界圧（ＵＳＣ）と呼ぶ高効率の最新発電方式を採用して排出を抑える。２基目は25年ごろの運転開始を目指す。

　作った電気は出資比率に応じて各社が引き取る。Ｊパワーは新電力や電力卸取引所に販売するとみられる。

　大阪ガスは電力小売りの全面自由化後、西日本で企業や家庭に電力販売を始める方針だ。同社が現在卸用に保有している発電所はガス火力が多いため、より安く安定的に発電できる石炭火力電源を確保する。

　国内の原子力発電所は今後順次再稼働するが、老朽化などで廃炉になる原発も出る見込みだ。安定電源が不足する可能性があることから、各地で大型石炭火力発電所の建設計画が相次いでいる。

ニコン、英、眼科カメラ、オプトス買収、2.6億￡、売り上は202億円、営業利益率、９．４％

＊基本の売り上が２０2億円だから、チョイ高だが、シナジーは見込める？

＊ニコン株価推移　1,545前日比+5（+0.32%）

１株利益50.42　配当32　利回り２．０７

　ニコンは27日、医療機器事業に本格参入すると発表した。眼科向けカメラで世界最大手の英国企業、オプトスを２億６千万ポンド（約480億円）で買収する。オプトスが持つカメラ技術や販路を生かし、16年度に医療機器事業で1300億円の売り上げを目指す。

　オプトスは目の瞳孔から光を入れて、網膜の表面を撮影する「眼底カメラ」の世界最大手で、シェア３割強を握る。ロンドン証券取引所に上場しており、14年９月期の売上高は１億７千万ドル（約202億円）、営業利益は1600万ドル、利益率,9.4%、ニコンは６月までに完全子会社化する。

　眼底カメラは白内障や緑内障などの目の病気の発見や検査に役立つ。このほか血管の状態の観察も可能で目の病気以外も見つけられる。ニコンは眼底カメラの世界市場が19年に14年比２割増の５億３千万ドルに成長するとみており、成長力があると判断した。

　現在、ニコンの売り上げの７割を占めるデジタルカメラは、スマホ普及の影響で市場縮小が続く見通し。もう一つの主力事業である半導体露光装置も蘭ＡＳＭＬなどに比べ、販売が振るわない。13年には理化学研究所発のベンチャーで、再生医療製品の開発を手掛けるヘリオス（東京・港）に出資した。今回のオプトス買収で、ヘルスケア事業を強化する。

　世界の医療機器市場は高齢化の進展や新興国での需要増などで拡大している。英調査会社エスピコムによると、18年の市場規模は14年比３割増の4545億ドルに拡大する見通し。

*日経,15/2/27

LPガス最大手、アストモスエネルギー、電力小売開始、垂直戦略、親会社は出光、三菱商事、

「プロパンガス」で知られるLPガスの市場で最大手のアストモスエネルギーが電力の小売を開始した。東京電力の管内でLPガスを利用中の企業や自治体を中心にセット料金で販売する。LPガスの市場は自由化されているため、16年4月から家庭向けでも電力とセット販売が可能になる。

全国に３００の代理店、LPガスと電力のセット販売、電力価格も多分,５％安、セット割引もあるでしょう、出光はメガソーラ、地熱など発電企業でもアル、石油、ガスの輸入商、石油ガスの採掘業者、究極の垂直化戦略、電力企業のコスト比較では,多分、３割安？

中電工15/3期、配当倍増６０円、３０円増配、悪くハナイが、中国電力親会社支援？

＊中電工は太陽光発電の設備工事が好調であったが、政府の方針変更で買取価格野引き下げや買取量抑制条件の強化など北風、倍の、増配はオカシイ？親会社支援，約４０％の株式を保有する、１株利益、１３７円の見込みだからイイでしょう、

 中電工株価推移　2,052前日比+4（+0.20%）

1株利益137.67　配当62　

 中電工は中国電力系の設備工事会社である。 会社設立は、1944年。1990年に中国電気工事株式会社から現在の社名に変更。営業網は、中国5県を中心に東京本部・大阪本部・名古屋支社・四国支社・九州支社・沖縄営業所などがある。全国151の事業場を拠点として企業活動を展開している。 

中国電力株価推移　1,575前日比-15（-0.94%）

１株利益63.44　配当不明

NTTコミュ、独、データセンター買収、１０００億円、問題は価格

　＊データセンターは１万m2が１１０億円？

＊独SAPのERPベースで,世界の情報市場のサービス事業を拡大、データーセンターはその地域拠点の一環、世界最大のエージェント網を構築はしたが？

［東京　２８日　ロイター］ - ＮＴＴコミュニケーションズがドイツのデータセンター運営イー・シェルター（フランクフルト）を買収する方向で最終調整に入っていることが２８日、明らかになった。買収額は１０００億円程度になる見通し。

イー・シェルターは２０００年創業。現在、ドイツやスイスなどで９万平方メートルのデータセンターを運営している。一方、ＮＴＴコミュニケーションズは１４年３月時点で国内外１４０拠点以上、約２０万m2？のデータセンターを保有しており、さらに拡大させる方針を示していた。イー・シェルターの買収により、欧州市場を強化する。

＊日経では１００万m2と報道、日経が正しい、通信キャリアではインドを撤退、情報カ

国内通信市場が伸び悩むなか、ＮＴＴは海外事業を強化しており、クラウド分野を中心に積極的にＭ＆Ａ（合併・買収）を実施。

ＮＴＴは１７年３月期に海外売上高２００億ドルを目指しているが、鵜浦博夫社長は「通過点に過ぎない」との認識で、海外展開をさらに加速させていく方針だ。

 

　

クロスカンパニー、16/1期中、１４００人のパート採用、全社員制転換、売り上１０００億円超、

　カジュアル衣料品店「アースミュージック＆エコロジー」などを運営するクロスカンパニー（岡山市）は、27日から非正規社員の採用を始める、16年１月期に1400人程度を採用する計画だ。全従業員を正社員とする1994年の創業以来の方針を転換する。

　各地の店舗などで募る。正社員は週５日勤務が条件だが、勤務日数が少なくて済むパートタイマーやアルバイトを雇う。接客の質を維持するため、売り場で働きながら正社員の２倍の約6ケ月を教育、研修期間？に当てる、正社員も育児、介護の場合は非正規への移行？を認める、

＊本人が望まない移行は労働法違反では？

クロスカンパニーは、14年1月期のグループ売上高は1006億円となり、初めて1000億円を超える見通しとなったと中期経営計画の発表で、明らかにした。

売上高	266億円（2009年実績） 410億円（2010年実績）54,1% 559億円（2011年実績）36.3% 639億円（2012年実績）25.0% 1006億円（2013年連結５７．４%
従業員数	3,790名（2014年1月期グループ合計）

＊ウキペディア、
グループでは1月に婦人カジュアル衣料の企画製造小売、キャンに対するM&Aを実行しグループ規模の拡大を進め、既存グループ企業と合わせてグループ内協業を推進し経営効率の改善を図った。

14年度（2015年1月期）は、既存事業において日中を中心に優良立地への出店を進めると同時に、新たに日本発のグローバルS.P.A.事業を開始し、連結売上高1170億円、経常利益97億円を計画する。

中期経営計画では、国内市場のほか、海外市場でも出店開発、物流、経理システム基盤等について多面的にグループ内協業を推進し、17年1月期は連結売上高1580億円、経常利益161億円を計画する。

管理本部内に資本戦略室を設置し、株式上場に向けた企業基盤の整備を本格化する。内部統制を固め企業規模に応じた管理体制を確立することで、確固としたコーポレートガバナンスを実現する。
株式上場は、新規事業の推進や既存事業によるグローバル展開など、成長戦略に向けた資金調達ルートの確保が主目的だが、成長戦略の推進に必要な人材調達などに関する副次的な効果も期待できる。

 

英政府、RBSとロイズ、２銀行への救済融資の損失、年間軍事予算4兆円に匹敵、戦争から脱落？

　＊米国の金融機関は業績回復なのに、英国の金融機関の縮小、合理化は今だに続く、このチガイはナゼ、どこにあるのか、

＊英、国防予算はこの５年間で８％削減、２０年までにさらに最大１０％削減される可能性がある、ナポレオン戦争以来、サイテイの通常兵力へ低下、と、FTは社説で、これでは米英同盟も危機と強調している、だが,英国は傭兵産業発祥の国であって、この産業はいまや正規軍よりも能力が高い、アメリカの規模には及ばないが、これを含めれば、英国の軍事力は十分過ぎる、アフガンからも撤収、海外へ出掛けて戦争をする必要はないハズ、アメリカでさへ,アフガンでは敗北状態で、何年やってもオナジでしょう、アメリカや英仏が打倒したという、全ての独裁国で、インフラは倒壊状態、国民はキガ状態、これが目指したモクテキ？

＊英軍（前列）とポーランド軍との共同演習。ロシアとウクライナの紛争への対応として、英軍は1000人超を投入した（2014年11月21日）＝ＡＰ

英軍（前列）とポーランド軍との共同演習。ロシアとウクライナの紛争への対応として、英軍は1000人超を投入した（2014年11月21日）＝ＡＰ

＊イスラム国が数百人を殺す,と言うが、３０００回の連合軍の爆撃は、数千人の一般人の死傷をもたらすのでは？アフガンでは、コロした敵は２％、一般人の死者が９８％、アメリカ軍が出掛ける地域、国ではどこでも同じヒサン、テロリストの使う武器の６割がアメリカ製なんて、悪魔のジョークではない？

３月30日（ブルームバーグ）：英銀ロイズ・バンキング・グループ とロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループ（ＲＢＳ） の株式を５年以内に売却する場合、英政府はかなりの損失を受け入れざるを得ない－。英国の有力機関投資家がそのように警告。

英政府はこれらの銀行の株式購入を中東の政府系ファンドに打診しているが、２行を民間の手に再び委ねるため政府が必要とする国内の投資家は、納税者の損失が避けられないとの見方を示す。現時点での株式の含み損は300億ポンド（約４兆円）に達する。

英株式市場における最大の機関投資家、リーガル・アンド・ゼネラル・インベストメント・マネジメントで資産運用に携わるリチャード・ブラック氏は「これらの金融機関はすぐには配当を実施しないのが現実だ。配当がなければ先行き魅力に乏しい」と指摘する。

金融危機を受け、ＲＢＳに455億ポンド、ロイズに203億ポンドの公的資金を注入する過去最大の銀行救済が2008年と09年に実行された。29日の株価はＲＢＳが27.8ペンス、ロイズが33.4ペンスで、政府が株式を取得した際の価格それぞれ50.2ペンスと73.6ペンスの半分程度に落ち込んでいる。含み損はほぼ英国の年間の軍事予算に相当する。

原題：Lloyds, RBS Shunned by Investors Leaving U.K. Resigned to Losses（抜粋）

30年の電力消費、１２年度下回る、経産省試算、これは、some inovation！！

＊ただでさへ、先進国の,２．５～３倍の、電力料金をさらに２割も値上げした、この値上げには、福島原発事故処理の税金支払い文は入っていない、消費者でさへ省電力に投資をおしまない、

＊日本の電力企業は、地域独占のオカゲで病的業態である、もし、もう一度原発事故があれば。オワリってことが分からない、分かっているが、原発止められない、これは電力政策の結果であり、政治なのだ、

経済産業省は27日、30年時点に家庭や企業などで使う電力消費量の試算を示した。省エネルギー対策を実施すると電力消費量は約9373億キロワット時に減り、12年度実績（約9680億キロワット時）を下回る。将来の電力消費量が減れば、発電所を増やす必要も薄れることになる。

　原子力や再生可能エネルギーの望ましい電源構成（ベストミックス）を議論する「長期エネルギー需給見通し小委員会」で示した。経産省は試算をベストミックスの議論の前提にする。

　経産省は省エネ対策を実施しない場合、30年度の電力消費量が約１兆1440億キロワット時になり、12年度実績に比べて18％増えると試算した。一方で、省エネ対策を実施すれば、30年度の見通しは12年度実績から３％減の約9373億キロワット時になる。消費電力が少ない発光ダイオード（ＬＥＤ）照明に切り替えたり、高効率の生産設備などを導入する省エネ対策で約2067億キロワット時の電力消費量の削減効果があるとみている。

＊節約量は、電力使用量の、２１．７％、これは自家発の増加、ふくまないんじゃない？

　政府は１月から、30年時点の望ましい電源構成の検討を始めた。夏までに構成を固め、温暖化ガスの削減目標を決める前提にする考えだ。

日本紙パ商事、富士見ららぽーとに「複合書店BOWL」1号店出店、代官山で大成功「TSUTAYA」

＊カルチュアコンビニが3年前の代官山でオープンした、複合書店「TSUTAYA」は、レストラン、カフェ、コンビニなど複合、現在でも盛況をキワメテいる、午前4時までの営業で開店以来、切れ目のない来客が持続、レストランは予約でなきゃ入れない状況、

＊書店は元来,recreationの場所なのだ、立ち読みのヒトは多いことが語る、それを書店が倉庫に変えた？

日本紙パルプ商事株式会社が新たに設立した、株式会社リーディングポートＪＰは、この度、書籍・雑貨販売、カフェを複合した書店の一号店となる「ＢＯＷＬ（ボウル）」を、15年春開業の「ららぽーと富士見」（埼玉県富士見市）にオープンいたします。

*15/4/10　OPEN

「ＢＯＷＬ」は、同一テーマの本と雑貨を同じ棚に陳列したり、購入前の本をカフェスペースで軽食と共に試読いただくなど、既存の書店のスタイルにとらわれない取り組みで、訪れた方が本をじっくり選べる新しい形態の書店です。また、カフェスペースにつきましては、サイン会、トークショウ等のイベント会場としての貸し出しも予定しております。

ららぽーと富士見へ行こう、

ららぽーと富士見には子育て中のママにとって嬉しい施設やサービスがいっぱいです♪日中、子供と過ごすのにも最適！ママ友とのランチにも困りません！

青山や自由が丘を中心に展開している女性に大人気のパンケーキ専門店、j.s.pancake cafe（ジェイエスパンケーキカフェ）がららぽーと富士見に出店！！埼玉県初進出となるj.s.pancake cafeの最新情報をお伝えします♪

先日、Twitterを中心に話題になったジブリーランド。実現したら…と思うとワクワクが止まりませんが、もし、ららぽーと富士見の近くにあったら…。トンデモナイことになりそうです！

 

 

マツダ、小型SUV、安定感の大きい、頼りがいのイメージ、女性層狙い、高燃費成功？

 マツダは２７日、新型の小型スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）「ＣＸ―３」（排気量１・５リットル）を発売した。

軽油を燃料にして走るクリーンディーゼルエンジン専用モデルで、１リットル当たり最大２５・０キロの低燃費と優れた加速力を両立。ディーゼル車特有の「カラカラ」というノック音を大幅に軽減する新技術を搭載し、静粛性も高めた。スカイアクティブ、先進安全技術も搭載、

　価格は２３７万６千～３０「５」２万４千円。月販目標は３千台を掲げた。全長はcx-5に比較,27cm短い,4.27m、狭い道でも安定して運転できる、大型の購入に躊躇する女性にも購入を広げたい、

　同日、東京都内で記者会見した小飼雅道社長は「独自のスタイリッシュなデザインを持ち、都会からアウトドアまでどんなシーンにもふさわしい次世代のスタンダードモデルだ」とアピールした。

世界コンテナ船社、トップ21社の株主構成,半分以上がFamily所有、

*世界のトップ企業100社も同様な環境にあるのではないか？

船業界専門の情報提供会社Alphaliner社は、コンテナ船社トップ21社の株主構成を調査した。

レポートではまず経営タイプを「国営（国家管理の会社による株保有含む)」「ファミリー企業」「系列」の３つに分類し、支配株主の所有比率をはじき出している。併せて上場会社か、非公開会社かを表示している。

例えばマースクは「ファミリー経営」タイプで、支配株主である「APM foundation（財団法人）」が「60%弱」の株を所有している上場会社、と読み取ることができる。

Alphaliner社の分析によれば、「これまで船社はM&Aを繰り返してきたが、買収される側の特徴は支配株主のいない上場会社であったという。近年の大きな統合としてHapagとCSAVのコンテナ船部門統合が話題だが、この統合はこれまでのパターンと異なる。その影にはCSAVの大株主Quinencoの意向が大きく影響した」という。

＊Quiñenco S.A is a Chile-based company engaged in the investment in companies active in the industrial and financial sectors. It is one of Chile’s largest business conglomerates, with US$57 billion in assets under management. Founded in 1957 by Andrónico Luksic, Quiñenco is controlled by Chile’s Grupo Luksic.

 The Luksic family owns 81% of Quiñenco’s shares. The Luksic family is the 4th richest family in Latin America, according to a Forbes ranking.^[Andrónico Luksic Craig became chairman of the holding entity Quiñenco in 2013. He had first been appointed as a director at Quiñenco in 1978. 

つまり今後、買収・統合される船社があるとすれば「ファミリー企業で、支配株主の支配比率が高い船社」と見ることもできるといえる。

ちなみにAlphaliner社は邦船3社の動向について「日本の船社3社はそれぞれが大きな系列グループに属しており、M&Aの可能性を秘めているとは言い難い。3社の統合は現実的ではなく、各社は独立を保つだろう」と分析している。

 

海運世界最大手、マークス14/12期、最高益、売り上,5.7兆円規模で利益率10%

　＊コンテナー海運2位の、メディタラニアンシッピングとの東西航路での,提携は1月からハジまり、3月末にはすべての路線で協調運航がハジマル、15年は通年でコスト削減が反映する、

＊保有するデンマーク最大のダンスクバンクの株式20％を総額,55億$で売却、売却で得た資金は全て株主に配当する、

　　　　　　14/12期　前年比

売り上　　47589m＄　横這い

純利益　　5010m$　　+45%

利益率　　　1０.5％

＊コンテナー運行の増加と燃料費の1割減、

＊石油、天然ガス部門は4％減益、石油価格の下落は最小の損に止まった、

＊欧州、南米アフリカをムズ部南北航路と域内交運が伸びた、　　　

知らない、といえばワイロが献金に変わる？貰った先、贈った先が問題なのに？

＊国会答弁を見ていたが、望月氏は環境省、上村氏は法務大臣、下村氏は教育担当の文科大臣、平然とウソ？をついている感じ、贈った当人が処罰されるべきなのだ、シラナイ、とシラナカッタは,シラナカッタの方が罪は重いハズ？

望月義夫環境相と上川陽子法相は27日の衆院予算委員会で、国の補助金交付が決まっていた企業から13年、それぞれが代表を務める自民党支部で献金を受けていたことを明らかにした。寄付を受ける政治家が補助金の交付決定を知っていれば違法となる恐れがあるが、知らなければ法的には問題はない。外国人献金はそのような事情は関係なく、受ければ違法となるだけに、制度が大きく異なる。　（生島章弘）

　望月、上川両氏の政党支部に献金したのは静岡市の大手物流会社「鈴与」。13/3月、国土交通省の「広域物資拠点施設整備補助金」（4200万円）の交付が決まり、その後一年間の政治献金は政治資金規正法で禁じられた。

　国の補助金を受けた企業による政治献金が一定期間禁じられるのは、税金を使った事業をめぐり、政治家が利益誘導に走ることを避ける狙いがある。戦後に疑獄事件が相次いで「政治とカネ」に関する国民の不信が高まったことを背景に、1975年の政治資金規正法改正で導入された。

　総務省によると、法改正に際し、企業活動をすべて把握するのは難しいと判断。献金を受ける側は、補助金交付を事前に知らなければ違法にならないという規定になったという。

　一方、規正法は外国の勢力が国政に影響を与えることのないよう外国人の寄付は禁止している。補助金を受けた企業の献金とは異なり外国人と知らなかったという事情は考慮されない。

　２７日の予算委で、望月氏は、鈴与から13年に受けた献金額は140万円で、今月26日に返金したと説明。上川氏は計60万円で、今後の対応については「しっかり調査する」と述べた。

　両氏は鈴与の補助金交付決定について「知らなかった」と答えた。望月氏は鈴与役員が自身の後援会長だと認めたが、事前に知り得る立場にあったのではないかという見方は否定した。

　民主党の後藤祐一氏は鈴与が13年、環境省からも補助金を交付されていると指摘。望月氏は「国ではなく（環境省所管の）一般社団法人が交付決定を行っている」として、法的な問題はないと主張した。