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セコム、14/4~12期、セキュリティ部門の利益、815億円、全利益の81%、利益率22%!

2015年02月16日 20時35分56秒 | thinklive

*セコムの弱点は世界化の遅れ、テロリストなんてのは今や日本には構造的にイナイ、個人間犯罪でエネルギーを消耗する?だから、遅れるのはシカタない、だが、世界レベルでの能力はホトンドない、今回のラチ事件での、日本は現地ではオワライに近い、訪日外国人の一部には、組織犯罪関係者が必ず潜む、海外セキュリティの日本参入が開始される、

*セキュリティビジネスと今は呼ばれているが、ボクは今でも一昔前の警備産業と呼ぶ方がシックリ来る、テロリストが世界中に氾濫して、今にもソコラのスーパーで自動小銃を撃ちまくるかのような錯覚を,TVや新聞を読む度に感じさせられる、パソコンやスマホで読むと、その感じは大分チガウ、coolに読める、痴情のもつれや近親間の殺人事件の方がハルカに多いのが現実である、昔は国家元首を個人や部族の前衛が銃器で襲撃する、というのが、テロであったが、今やアメリカといった巨大国がその個人的テロを世界中に追撃している、

*世界のメディアが毎日、セキュリティを呼び掛けているから、世界一平和な日本でもいまでもテロは始まりそう、これで五輪になったら、もう都心歩けなくなっちゃう?個人レベルでのセキュリティがもう常識になっているから、年間料金だから、人口が減少しても毎年増えてゆく。ご近所みなさんがセコムで、ということになるわけである、

*関連したシナジーを追求しているので、全部門が10%近いhigh profit を上げているのがセコムの強み、


ビール4社,14/12期、アサヒの純利益率、3.4%が世界飲料企業の最低ライン?

2015年02月16日 20時08分44秒 | thinklive

サントリーは売上高首位になったが買収コストをカバー出来ず、8割の減益で、純利益率はワズカに1.5%である、買収価格が高すぎる、という批判も多かった、サントリーのウイスキーは世界での品質トップの賞状を何度も貰っているが、先日TVで、英国でサントリーやヤマザキのブランドはホトンド知られていない、と、サントリーの現地営業マンが語るのを聞いていて、ビーム買収の不可避性を感じた、ボクはバーボンは香りが合わないのでホトンド飲まなかった、だからビームのブランドはマッタク知らなかった、

*ボクはお酒もタクサン飲んできたが、お酒はrareな方がいい、フランスは一時、ワイン漬けで、先進国ではアル中が一番多かった、それが今ではワインの消費がドンドン減って国全体が、健康ベースに変貌した、先日、ナカメの駅の側のイタリアレスで、何年振りかで、マッカランのお湯割りを飲んで感動した、スバラシイ飲み物だと思った、スコッチのシングルモルトはやはりステキ、だが、量飲したのでは、香りを楽しめナクナッチャウ、アサヒの、3.4%の利益率は、 アルコール飲料企業の節度であろうとボクは感じる、売り上首位でも、1.5%の利益率では世界での競合には勝てない?

 大手ビール4社の14年12月期連結決算が16日、出そろった。サントリーHDが同日発表した売上高はキリンホールディングスを抜き、09年に持ち株会社制を導入して以降、初めて首位となった。昨年、米蒸留酒大手ビームを買収したことが貢献。

  サントリーの売上高は前期比20・3%増の2兆4552億円と過去最高を更新し、10年連続で増収。キリンは2・6%減の2兆1957億円。


アメリカ、ウクライナの反ロシア後押し?石油、ガス、資源の支配、プーチン打倒が不可欠?

2015年02月16日 16時16分36秒 | thinklive

*ロシア崩壊で一旦は手にはいった?オリガルキーとかいうプーチンに追い出されたロシアの新興財閥もロシアの利権を取り戻したい、今はそのお歴々は最多数がイスラエルに住んでいる、そういえばロシア革命の際にも、アメリカ、ドイツの資金が流れ込み、手中に入ったと錯覚されたが、スターリンは裏切った?いまのプーチンと相似的なところがタクサンある、歴史はオオムネ民衆にとって、サクランボの季節である!

第二次世界大戦中、ヒトラー側で戦った西ウクライナ人は、アメリカ国内で、強力なロビー組織を維持しており、国家の独立を実現したが、ウクライナの多くは、二十世紀に、ソ連指導者が、ウクライナの一部にした旧ロシア領なので、彼等、西ウクライナ人がウクライナを支配しているわけではない。以下の小論はメディアとチガッタ点が興味を引いた、が、ウクライナの現在の大頭領はウクライナマフィアの2代目、秀才で財務官僚上がりで、マフィアウクライナ最大のマフィアを引き継いだ、ウクライナ国民の悲劇という、EUの評論家の小論をこのブログに掲載した、歴然たる事実で否定のしようがない論述であった、

*何世紀にもわたる人種間の結婚による血の絆と、何世紀にもわたって実現された、ロシアとウクライナの間の経済的相互関係が、本質的に、ウクライナを、ウクライナが何世紀もそこに属していた、ロシアの一部として存在させていたのだ。

ウクライナをNATOに入れずにおくことが、疑いもなく、ロシア政府の目標だ。ところが、ウクライナで、クーデターを画策し、傀儡政権を据え、ソ連指導部がウクライナに編入した旧ロシア領の住民に対する武力攻撃を始めて、アメリカがロシアにもたらした難題は、ウクライナを、NATOに組み込むことよりもっと広範な目的に利用されつつあるのだ。言い換えれば、アメリカの戦略的目標は、ウクライナのNATO加盟より遥か先にあるのだ。

目的の一つは、ヨーロッパとロシアの間の経済的・政治的な関係を破壊することだ。ウクライナを利用して、ロシアを悪魔化することで、アメリカは、欧州連合を、貿易関係を破壊し、不信を生み出す、対ロシア経済制裁を課すよう追い込んだ。

不信は、アメリカの狙いにとって役にたつ。アメリカが金を払って雇っているヨーロッパの政治家連中が、アメリカ政府のそれとは独立した外交政策を持つのを嫌がっていることを、ロシアに対して、アメリカは明らかにした。ヨーロッパには、独立した政策が存在しないということは、ロシア政府が外交を活用するのを妨げられていることを意味する。

アメリカのもう一つの目標は、ロシア国境での軍事力を強化することだ。NATOは、バルト海沿岸諸国とポーランドで、ロシアの恐怖をかきたてるため“危機”を利用した。アメリカとNATO の将軍連中が、ロシアが東ヨーロッパを侵略しようとしているのは初めからわかりきっている結論であるかのごとく、ロシア攻撃について語っている。“ロシアの脅威”から守る為、NATOは“即応部隊”をたちあげ、軍装備品供給と、ロシア国境の新基地を強化している。ウクライナでの結果がなんであれ、アメリカは新冷戦を開始するのにウクライナを活用したのだ。

欧米マスコミは、ウクライナの状況を、そもそもの始めから事実を曲げて報道してきた。今あるのは、ニュース報道ではなく、反ロシア・プロパガンダだ。結果的に、マスコミに頼っている欧米諸国民は、ウクライナに関して、虚報を与えられ、あらゆる責任を、ロシアになすり付けている。

アメリカ政府は、ウクライナの問題を解決することへの興味は皆無だ。アメリカは、ヨーロッパとアメリカ合州国両方の内部で、ウクライナを利用して、対ロシア恐怖を作り出すのに、まんまと成功した。アメリカは、ヨーロッパ-ロシアの経済・政治関係を損なうのに、まんまとウクライナを活用し、アメリカは、アメリカ軍安保複合体に利益を流れこませ続ける新冷戦を開始することにも成功した。

キエフ政権は、アメリカ政府の傀儡なのだから、ウクライナとロシアに、アメリカ政府が引き起こした紛争に対する解決策を、彼等に期待できるわけがない。

 

 

 

 

 



ベトナムのマツダ車、15/3期には前年比倍増の1万台超?スカイアクティブ搭載好評、

2015年02月16日 15時51分40秒 | thinklive

マツダは2015年3月期にベトナムでの車両販売台数が初めて1万台を超える見通しとなった。独自の環境技術「スカイアクティブ」を搭載した車種を中心に販売が伸びている。全体の新車市場が成長している現地の車両組み立て工場と連携してシェアを拡大し、新興国で販売増を狙う。

 販売台数は14年3月期実績(5200台)の2倍に拡大する見通しだ。SUV(多目的スポーツ車)「CX―5」のほか「マツダ6」(日本名アテンザ)の販売が好調、

日本車ではトヨタについでマツダが2位、ベトナムの販売台数は14年、15万7810台、前年比、43%増、*日経、15/2/14

*マツダは30日、ベトナムで「マツダ2(日本名デミオ)」の生産・販売を10月に開始すると正式に発表した。OEMを手掛ける地場民間のチュオンハイ自動車(Thaco)子会社の工場内で生産する。年産能力は1万台で、チュオンハイの製造・販売の強みを生かしながら当初は年2,000台の販売を狙う。
中部クアンナム省チューライ経済区に拠点を持つチュオンハイの子会社、ビナマツダがマツダ車の生産・販売事業を担う。チュオンハイの工場用地の一画で、ビナマツダ専用の建屋を現在建設中のようだ。マツダは同社に出資していないが、技術者を長期出張の形で派遣している。年産能力は1万台のため、今後も車種は増やしていく考え。部品の供給は当面、日本からだが、今後の投入車種によってはタイからの供給もあるようだ。ベトナムでは乗用車の輸入関税が70~82%と高いことから、国内の組み立て生産が有利だ。一方で、2016年には東南アジア諸国連合域内からの完成車の輸入関税率が20%、18年には0%となることが見込まれると、生産コスト引き下げによる部品の現地調達率の向上が、現地生産には不可欠な要素となる。マツダの広報担当者はNNAに対して、「市場の伸長性が見込まれる反面、完成車の輸入税率低減や法規制など環境の変化で、今後色々な選択肢が出てくると思われる。現段階では何も決まっていないが、機敏に対応してゆきたい」とコメントした。
マツダは3月、正規販売代理店として指名したビナマツダ社を通じて、日本から乗用車、タイからピックアップトラックを完成車として供給、ベトナム市場に参入していた。マツダ2のほか、「マツダ3(アクセラ)」「マツダ6(アテンザ)」、多目的スポーツ車(SUV)「CX―9」、1トンピックアップトラック「BT―50」などを輸入している。


シリア反体制派、ヨルダンから送り込まれたアルカイーダ系アラブ集団、王族と民衆のタタカイ?

2015年02月16日 14時46分05秒 | thinklive

*ヨルダンはシリア、アサド政権打倒の根拠地の1つであるが、ヨルダン自体が自国の氾濫部族を制御できない現状、そのヨルダンをタヨリに日本人ジャーナリストを救済しようとしたオロカ?

*ヨルダン国民の半数余りは中東戦争によってイスラエルに占有されたパレスチナから難民として流入した人々(パレスチナ難民)とその子孫である。*ウキペディア、

*シリア反体制派、 リビアの制圧に成功した後、2012年にヨルダンの北部に設置された秘密基地でアメリカ、イギリス、フランスから派遣された教官が反シリア政府軍の戦闘員数百名を2013年3月の時点ですでに訓練合計1200名にする予定だと伝えられているが、その中にはISに参加する者もいたという。

 ヨルダンは反シリア政府軍の訓練に協力しているだけでなく、シリア攻撃の拠点を提供している親米国家だが、それだけでなく、イスラエルとの関係を深めている。例えば、ヨルダンはイスラエルから天然ガスを輸入しようとしているのだ。

 イスラエルのグローブス紙によると、取り引きは15年以上、金額は150億ドルに達するようだが、この取り引きについてヨルダンの国会議員、ヒンド・アル・ファイーズはテレビのインタビューで激しく批判。同議員と同じように考えているヨルダン人は少なくないはずで、大きな不安定要因になっている。国民をコントロールするため、何らかの仕掛けが必要になっていた。少なくとも結果として、ISがパイロットを焼き殺すというパフォーマンスは有効だった。

 殺されたヨルダンのパイロットは空爆に参加していたというのだが、これは昨年、9月23日に始められた作戦。まずビルが破壊されるようすが流されたが、当日、現地で取材していたCNNのアーワ・デイモンが翌日朝に放送したところによると、ISの戦闘員は空爆の前に極秘情報を入手、攻撃の15から20日前に戦闘員は避難して住民の中に紛れ込んでいたという。

 *15/2/15、桜井ジャーナル

 


中国、百度、モバイル経由売上は全体の42%、上期中には50%超、純利率は22.9%

2015年02月16日 11時37分50秒 | thinklive

【北京=阿部哲也】中国のインターネット検索最大手、百度(バイドゥ)が12日発表した2014年10~12月期決算は、純利益が前年同期比16%増の32億2900万元(約620億円)だった、スマホなどモバイル機器向けのサービス利用が増え、主力のネット広告が伸びた。売上高は48%増の140億5千万元だった。純利益率は、22.9%、IT企業の標準的な高益率を達成、

モバイル経由の売り上が42%,7~9期の36%から、6%上昇、

 


すかいらーく14/12期、44店舗出店,332店舗改装、売り上増は2.3%,15/12期は大幅増益!

2015年02月16日 11時17分29秒 | thinklive

*全店舗、全ブランド女性層を対象

*期中、駅前、都心など人口密集地域をベースに44店舗出店,332店舗を改装、立地に合わせ業態を変えるなど常時の工夫を推進、既存店の客数は減少したが、女性客、シニアの客数が増えて、客単価は3%上昇した、

*15/12期の純利は50%増の,141億円、1株利益が73円と標準レベルへ達する、

すかいらーく  1,255前日比-2(-0.16%) 

1株利益74.28*会社予想 配当30 利回り2.39%