＊汚染土の仮置き場は、ボクの計算では、791ケ所である、5ケ所以上もある町で子供たちを育てるには、カクゴがいるであろう、カバーしたといっても、鉛のシートで完全に覆っているワケデはあるまい、学校のとなりであるとか、校庭に在る施設もあるのでは？
＊テロリストが襲う可能性があるとか、声を大にして主張すれば、反対はできまい、秘密保護の対象となる可能性もある？それだけではナイ、原発が稼働すれば、ハルカに高度な汚染性をもった核のゴミがでる、原発立地を承認スルノは、お国ノタメ？TVみていたら、原発再稼働しないと、観光客がコナイ、という、意見もあった、
＊原発立地の地域内の汚染量の累積は、福島県内の仮置き場レベルであろうと、ボクは想定する？立地地域の保健所管轄の患者の症状分析を実施すべきである、
＊イクスタンジの、14/4~12期の売り上は、949億円、前年同期比では,2.6倍、北米が最大の市場、アステラスの売り上では、これまで最大の、免疫抑制剤、プログラフは,15/3期に、1875億円、ピーク時の9割を売る、を超える見込み、
＊アステラスのがん薬品の同期の売り上は1490億円、前年比7割増、新薬の威力！
前立腺がんは，男性ホルモンのアンドロゲンの影響によって増殖するがんです。治療法にはアンドロゲンを産生する精巣を摘除する外科手術(外科的去勢法)と，アンドロゲンの作用を抑制する内科的治療(ホルモン療法)があります。両者の有効性はほぼ同等とされ，フルタミドとビカルタミドはこのホルモン療法の主要な抗アンドロゲン薬です。
しかし，ホルモン療法を長期間継続すると次第にこの療法に抵抗性を示すがん細胞が増え，治療効果が消失してしまいます。このホルモン療法抵抗性となった状態は，外科的去勢後に症状が悪化した場合とあわせて「去勢抵抗性前立腺がん」と呼ばれています。エンザルタミドは，このような前立腺がんを対象とした新規の抗アンドロゲン薬です。
＊外科的去勢をしても治癒しないケース、再発のケース、前立腺がんの初期に使用されるタミド薬には重篤な副作用のリスクがある、
［フルタミド］
劇症肝炎などの重い肝機能障害がおこることがあり，死亡例が報告されています。服用中は定期的に(少なくとも1カ月に1回)肝機能検査を受けるとともに，食欲不振，悪心・嘔吐，倦怠感，かゆみ，発疹，黄疸などの症状が現れたら服用を中止し，ただちに処方医へ連絡してください。
［フルタミド，ビカルタミド］(1)肝機能障害(劇症肝炎，黄疸など)。(2)間質性肺炎(発熱，せき，呼吸困難など)。(3)心不全，心筋梗塞。
［ビカルタミド］(4)白血球減少，血小板減少。
［エンザルタミド］(5)けいれん発作。
そのほかにも報告された副作用はあるので，体調がいつもと違うと感じたときは，処方医・薬剤師に相談してください。
アステラス製薬は10月22日、去勢抵抗性前立腺がんに用いるイクスタンジカプセル（一般名：エンザルタミド）について、化学療法未治療患者への使用が可能となる添付文書の改訂を行ったと発表した。効能・効果の使用上の注意にあった「化学療法未治療の前立腺がんにおける有効性および安全性は確立していない」の文言を削除した。同社は、「イクスタンジの使用を訴求できる患者対象が広がった」としている。
去勢抵抗性前立腺がんは、ホルモン療法などの去勢治療を受けた後に病勢が進行した病態を指す。この患者群へのホルモン治療薬として初となるイクスタンジが５月に発売され、９月にはザイティガ錠（アビラテロン酢酸エステル）が登場した。ザイティガは発売時から化学療法未治療患者にも使用可能で、これまで適応範囲でのアドバンテージがあったが、今回のイクスタンジの改訂で両薬の適応範囲が同様になった。なお、薬価収載時のピーク時予測は、イクスタンジが33億円（発売３年度）、ザイティガが370億円（発売10年度）となっていた。
＊国内メディアの支配をほぼ構築した電通の限界と言った感もある、英l国のイージス買収は米欧支配層に食い込むには、セコム上廻る規模のセキュリティ事業の買収、
電通は16日、オーストラリアのデジタル広告会社「ソープ」（本社＝シドニー市）の買収を発表した。過日買収したBWM、オッドフェローズHDと共に現地での事業を加速させ、欧米メガエージェンシー4社を追う。
オーストラリアの広告市場は、アジア太平洋地域で中国、日本に次ぐ。電通Gのメディアエージェンシー「カラ」の予測値では、14年の市場規模は122億9200万米ドル（約1兆3134億円）。デジタル広告が構成比トップで34.6％を占め、テレビは29.1％で首位を譲る見通し。
電通はソープの買収でデジタル分野の収益強化を図る。同社は、ソーシャルメディアやデジタルマーケティング、コンテンツ制作に特化した企業で、モバイルゲーム開発の子会社も持つ。14年6月期の売上総利益は675万豪ドル（約6.2億円）。広告枠の売買は行っていない。
英子会社電通イージス・ネットワークを通じてソープの株式51％を取得した後、段階的に完全子会社とする。ほかの主要株主はソープ社の経営陣。買収完了後は電通グループのグローバルデジタルエージェンシー「アイソバー」の傘下に組み入れ、社名を「ソープ・リンクト・バイ・アイソバー（Soap-Linked by Isobar）」に変更する。
アイソバー・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区）は、12年7月26日、PMAA（Promotion Marketing Awards of Asia）がアジア各国のマーケティング企業を対象として主催する12年度の「The Dragons of Asia」授賞において、アイソバー・ジャパンが2011年に実施した「Chivas 18 ‘AROMA OF TOKYO’ キャンペーン」が次の賞をダブル受賞したことを発表
Isobarは様々なプラットフォーム・業界・ユーザーへの知見をベースに、幅広いアイデアやソリューションを取り入れたデジタル戦略を 世界有数のブランドへ提供しております
ＪＮＣは、２月１３日、岡山県水島市において水島ソーラー発電所の竣工式を執り行いました、4カ所目、15/2/13、14/9月着工、投資額6億円、2300kw、
ＪＮＣグループは、高度情報化社会に欠かせない液晶材料や有機ＥＬ材料の製造販売及び研究開発を基幹事業とする一方、環境・エネルギー分野も重要な事業ドメインと位置づけ、九州地区に13ヶ所の流れ込み式水力発電所(最大出力合計93,200kW)を保有すると共に、太陽光発電にも取り組んでおります。
八幡ソーラ発電所は、14/12/2、当社の社宅跡地（約30,000㎡）を活用したメガソーラー設備で、ＪＮＣグループ3ヵ所目の竣工となります。発電能力は2.6MWで、一般家庭約800戸分の年間発電量を見込んでおります。これまで培ってまいりました発電ノウハウを活かし、安全安定供給を行います。
＜事業の概要＞
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（１）発電所（所在地） |
八幡はちまんソーラー発電所（熊本県水俣市八幡町） |
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（２）敷地面積 |
約30,000㎡ |
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（３）発電能力 |
2.6MW（一般家庭 約800戸分の年間発電量） |
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（４）投資金額 |
約7億円 |
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（５）工事着工 |
2014年 3月 |
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（６）発電開始 |
2014年11月22日 |
＊JNCの本社は東京都千代田区大手町の「新大手町ビル」に入居しており、これはチッソの東京本社と同じである、JNC本体の製造拠点は熊本県水俣市の水俣製造所である。
チッソの事業再編計画によると、JNCグループは毎年度250億円（2011年度）から280億円（2014年度）の連結経常利益を計上し、その中から毎年度80億円程度の配当金を株主であるチッソに支払う[4][5]。当面、チッソはこの配当金を原資として水俣病関連の補償と公的借入金の返済を行う。将来的には、チッソは環境大臣の承認を得てJNCの株式を売却し、売却代金で公的借入金を完済するとともに、補償業務を引き継ぐ別法人（水俣病被害者救済支援財団）に賦課金を納付することが予定されている。
同計画によると[4]、JNCは2014年度までの5年間に、液晶ディスプレイ用液晶材料の生産能力を拡張する。新規事業として、プリンタブルエレクトロニクス (en:printed electronics) 用ポリイミドインク・紫外線硬化型インク、有機EL用電子輸送材料・青色発光材料、太陽電池用多結晶シリコン、リチウムイオン二次電池用正極材料・セパレーターを手がける。化学品、繊維、肥料事業では、安定収益の確保を図る。安定した収益をもたらす水力発電事業は引き続き行う。
海外進出も果たしており、トルコやイラク、タンザニア、インドネシア、オーストラリアの5か国に進出してきた。日本への進出は2014年1月。東京・丸の内にオフィスをかまえ、100％出資の現地法人として「上海電力日本」を設立した。
太陽光発電などの再生可能エネルギーによる発電事業への投資、発電所の建設、電気の供給・販売を手がけ、さらには2016年の電力事業の完全自由化への対応をにらんでの設立。また、中国政府の「走出去」（対外進出）と「新エネルギーの大いなる発展」のスローガンに呼応した動きでもある。
日本での狙いは、2012年にはじまった再生可能エネルギーの全量買取制度にあるとみられる。海外からみても「高い」といわれる電力の買い取り価格（1kW時あたり32円＋税、期間20年。2014年）を背景に、安定してもうけられる投資事業とみなされているからだ。
そんな上海電力が、福島県西郷村のほか、大阪市住之江区南港（コスモスクエア地区）や栃木県那須烏山市、静岡県富士宮市、大分県宇佐市などの国内数か所でメガソーラーを建設する計画を進めている。
＊ 大阪市ではユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）に隣接する市有地を借り、14年5月18日には上海電力日本と伸和工業が共同で投資した「大阪南港太陽エネルギー発電所1号」プロジェクト（発電量1.5万kW）の竣工式が行われた。
「大阪南港太陽エネルギー発電所１号」は大阪湾に面して、工業港に近く、大阪対外経済貿易の窓口のような地区である。発電所は地形が平坦で、日差しが豊かで、理想的な太陽エネルギー発電所を建設する場所だ。調べによると、同工事は３期に分けられ、敷地面積が約１０万坪で、発電量が１．５万キロワットに達する計画だ。
同プロジェクトは上海電力日本が日本で初めて竣工した大陽光発電所プロジェクトであるだけでなく、大阪市で稼動した初のメガソーラでもある。プロジェクトの稼動は、上海電力が日本投資プロジェクトの良いスタートと示し、栃木県烏山のゴルフ場跡地に、5万kWもの発電量のメガソーラーを建設することがわかった。すでに地元関係者などへの説明会が開かれたとの情報もある。
東北新幹線新白河駅に近い福島県西郷村のメガソーラーも、ゴルフ場開発が頓挫した跡地を活用するらしい。というのも、当の西郷村は「事業をするという話は聞いているが、進捗状況はわかりませんし、詳細は把握できていません」というのだ。
土地の確保にも「助っ人」がいる。ミサワホームの創業者の三澤千代治氏が社長を務めるMISAWA internationalがそれ。三澤社長の2014年5月24日付のブログは、上海電力の刀旭社長を訪問したことが記されており、「上海電力に依頼されてメガソーラーの土地の取りまとめを行っておりますが、地主の意向もありなかなかまとまっていない」と、こぼしている。
むずかしさもあるが、「案件を何件かまとめたいと思っている」と、意欲をみせている。
＊汚職摘発が支配階層の最高位まで延びているが、社会的に動揺、不安化のオソレがない、投資対象として、リスクミニマムの状況ということであろう、不動産企業の一部に支払い停止、更正法適用などの事例があるが、国営、民営大手不動産業の海外巨額M&Aは持続的で拡大の気配である、投資の多様化とシナジー目的は明確で、もはや日本企業は手の届かない世界化へ踏み込んでイル、
＊中国政府も海外投資を支援する政策、資源価格の急激な値下がりで現在は機会と捉えている、
［北京 １６日 ロイター］ - 中国商務省が１６日発表した１月の中国への海外直接投資（実行ベース）は前年同月比２９．４％増の１３９億ドルと、過去４年近くで最も高い伸びとなった。ただ、１５年の春節（旧正月）が２月１９日になる一方、１４年の春節は１月３１日だったことから、春節のタイミングが統計を歪めた可能性があるとして、アナリストは１月の統計を鵜呑みにすべきではないと指摘している。
海外直接投資は前月比では４．５％増加した。１月の投資額は１４年６月以来の高水準となった。製造業部門が低調となる一方、サービス部門向けの投資は加速し、１月は前年同月比４５．１％増の９２億ドルと、直接投資全体の６６％を占めた。
また香港、韓国、シンガポール、台湾、日本など上位１０カ国・地域が全体の９６．５％を占めた。１４年の中国への海外直接投資は前年比１．７％増の１１９６億ドルで、伸び率は２年ぶりの低水準だった。
商務省の沈丹陽報道官は、記者団に対し、１５年の中国への海外直接投資は安定的に推移するとの見通しを示した。ただ、昨年に続き世界トップを維持するかどうかはまだ分からないとした。同報道官は、世界的な景気回復が脆弱となるなか、多くの不透明要因があると指摘した。
１月の海外への直接投資は前年同月比４０．６％増の１０２億ドルだった。２０１４年は前年比１４．１％増の１０２９億ドルと、過去最高を更新した。
＊中国の企業買収はなんとなく国営化、世界化の匂いがする、規模化の先に国営化がある、アリババがその典型事例？
北京掌趣科技（オンラインゲーム大手） 16日、スマートフォン用ゲームを手掛ける競合３社を43億元（約816億円）で買収する計画を発表した。騰訊控股（テンセント）や小米（シャオミ）の子会社が出資する企業が対象。
買収は「アクションロールプレイングゲーム」と呼ばれる中国の若者に人気のスマホ用ゲームの開発、販売強化が狙い。ゲーム業界では開発人材の流出が激しく、ライバル社の買収により、優秀な人材をグループ内に囲い込む狙いもある。
買収対象は、テンセントの子会社が18％出資するゲーム会社「晶合思動」、小米の子会社が10％出資する「天馬時空」、独立系の「上遊信息」で、それぞれ100％、80％、30％の株式を取得する計画。買収は一部、株式交換で行われ、買収完了後はテンセントと小米の両社は北京掌趣科技の株主となる。
そのため今回の買収により、北京掌趣科技は、テンセントのスマホ向けチャットアプリ「微信（ウィーチャット）」などを通じて販売ルートを広げ、拡販効果も見込めるとしている。
北京掌趣科技は2004年に設立、スマホの普及により業績を伸ばし、12年に深圳証券取引所に上場し、スマホゲーム初の上場企業として注目を集めた。（広州＝中村裕）
| 【大紀元日本14/7月14日】芋づる式に江沢民派の高級幹部が相次ぎ失脚し、江沢民元主席への調査も現実味を帯びてきた。中国共産党中央紀律検査委員会（中紀委）は曽慶紅元国家副主席の身柄を拘束したと、大紀元中国語版は１２日、中紀委に近い情報筋の話として伝えた。最近では、同派の重要幹部である人民解放軍の制服組トップだった前中央軍事委副主席（前党政治局委員）の徐才厚が収賄などの疑いで軍事検察機関に送致されたばかりだった。 曽慶紅氏は江沢民元主席の側近で、江沢民派の実力者でもある。同派の実権を握っていた周永康前中央政治局常務委員が失脚後、曽氏が実質上のトップとなった。江沢民派の内部情報を多く知っているとみられ、同氏への調査は江沢民派一掃の動きがすでに終盤に差し掛かり、後ろ盾である江沢民が追及される日も近いことを意味している。 曽氏はこれまで周永康氏や元重慶市トップの薄煕来受刑者が企んでいた「習近平主席転覆計画」に関わるなど、江沢民派の軍師として表舞台に出ることが少なく、裏方で同派をサポートしてきた。５月には香港メディアが、同氏は居住監視下に置かれ、行動の自由を失ったと報じていた。 今年３月に起きた１７２人死傷の昆明無差別殺傷事件も曽が画策し、社会不安を起こし習指導部を窮地に追い込むためだ、と大紀元は上層部に近い情報筋の話として伝えた。 国際的なジャーナリスト組織ICIJは１月、習主席を含む中国指導部の親族らが、海外のタックスヘイブン（租税回避地）に隠し財産を保有していると報じた。同リストに習主席、胡錦涛元主席、温家宝元首相、小平元総書記など国家指導者の名前が挙げられたが、江沢民派の名がないことから、ICIJの調査元となったデータは、窮地に陥った江沢民派が流したものではないかとの見方がでており、曽氏が関与しているという情報がある。その目的は習主席による江沢民派粛清を止めさせるためだとみられている。 徐元軍事委副主席の失脚後、国営新華社通信電子版は「大トラの背後にもっと大きなトラがいないのか」と疑問を投げかけ、すでに退任した「大トラ」まで調査するよう呼びかけた。 |
| 【大紀元日本7月14日】芋づる式に江沢民派の高級幹部が相次ぎ失脚し、江沢民元主席への調査も現実味を帯びてきた。中国共産党中央紀律検査委員会（中紀委）は曽慶紅元国家副主席の身柄を拘束したと、大紀元中国語版は１２日、中紀委に近い情報筋の話として伝えた。最近では、同派の重要幹部である人民解放軍の制服組トップだった前中央軍事委副主席（前党政治局委員）の徐才厚が収賄などの疑いで軍事検察機関に送致されたばかりだった。 曽慶紅氏は江沢民元主席の側近で、江沢民派の実力者でもある。同派の実権を握っていた周永康前中央政治局常務委員が失脚後、曽氏が実質上のトップとなった。江沢民派の内部情報を多く知っているとみられ、同氏への調査は江沢民派一掃の動きがすでに終盤に差し掛かり、後ろ盾である江沢民が追及される日も近いことを意味している。 曽氏はこれまで周永康氏や元重慶市トップの薄煕来受刑者が企んでいた「習近平主席転覆計画」に関わるなど、江沢民派の軍師として表舞台に出ることが少なく、裏方で同派をサポートしてきた。５月には香港メディアが、同氏は居住監視下に置かれ、行動の自由を失ったと報じていた。 14/３月に起きた１７２人死傷の昆明無差別殺傷事件も曽が画策し、社会不安を起こし習指導部を窮地に追い込むためだ、と大紀元は上層部に近い情報筋の話として伝えた。 国際的なジャーナリスト組織ICIJは１月、習主席を含む中国指導部の親族らが、海外のタックスヘイブン（租税回避地）に隠し財産を保有していると報じた。同リストに習主席、胡錦涛元主席、温家宝元首相、小平元総書記など国家指導者の名前が挙げられたが、江沢民派の名がないことから、ICIJの調査元となったデータは、窮地に陥った江沢民派が流したものではないかとの見方がでており、曽氏が関与しているという情報がある。その目的は習主席による江沢民派粛清を止めさせるためだとみられている。 徐元軍事委副主席の失脚後、国営新華社通信電子版は「大トラの背後にもっと大きなトラがいないのか」と疑問を投げかけ、すでに退任した「大トラ」まで調査するよう呼びかけた。 |
【北京＝竹内誠一郎】中国共産党の調査機関である中央規律検査委員会は１６日、人民政治協商会議（政協）の蘇栄・元副主席に巨額の収賄や職権乱用などがあったとして、党籍を剥奪し、送検を意味する司法機関への移送を決定したと発表した。
蘇氏は職務権限を利用して幹部の昇進などに便宜を図っていたとされ、主に江西省トップを務めていた２００７年から１３年にかけての行為を問われた模様だ。習近平シージンピン政権が、江沢民ジアンズォーミン元国家主席とともに政界に強い影響力を維持する曽慶紅・元国家副主席の地盤である「江西閥」を標的にしたとの見方もある。
蘇は江沢民派の中心メンバー、中国共産党中央政治局常務委員会(党の最高意思決定機関)の元常務委員で曾慶紅元国家副主席の腹心とも言われている。
この２０数年間で、１２年の薄熙来に続いて失脚した５人目の最高指導部高官である蘇は、もともと吉林省の地方幹部だった。蘇は、１９９９年から江沢民派に協力して法輪功弾圧に積極的に参加したため、曾の目に止まり大抜擢された。青海省、甘粛省、江西省(曾の古巣)のトップ、中央党校(党エリート幹部養成機関)の副校長などを経て、１３年はじめ、同会議の副主席になった。
専門家は「蘇の失脚を受けて、その黒幕である曾慶紅が粛清される日はもう遠くないであろう」と読み取っている。曾は０８年３月の全人代で政権から引退したが、その後も一定の影響力を保っている。
国営新華社の異例な報道姿勢
中紀委の発表直後から翌１５日まで、国営新華社通信は電子版のブログと掲示板(ＢＢＳ)で、連続して７篇の文章を掲載し、蘇の黒幕の存在を厳しく問い詰めた。「政協副主席に登りつめた彼。だれが抜擢したのか、その責任はだれが負うのか」「調査が進むと、もっと大物の汚職高官が引っ張り出されるではないか」などと異例な報道姿勢をみせた。
なぜ、中国共産党政権の喉と言われている新華社が、ユーザと積極的コミュニケーションができるブログと電子掲示板でこれほど敏感な論調を続けたのか。専門家はこのことに注目している。
海外在住で中国問題専門家の趙迩珺氏はこう解説した。「蘇のボスは曾慶紅であることは公然の秘密だ。つまり、習体制は、蘇の失脚に対する国民の反応を試している。『もっと大物の汚職幹部』である曾を追及するための事前世論調査に等しい、前哨戦と捕らえていいのであろう」 曾慶紅を追究するための布陣が着実に張られている
蘇が失脚する前に、曾の古巣で長年影響力を発揮してきた江西省では、指導部の汚職取り締まりにメスが入った。姚木根元副省長、省人民代表大会常務委員会の元副主席陳安衆、省共産党委員会の秘書長(事務総長)趙智勇など、高官の失脚が相次いだ。
また、曾のもう一人の腹心、国務院直轄の大手国有企業「華潤集団公司」の宋林董事長（党副部長級幹部）が４月１９日に身柄を拘束され、いまは取り調べを受けている。
こうしたなか、曾が最後に公に姿を現したのは５月１４日。上海市で韓天衡美術館を参観したが、異例にも中国国内メディアはほとんど報道しなかった。
一方、５月下旬、大紀元時報が入手した内部情報によれば、曾はすでに監視下におかれていて、行動の自由が制限され、外部との連絡も絶たれているという。
「曾慶紅の身に間違いなく何かが起きている」とする専門家の見方が大勢だ。
大紀元のコラムニストはいまの中国の政治情勢を次のように分析した。習体制と江沢民派の戦いが白熱化しているのは明らかだ。しかし、法輪功弾圧による『反人類の罪』、『ジェノサイド』など、江沢民派を一網打尽にできる弱みを握りながら、習体制は政権への強いダメージを恐れるあまり、その一歩を踏み出せないでいる。江沢民派もこのことを分かりきっているため、最後まで反撃し続けるであろう。今後の展開はどうなるのか、一刻も目を離せない。
ｉＰＳ細胞から大きさが数ミリの“ミニ肝臓”を大量に作り出す装置を、横浜市立大学などの研究グループが開発しました。重い肝臓病の子どもにこの“ミニ肝臓”を移植する臨床研究を平成３１年度にも始めたいとしています。
“ミニ肝臓”を大量に作り出す装置を開発したのは、横浜市立大学の谷口英樹教授らの研究グループです。
アイソレーターと呼ばれる滅菌された作業台にベルトコンベアが設置され、ｉＰＳ細胞から作った肝臓の細胞が入ったシャーレや培養液などが次々と手元に送られてきて、研究者が効率的に作業をできるようになっています。１か月ほどで最大数ミリの“ミニ肝臓”を作り出すことができるということで、研究者の手作業を一部自動化し作製効率を１００倍以上に高めることができたとしています。
研究グループは平成３１年度にも、重い肝臓病の子どもにこのミニ肝臓を複数個移植して治療する臨床研究を始めたいとしています。
谷口教授は「自動車の工場のように、ロボットの手助けで大量にミニ肝臓を作り出すことができる。平成３１年度からの臨床研究に向け大きな一歩になる」と話しています。＊NHK、
