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23005、常温核融合、米、ローレンスリバモア研究所の推移はリアリティが高い?

2013年11月13日 21時29分30秒 | thinklive

Newsweekの,11/19号に、「夢のエネルギー、核融合は実現目前」という記事があり、米のローレンスりバモア研究所の実権が現実の発電に近ずいていると言う記事があった、そのごく一部を転載、本文をお読み下さい、

*以下は同種のものをブログ検索の結果、いささかヨタくさい内容であるが、メジャーが脱石油に向いている動きはある、

BP、エクソン、シェル等の石油メジャー、シーメンス等の原発企業が率先して今、エネルギー資源のパラダイム転換を起こしているようです。

常温核融合(コールド・フュージョン、LENR)へ。

噂では、彼らは油田をどんどん売り、原発事業から撤退し、さらには、最近大規模投資したばかりの太陽光発電プロジェクトさえもキャンセルしているとか。

既に記事にしたケシェ財団から贈られたゼロポイント・エネルギーもそうですが、そこまで行かなくても、常温核融合というクリーン・エネルギーが既に実用化段階にあるようです。

それなのに、いまだに、原発再稼働? 原発がないと日本経済が困る? 安全な原発なら建設? 

1. Ultra Clean Energy (極めてクリーンなエネルギー)

常温核融合反応は、核反応であるにも関わらず、有害な放射性物質や中性子線を発生しません。反応によって安定な同位体元素しか生成されないのです。これが現在の原子力と大きく異なる所であり、常温核融合では廃棄物の処理に困りません。しかも、二酸化炭素も発生しなければ、煤煙も出ないので、石炭や石油に比べても遙かにクリーンなエネルギーと言えるでしょう。

2. Abundant Fuel (豊富な燃料)
ロッシ氏のE-Catの例で言えば、燃料は水素とニッケルです。どちらも、地球上に豊富に存在する元素であり、枯渇を心配する必要がありません。

3. High Energy Density (エネルギー密度の高さ)
これは燃料1グラム当たりから発生するエネルギーの多さを言っています。一般に、核反応で発生するエネルギーは燃焼等の化学反応で発生するエネルギーの百万倍にもなります。ロッシ氏のE-Catでは僅かな量の水素とニッケルを消費しますが、燃料交換は半年に1回で済むとのこと。100グラムほどのニッケルを入れておけば、半年の間、数kW以上の熱を生成し続けるのです(但し、反応を起こすための入力電力は必要ですが、発電装置を付ければこれも賄えるようになるでしょう)。

4. New Economy (新しい経済)
E-Catは最初の一歩に過ぎません。常温核融合による発熱・発電装置は、小型化でき、しかも、燃料補給を気にせずに、どこにでも設置できるようになるでしょう。これは、単に発電だけでなく、車や電子デバイスや宇宙開発といった様々な分野に大きな変革をもたらすでしょう。滅ぶ産業もあるでしょうが、幾つもの新しい会社や新産業が勃興すると期待しています。

5. Global Power Shift (世界的なパワーシフト)
今の世界は、石油のようなエネルギー資源を持っている国や、石油の決済通貨を握る国にどうしても金と権力が集まってしまいます。しかし、常温核融合が普及すれば、どの国でも誰にでも簡単にエネルギーを手に入れられるようになります。常温核融合による発電装置は小型化できるため、巨大な配電設備も必要ありません。小さなコミュニティが独自に発電所を持つことだって夢ではありません。これは私達の社会のありようを変えて行くでしょう。

如何でしょうか。「エネルギー」がいつでもどこでも誰にでも安く簡単に手に入る世界。そういう世界へ扉を開くのが常温核融合テクノロジなのです。


23004、積水ハウス、米ホランド社と共同で賃貸住宅5PJ、2300戸を開発、600億円投資

2013年11月13日 21時14分58秒 | thinklive

米国で都市型賃貸住宅(Urban Multi-family)開発事業に進出
ホラント・パートナー・グループと共同で5つのプロジェクトを開始

*2013年11月7日
  積水ハウスは子会社であるNORTH AMERICA SEKISUI HOUSE, LLCを通じてHolland Partner Groupと共同で、米国にお
いて都市部のアパートメント賃貸住宅約2,300戸を主体とする5つの不動産開発プロジェクトを開始します。積水ハウスは米国において、従来の郊外型宅地開発(Suburban MPC)に加え、新たなパートナーとともに都市型賃貸住宅(Urban Multi-family)開発事業に進出します。

米国において、現在35%を占める賃貸住宅居住者数は近年増加傾向にあり、Generation Yと呼ばれる世代を中心に、郊外から都市部への人口移動が見られるなど、中期にわたり雇用集積地に近い優良な賃貸住宅の需要増加が見込まれています。優良な立地における、環境・サステナビリティに配慮した付加価値の高い開発を共通の強みとする積水ハウスとホラント社はこれを事業機会と捉え、両社グループ間で5案件の開発を共同で進めることについて合意しました。
5案件の中ではオレゴン州ポートランドの案件が最も早く、2013年末までの着工、2014年11月に竣工・賃貸開始を予定しており、各案件とも暫時竣工・賃貸開始を経て、安定稼動後市況を見ながら、2017年以降の売却を目指します。

ホラント社は、開発から建設、管理までをグループ内で一貫して行うことのできるマネジメント能力と対象市場のノウハウを活かし、積水ハウスグループと共同で顧客・市場のニーズに応えた良質な不動産開発を進めていきます。
積水ハウスは、日本での累計住宅供給戸数トップのノウハウを活かし、100%子会社のNASHを通じ、ホラント社と良きパートナーシップを築き事業を展開して参ります。

ワシントン州シアトル/ 近年成長著しい市内北部エリア。インターネット関連企業の本社他、IT関連企業他の集積地に隣接 賃貸住宅:370戸、商業施設
オレゴン州ポートランド /ポートランド西側のテクノロジー企業を含む雇用集積地の中心部 賃貸住宅:370戸、商業施設
コロラド州デンバー /デンバー中心部の雇用集積地、 鉄道駅・バスターミナル再開発エリアの一部。商業施設集積地至近距離 賃貸住宅:650戸、商業施設
コロラド州デンバー /デンバーの南部最大の雇用集積地 賃貸住宅:300戸、商業施設
カルフォルニア州ロサンゼルス /LAのダウンタウンまで徒歩圏内 賃貸住宅:640戸、商業施設
合計 賃貸住宅:2,330戸他


23003、住宅受注ブレーキ、労働力不足、人件費上昇圧力、一息入れるのも悪くない?

2013年11月13日 20時41分37秒 | thinklive

*日経のこの報道では、とにかくグラフの落下カーブに一瞬驚く、だが考えてみたら、駆け込み需要そのものが、業界が作り出した幻想需要に近いのでは、現在の所得状況、住宅の需給バランスから見て、戸建て住宅が伸びているのは、株式を含む資産ブームで、富裕層の住宅の資金贈与が伸びているからだとしか思えないのだ、駆け込み分が剥がれただけで、住宅需要が落ちたわけではない、これまでの増加分をじっくり建ててゆくということで、通年では3~4%の伸びに落ち着くとみたい、

積水ハウス、米で賃貸住宅、2300戸、という日経のニュースにボクはショックを受けた、住宅産業の海外展開が本格化したと感じた、

住宅受注にブレーキ 消費増税前、駆け込みの反動 積水ハウスや住友林業の10月、2ケタの大幅減
*日経朝刊、2013/11/9

 戸建て住宅大手の受注が減速している。現行の消費税率が適用される9月までに駆け込み需要が集中、その反動が出て10月は最大手の積水ハウスや住友林業などが前年同月比で2ケタの大幅減となった。来年度の受注にまで影響が長引くとの見方もあり、各社は新商品の投入や展示場の刷新など需要喚起の対策に乗り出している。

 9月に前年同月比74%増だった積水ハウスの10月の受注は16%減。13カ月ぶりのマイナスとなった。…

 


23002、スマホ,OSのシェア、ウインドウズ、ノキア、前年比,2.5倍、今後愉しみ?

2013年11月13日 19時47分47秒 | thinklive

スマートフォン世界出荷台数で「Android」の市場シェアが初めて80%を突破した。

 IDCは米国時間11月12日、新たに「Worldwide Quarterly Mobile Phone Tracker」を発表した。この調査結果には、2013年第3四半期の世界市場における全スマートフォンの出荷台数が詳しく記されている。それによると、同四半期に出荷されたスマートフォンは合計2億6110万台で、そのうち81%をGoogleの「Android」搭載スマートフォンが占めた。Strategy Analyticsが10月に公表した調査結果でもこれとほぼ同じ数字が明らかにされており、Androidは第3四半期の世界のスマートフォン市場で81.3%のシェアを獲得したとしていた。

 自社製デバイスにAndroidを搭載しているスマートフォンメーカーはいくつか存在する。そうしたベンダーのうち、最も高い市場シェアを獲得したのはサムスンだ。「GALAXY S4」の製造元である同社は、第3四半期のAndroid搭載スマートフォン出荷台数で全体の39%を占めた。その他のベンダーについては、多くが1桁台か、それ未満のシェアにとどまっている。

 今四半期はGoogleとして満足のいく結果になったことは間違いないが、Microsoftにとっても喜ばしい結果となった。同四半期の「Windows Phone」出荷台数は前年同期比で156%増となった。Windows Phone市場は全体の5%未満と依然として小さいものの、今回の数字は同スマートフォンを購入する人々が急速に増えていることを実際に示すものだ。

 Windows Phoneの場合、Nokia製の端末が選ばれているようだ。第3四半期に出荷された全Windows Phoneの実に93.2%がNokia製だった。また、第3四半期におけるスマートフォンの総出荷台数は前年同期比で39.9%増となった。IDCによると、低価格の携帯端末に対する需要の拡大に伴って、スマートフォンの平均的な販売価格はこのところ低下しているという。

 一方、Appleは第3四半期に市場シェアの12.9%を占めた。この数字は2012年から1.5%減となっている。とはいえ、同社の2013年第3四半期の出荷台数は3380万台と、前年同期の2690万台より増加した。IDCは、今回のAppleの市場シェアの減少について、9月に「iPhone 5s」「iPhone 5c」「iOS 7」のリリースを控えた直前の数週間で需要が軟化したことに一部起因する可能性があるとしている。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。


23001、米、航空大手、デルタ、ノース合併,9.11が合併進行の出発点、アレはwhat?

2013年11月13日 17時57分04秒 | thinklive

 *9.11は全世界の航空市場の飛行停止が出現、航空機業の崩壊を促進、米航空会社の2社寡占or3社寡占へ導いたが、一方において、中国、インド、ドバイ、マレーシアなど新興国の航空会社のキノコ的な成長をもたらした、会社と言っても殆ど国同然の組織?テロ撲滅で新興国を育成した、そのためにはアメリカ国民のというより、アメリカ市民のデモクラットを殆ど圧殺し続けている、愛国者法はそのフレームである、飛行機に乗るためのベラボーな検査組織、検査産業の出現、航空会社の統合はそのような余剰コストノ吸収のためで、独禁法なんてのは、司法省のカジノビジネスの一環?

*08年のリーマンショックはアメリカ金融界を崩壊に導き、米、航空会社の再度の統合劇を演出した、

米航空第3位のデルタ航空(Delta Air Lines)は29日、同第5位のノースウエスト航空(Northwest Airlines)との合併が米司法当局の承認を得て完了したと発表した。「世界の主要旅行市場をほぼ網羅」し「他のどの航空会社よりも多い」66か国375以上の都市で運航する、総従業員数約7万5000人の「世界最大の航空会社」(デルタ航空)が誕生する。社名はデルタ航空(本社:米ジョージア(Georgia)州アトランタ(Atlanta))のままで、ノースウエスト航空はデルタの完全子会社となる。(c)AFP

ブログの回答に航空会社の統合のカンタンなスケッチがあった、わかりやすいので紹介する、

2001年のテロの前であれば
・アメリカンエア
・コンチネンタルエア
・デルタエア
・ノースウエストエア
・ユナイテッドエア
でした。その昔はパンナムとかTWAなどもあったんですけどね。

さて、2001年の9.11テロのあと、航空業界は大不況になります。そのため、ノースウエストやデルタ・ユナイテッドなどが連邦法11条による破産処理など、めまぐるしく情勢が変わることになります。

そして2008年のリーマンショックの影響を受けて、多くの航空会社が立ち行かなくなったのです。

まず共に破産申請したデルタとノースウエストは、それ以前から合併話があり、リーマンショックの直前に合併しています。逆をいえば合併していたので、この経済危機を乗り越えられたといえます。この時点で合併後のデルタ航空がアメリカシェアナンバーワンになっています。

この合併をうけ、またリーマンショックで体力の落ちた、ユナイテッドとコンチネンタルが2010年に合併し、ユナイテッド航空になり、デルタを抜いて世界最大の航空会社になりました。

そして今度はその二つの合併でシェアを落とした、アメリカンがUSエアウェイズと合併して、最大級の大きさになろう、としてるのが今のニュースなのです。

この合併はデルタとノースなどが合併した結果がある以上、許可は出るだろうといわれています。そもそもノースとデルタの際にも独禁法違反の疑いをかけられたのですが、昨今の航空業界の厳しさから許可がでていたからです。

この合併が成立すると、アメリカのグローバル航空会社は
・アメリカン(USエアと合併)       ワンワールド(日本ではJALが加盟)
・ユナイテッド(コンチネンタルと合併)   スターアライアンス(日本ではANAが加盟)
・デルタ(ノースと合併)          スカイチーム(スカイマークがデルタと提携)
となり、シェアも上からの順番になります。また航空会社の連合である、各アライアンスにも各社が統合されることになり、成田空港でいえば、アメリカン航空:第二ターミナル、ユナイテッド第一ターミナル南、デルタ第一ターミナル北、とそれぞれすみわけができるようになります。

アメリカ国内でいえばバージン・アメリカとかサウスウエストなどの航空会社もありますが、これらは国内線と南北アメリカ程度までの国際線しかありません。

太平洋・大西洋を越えて航空機を運行するには、海外でも遠い地域に拠点を置き、その国や周辺諸国の言語でのサービスも必要になるなど、体力的な負担は大きいのです。
これらの大手航空会社の集まりで世界のほとんどの地域に行けますので、航空会社シェアはとても大きいのです。


23000、ゼネコン大手4社の利益率推移,大成建設突出、3倍、それでも3%、普通

2013年11月13日 14時53分04秒 | thinklive

 *日経がゼネコン4社の業績を纏め、ソノ利益の低さを、ヒト手不足響く、と表現している、日経は過去の利益率推移の比較グラフを掲載している、10年当時は鹿島が利益率トップで、11%程度の利益率で、産業領域の中でもトップ級であった、労働力市場は東日本大地震以降、不足傾向に入ったとはいえ、ソレが首都圏の賃金水準に影響し始めたのは、今年に入ってからであって、人手不足を利益率低下の理由にするには行き過ぎであろう、

*ムシロ、随意契約が減って入札が常識化したのは民主党政権になってからで、価格競争があらゆる領域で当然化したことが、利益率を引き下げている最大の要因だとボクは思う、技術優位で、コストが下がるというハナシと労働者不足でコストがUPすると、いうのはチョット違う、

*アマチュア労働で可能な建設の自動化が特に部品レベルで進行している、これまでの半分以下の短期間の建設完工が可能となった、とボクは聞いている、あるいは1/3かもしれない、

*大成は同社の最新技術で解体した赤坂プリンスの跡地の新建設には参加しなかった、入札の激化による低価格受注を避けたからだと、日経が紹介している、大成は今回安倍首相に同行、トルコで同社が受注完成シタ、ボスボラス海峡横断地下鉄の開通祝典に首相ともども参加するなど海外進出でも先端を取っている、痛い授業料も払った、が、世界で評価されるにはそれなりの犠牲も授業料である、早い機会に済ませてよかった、ということであろう、

*日経,11/13

 


22999、日揮、産革機構、共同で北原国際病院支援、カンボジャ救急救命センター

2013年11月13日 14時09分27秒 | thinklive

株価推移 3,720 前日比-45(-1.20%)

チャート画像

*カンボジャで不足する脳神経外科を軸に緊急医療なども兼ねる50床の病院、医療スタッフは最大80人,1/3を日本人、北原国際病院(病床数110床)が派遣する、

*医療は今後、東南アジアは成長領域、三井物産が東南ア最大のマレーシア病院ファンドに出資、展開中、

*資本金(総事業費49億円)の51%を日揮が出資、産革機構46%、北原病院、3%、

「病院丸ごと輸出」第1弾 革新機構と日揮、カンボジア施設建設に出資 (1/2ページ)
2013.11.4 

 官民ファンドの産業革新機構とプラント大手の日揮が、日本人医師や日本製の医療機器を集めたカンボジアの救急救命センター建設に出資する方向で最終調整していることが3日、分かった。事業規模は49億円。安倍晋三首相が11月中旬に予定するカンボジア訪問の際に、医療協力のモデルケースとして紹介する見込みで、成長戦略の目玉である「病院丸ごと輸出」の第1弾となる。

 出資するのは医療法人社団KNI(北原茂実理事長、東京都八王子市北原国際病院)の現地法人などが首都プノンペン中心部に建設を計画している救急救命センター。病床数は40で、脳神経外科や内科、整形外科を設置する予定。日揮などが建設を担い、来年3月までに着工し、2015年4月以降の開業を目指す。

 救急救命センターの建設に向け、産業革新機構と日揮、KNIがカンボジアに現地法人を近く設立。機構が46%(18億8000万円)、日揮が51%(20億8000万円)、KNIが3%(1億2000万円)を出資。残り8億2000万円は、国際協力機構(JICA)からの融資でまかなう方向で調整している。

名称 北原国際病院
所在地 〒192-0045 東京都八王子市大和田町1-7-23交通案内は
電話 042-645-1110(代)
受付 平日・土曜日:午前8時30分~12時30分 午後13時30分~16時30分
日曜・祭日:休診
※急患は24時間受付 お気軽にお電話ください。
病床数 110床(ICU:8床)
設備 ICU、MRI(1.5T・3T)、ヘリカルCT、マルチスライスCT、DSA、心エコー、腹部エコー、
高圧酸素室、総合リハビリ施設、脳波、ABR、電子ファイバースコープ、各種ME機器、無料駐車場
関連施設 北原RDクリニックホームページはこちら
(脳ドック)
東京都八王子市大和田町4-1-18
TEL:042-656-2221

北原リハビリテーション病院ホームページはこちら
(回復期リハビリテーション病院、メンタルケア病棟)
東京都八王子市左入町461
TEL:042-692-3332



22998、インド新車市場,10月,前年比-2%,11ケ月連続、新車効果、日産2.7倍

2013年11月13日 11時23分12秒 | thinklive

 *インド市場でも新車投入効果は大きい、日産2.7倍、ホンダ+38.7%、フォード、20%増、トヨタの10ケ月?続いた減少が漸く止まった、ダが、マダ微増、本格回復には遠い、

10月のインド新車販売は2カ月連続で減少 値上げや燃料高騰響く

*共同、2013.11.12 
 インド自動車工業会は12日、10月の乗用車の国内新車販売台数が前年同月比2・0%減の23万9137台だったと発表した。2カ月連続の減少。燃料価格の高騰や景気減速、各メーカーの値上げが影響した。

 日本メーカーでは新車投入が奏功した日産自動車の売り上げが約2・7倍に跳ね上がった。また、低燃費車を今春発売したホンダも好調を維持した。同国最大手でスズキのインド子会社マルチ・スズキは微増にとどまった。商用車は企業の設備投資意欲が依然低調で、19・8%減の5万3533台だった。(共同)


22997、中国,13/10月、新車市場、車種別売上推移,日系自の回復鮮明、

2013年11月13日 11時00分16秒 | thinklive

 中国自動車工業協会は11日、10月の新車販売台数(乗用車と商用車の合計)が前年同月比20・3%増の193万2600台だったと発表した。沖縄県・尖閣諸島問題の影響で昨年激減した日本車の販売が回復してきたことが寄与した。

 日系メーカーの乗用車の販売台数が約1・8倍に増えた。昨年秋の反日デモから約1年がたち、日本車への拒否感が和らいだほか、新型車の市場投入もあり、販売が伸びた。中国全体の生産台数も20・7%増の191万6千台だった。年間、2000万台トッパ(共同)

*フォードの小型車「フォーカス」価格訴求で割安感が売れている理由、*上海VWがマイナスとなったのは珍しい、異変?

*東風神龍汽車は、1~10月の販売台数が26%増の44万7198台と、12年通年の実績(約44万台)を上回ったと発表した。今年の販売目標は55万台。同社は東風汽車公司とフランスのプジョーシトロエンとの折半合弁会社。

*トヨタの中国に於ける今年度1-12月の販売目標は90万台、ホンダの目標は75万台で、両社によればそれぞれ10月末時点の販売実績が約72万台、約57万台となっており、現在の調子で推移すれば共に目標を達成出来る見通しと言います。 

 一方、日産は今年の販売目標を125万台に設定しており、10月末時点で既に100万台に達しているものの、9月、10月の販売台数が11万台強に留まっている事から、同社によればいっそうの努力が必要な状況としています。 

 いずれにしても、ここまで日本車の販売が回復している背景には中国の消費者の間で反日デモ時に見られた日本車を保有する事への抵抗が薄れていることが奏功しているようで、裏を返せば如何に無用な政治上のトラブルが日本車販売の足かせになっていたかを窺わせます。 

 

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22996、三菱電機、武漢市で昇降機85台受注

2013年11月13日 10時40分58秒 | thinklive

三菱電機は武漢市に建設中の「武漢センター」向けの、エレベーター66台、エスカレーター19台を納入、建設に当たる、泛海建設から受注、

武漢センターは88階建ての複合ビル、エレベーター2台は分速600mの高速機種、85台は稲沢製造所で製作、残りは上海の生産拠点から出荷、16年中に完成、


22995、NTTファシリテ、洲本メガソーラ,1712kw、16施設、関西初、投資額5億円

2013年11月13日 10時17分43秒 | thinklive

淡路土建の遊休地借受、パネルはサンテックパワー、全量、関西電力に売電、40/kw、架台はファシリテ開発のV字型タイプ、在来工費を3割削減した、故障の検知や発電量確認などの遠隔診断装置付き、国内で15所のメガソーラ稼動、関西では初の施設、

13年メガソーラ関連事業記録

2013年11月12日
「F洲本太陽光発電所」の竣工式を実施
2013年11月11日
大阪市夢洲で環境貢献事業『大阪ひかりの森プロジェクト』が本格開始
2013年11月7日
「F牛久太陽光発電所」の建設について
2013年11月1日
長野県佐久市における「佐久市メガソーラー発電事業」の竣工について
~ 設計・施工・保守をNTTファシリティーズ、設備リースをNTTファイナンス ~
2013年10月31日
「F常滑太陽光発電所(SUNてらす常滑)」の竣工式を実施
2013年10月25日
「F明野太陽光発電所」の建設について
2013年10月25日
「Fつくばみらい太陽光発電所」の建設について
2013年10月10日
「F臼杵太陽光発電所」の建設について
2013年10月7日
「F鈴鹿太陽光発電所」の建設について
2013年9月26日
「F宮島太陽光発電所」の竣工式を実施
2013年8月6日
「F琴海形上(きんかいかたがみ)太陽光発電所」の竣工式を実施
2013年7月25日
「吉野ヶ里メガソーラー発電所(てるてるの森)」の竣工式を実施
~ NTTファシリティーズ最大規模の発電事業用サイト ~
2013年6月28日
「F北浦太陽光発電所」の合同起工式を実施
2013年6月7日
「F白州太陽光発電所」の竣工式を実施
2013年6月4日
「F小幡太陽光発電所」の竣工式を実施
2013年5月29日
西日本電信電話株式会社高知支店の遊休地を活用し株式会社NTTファシリティーズが「F仁井田太陽光発電所」を建設
2013年5月23日
「F小城太陽光発電所」の竣工式を実施
2013年5月9日
北海道におけるメガソーラーのリース契約受注について
2013年4月25日
「ソーラーガーデン姫神」の竣工式を実施
2013年3月29日
吉野ヶ里メガソーラー設置運営事業において「DBJ環境格付」に基づく融資を受けました
~ 事業主体の佐嘉吉野ヶ里ソーラー(合) に対する設備資金、運営資金を対象 ~
2013年3月14日
タイ王国エンジニアリングサービス提供会社へ出資
~ タイ王国への事業進出 ~
2013年1月7日
世界最大級の難燃化した大容量リチウムイオン蓄電池システムを開発