22368、コスコ、徐敏傑副総経理、中国当局調査中，前会長、魏家福出国禁止？

＊3中総会開催前日の汚職報道！

中国、国有海運大手の幹部を調査　汚職容疑か 
*日経、2013/11/8 

　【北京＝阿部哲也】中国の国有海運大手、中国遠洋運輸集団（コスコ・グループ）は８日、同社の徐敏傑副総経理（副社長に相当）が汚職を取り締まる関係部門の調査を受けていると発表した。共産党の中央規律検査委員会の調査を受けているとみられる。中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）など国有石油大手を舞台とした「反腐敗運動」が海運業界にも広がってきたとの見方が出ている。

　中国メディアによると、徐氏には当局への出頭命令が出たもよう。さらにコスコ・グループの前董事長（会長に相当）で、業界の実力者である魏家福氏には出国を禁じる命令が出ているという。コスコ側は「魏氏が出国を禁じられたというのは根拠のない噂だ」としている、

 

魏家福・中国遠洋運輸（グループ）総公司総裁

1、生年月日 1950 年 1 月
2、出身地 江蘇省句栄
3、履 歴
武漢理工大学卒業後、大連海事大学で修士号を、天津大学で博士号を取得。中国－タンザニア連合海運公司総経理、中遠持株（シンガポール）有限公司総裁、天津遠洋運輸公司総経理、中遠散貨運輸有限公司総経理等の職務を歴任。
1998 年 11 月より中国遠洋運輸グループ総裁。
4、現 職
中国遠洋運輸（グループ）総公司総裁、中国遠洋持株株式会社董事長
中国人民外交学会第 7 期理事、中国船主協会会長、中国サービス貿易協会会長、米ハーバード商学院アジア太平洋地域顧問委員会委員等を兼任

中国遠洋運輸(集団)公司、英文名称：China Ocean Shipping (Group) Company、簡体字：中国远洋运输（集团）公司）は、中華人民共和国の海運会社グループ。COSCO（コスコ）や中远集团の略称で知られる。2009年8月現在のコンテナ輸送量はTEU換算469,848で世界7位、船舶数は146隻で世界5位[1]。日本の川崎汽船、台湾の陽明海運 (Yangming) 、韓国の韓進海運 (Hanjin Shipping) とともに、CKYHアライアンスを構成している。

State-owned China Ocean Shipping (Group) Company, known as COSCO Group, is one of the world's leading marine transportation companies. Its subsidiaries and affiliates deal in shipping, logistics, ship building and repairing, and terminal operations. It also offers financing and ship trading services, and it has investments in various financial institutions. Asia's largest operator of containerships, COSCO Group operates a fleet of 800 vessels, which also include dry bulk carriers, oil tankers, and specialized cargo ships with a total capacity of more than 55 million deadweight tons. Its shipping lines cover some 160 countries. COSCO Group is not be confused with state-owned rival China Shipping (Group) Company.

22367、東電、10支店廃止、1000人を福島原発処理へ,HD移行検討？

＊発送電のHd化は発送電分離をスピンアウトする戦略だと考える、東電の原発事故責任もついでにスピンアウトできる？東電と言う会社は旧東電に化ける？

＊合理化名目の10支店、支店制度の廃止で、1000人の人員余剰、福島の汚染水担当へ移動？福島事故現場では労働力は永遠に不足？

東電、１０支店の廃止案浮上　持ち株会社制への早期移行も視野 
＊産経ニュース、2013.11.9 
　東京電力の合理化策として、各県庁所在地などに置く１０支店の廃止案が浮上していることが８日、分かった。支店廃止に伴う余剰人員を福島第１原子力発電所の汚染水対策に回すことも検討する。また、発電と送配電を分ける「発送電分離」に向けて、持ち株会社制への早期移行も視野に入れる。

　東電の供給エリアは９都県に及び、各県に１つずつ支店を置く（都内は東京支店と多摩支店）。各支店は、それぞれ複数の支社を抱え、本店－支店－支社の３層構造になっている。

　支店は、支社の人事や予算に強い権限を持つが、中間組織である全１０支店を廃止すると、本店と支社が直接つながり、組織の効率化が進むとみられる。そうなれば、１０００人規模の人員が余り、汚染水対策や廃炉、復興支援などに回せるようになる。

　一方、東電は将来の持ち株会社化を見据えて、４月に社内分社を実施。「燃料・火力」「送配電」「小売り」の３つの事業部門と、人事・企画などの間接部門「コーポレート（本社機能）」に再編した。新体制では、間接部門が持ち株会社となり、現在の３つの事業部門を子会社にする方向で検討する。

22366、羽田連絡新線計画,JR東、湾岸地帯、工場、倉庫群、高層マンション、リゾート移行中

＊五輪開催決定は湾岸地域の変貌を加速、JR東の新路線も高収益路線へ、かっての工場、倉庫地域から高層マンション、リーゾト、エンタメに変貌中、

羽田―都心の新路線、ＪＲ東日本検討　五輪で利用増予想
＊朝日新聞、2013年11月9日
休止中の貨物線とＪＲ東日本が検討中の路線案

２０２０年の東京五輪の開催などに備えて羽田空港への輸送力を強化するため、ＪＲ東日本が、都心と羽田空港を結ぶ鉄道の新路線の整備を検討していることがわかった。

　現在、浮上しているのは、休止中の東海道貨物線を活用する案だ。この貨物線は山手線の田町付近から東京湾岸を通っており、これを旅客線に切り替えて活用する。羽田空港までは、トンネルを整備して直結することも検討しているという。

　羽田空港は、来春から国際線の発着枠が増えるうえ、東京五輪の開催で大幅な利用客の増加が見込まれている。現在、都心から羽田空港への鉄道アクセスは、東京モノレールや京浜急行が担っているが、増大する需要への対応が大きな課題になっている。ＪＲ東は今年１０月、重点的に取り組む事項の一つとして、同空港へのアクセス改善を経営構想に盛り込んだ。

　羽田空港へのアクセスをめぐり、東海道貨物線を旅客化する構想は、００年に国の運輸政策審議会が検討課題とした経緯があり、東京五輪の開催などを受けて再浮上した形だ。

　ＪＲ東は、山手線の品川―田町間に新駅の建設も検討しており、今後、東京五輪を見据えた都心の鉄道網整備が本格化する。

22365、シチズン,14/3期、2桁増収、経常5割増益、高級腕時計極めて好調、

＊以下の四半期、通期業績は上方修正後、

高級腕時計の売れ行きが好調。海外ブランドに加え国内メーカーの販売も伸びている。外国人観光客数が回復し、来日した富裕層が高額商品を購入していることが背景にあるようだ。写真は高島屋東京店時計売り場＝１４日 (2012年08月14日 配信） 　【時事通信社

 

「最近は東南アジアからの外国人の利用が増えています」（三越伊勢丹HD）とし、それに株高で資産が増えた顧客が加わって、百貨店の売り上げを支えているようだ。
   一方、3000万～5000万円台といった高級外車も売れている。日本自動車輸入組合によると、2013年1～3月期のフェラーリの販売台数は144台（前年同期比39.8％増）、ランボルギーニ52台（73.3％増）、アストンマーチン47台（27％増）、BMWアルピナ61台（4.7倍増）と高い伸びを示した。
   ベントレー43台（22.9％増）やロールスロイス26台（30％増）も売れており、購買意欲が底上げされているのがわかる。定番のベンツやBMW、アウディなども前年を上回っている。
   なにしろ平均株価は、安倍政権誕生後の約4か月で40％超も上昇しているのだから、富裕層には相応の資産効果があるようだ。

 

シチズンＨＤ、経常益56％増　14年３月期見通し
＊日経、2013/11/8 22:59

　シチズンホールディングスは８日、2014年３月期の連結経常利益が前期比56％増の215億円になる見通しだと発表した。高級腕時計の国内販売などが好調で、従来予想（34％増の185億円）から30億円上方修正した。

　時計事業部門の売上高は前期比13％増の1576億円、営業利益は５割増の163億円になる見通し。国内では百貨店で高級腕時計の売り上げが伸びており、「クリスマス商戦も期待できそう」（椛田茂取締役）。中国向けや欧州の一部では伸び悩んでいるが、北米向けは好調だ。

　８日に発表した13年４～９月期連結決算は、経常利益が前年同期比51％増の104億円だった。時計事業のほか、スマートフォン（スマホ）向けのスイッチや照明用の発光ダイオード（ＬＥＤ）といったデバイス事業の好調も寄与した

22364、欧米の石油メジャー中、下流域リストラ、新興国原油生産参画、分野多様化へ？

 ＊日経の石油メジャー5社の業績推移はチョットボクにはショックではあった、サウジ、カタールなど原油国の中、下流域の参入が顕著で、原油コストからみても、メジャーの石化、精製の部門はやってゆけなくなる、と考えていた、加工部門ではメジャーの参画が不可欠とはいえ、自社との競合のユクヘは検討課題、製油所の閉鎖、売却が進行している、加えて、シェールガス原料による石化企業の原油からガスへの転換が大規模に進行している、前段階として中東戦争があり、原油価格が25$台から70$台へ一挙に3倍に高騰した、中東から世界生産へ原油生産の世界化も進行下が、高騰した原油価格が、原油の世界化を加速したとも言える、シェールガス革命が90年代に始まって、アメリカはコストレベルでは中東からの輸入ゼロが可能となって、アメリカにおけるガス2次加工産業が誕生する、石油化学に関しては原料の中東依存は大幅に低下、戦略的には原油国の石油2次製品への参入のタイミングはフィットしていたことになる、

＊原油国の石化生産、最終加工製品へ垂直化を拡大と余剰資本による投資産業への進出が顕著、自動車産業、ホテル、不動産、投資産業への原油国の参入は極めて顕著である、サウジアラビアがロシアやアメリカを脅迫して自国有利の世界体制の構築へ向う時代、

欧米石油大手、リストラ急ぐ　精製など「下流」が不振
＊日経、朝刊、2013/11/8 

　欧米の石油大手が製油所など「下流部門」のリストラを急いでいる。中国や中東など新興国で新しい製油所が増えているのに加え、「シェール革命」を受けて米国から割安な石油製品が市場に流れ込んでいるためだ。非効率な既存の製油所が経営の重荷になっており、各社は売却や閉鎖で収益力の改善をめざす。

　石油産業は原油を探して開発・生産するまでの段階と、ガソリンなどに精製して販売する段階に大別される。メジャーと呼ばれる…

 ＊日経、11/8

22363、オバマの謝罪、説明が不十分？、本質的な制度のギマン性が問題！

＊謝罪するでは済まないはず、被害を受けた市民への補償と制度の可及的に速やかな改善を約束すべきであろう！出来ない約束になりかねないが？この問題は、被害者市民の100万人レベルの政府訴訟となるであろう、謝罪した事実が提訴の与件となるハズだ、

オバマ大統領が謝罪　医療保険改革の説明巡り
＊日経、2013/11/8 

　【ワシントン＝共同】オバマ米大統領は７日、国民皆保険を目指す看板政策の医療保険改革に関し、従来型の保険が新制度の基準を満たさなくなったため、以前から保険に加入していた市民の一部が解約を迫られているとして、自らの説明に不十分な点があったと謝罪した。ＮＢＣテレビのインタビューで述べた。

　オバマ氏は「気に入っている保険は維持できる」と公言してきたにもかかわらず、多くの市民が現在、保険の解約を迫られており、政府は批判にさらされている。

　来年１月の本格実施を控える医療保険改革をめぐっては、連邦政府機関の一部閉鎖を招くなど、政権と野党共和党が激しく対立。保険加入手続きをするウェブサイトの不具合も問題化している。

　カーニー大統領報道官はこれまで、オバマ氏の従来の説明は一般的な保険について「大まかに言及した」と釈明していた。しかし、これに該当しない市民が数百万人に上る可能性があることが分かっている。

　オバマ氏は７日、自らの発言が明確ではなかったと非を認め、解約しなければならない人に「謝罪する」と述べた。

22362、サントリ-、傘下、サントリー食品の上場益1500億円＋、純益率12.2%

＊サントリー食品インタの上場益1500億円を除くと、純益率は,2.2%、このレベルでは世界トップには程遠い？

サントリーＨＤ、純利益７倍の1836億円　１～９月
＊日経、2013/11/7 

　サントリーホールディングス（ＨＤ）は７日、2013年１～９月期の連結純利益が前年同期比７倍の1836億円になったと発表した。主力のビールや洋酒、清涼飲料の販売が好調だったほか、７月に傘下のサントリー食品インターナショナルが東証１部に上場したことに伴い一時的に純利益が約1500億円押し上げられた。

　売上高は10％増の１兆5041億円。ビール「ザ・プレミアム・モルツ」など酒類の販売が好調でビール・洋酒の売上高は３％増えた。広告販促費は８％膨らんだが、売り上げが好調だったため営業利益は17％増の894億円だった。

　７日、ビール大手４社の13年１～９月期の連結決算が出そろった。ビール販売など海外事業の好調でいずれも営業増益となった。ただ国内についてはサントリーＨＤとアサヒグループホールディングス、サッポロホールディングスが酒類などで売上高や営業利益を伸ばした一方で、キリンホールディングスは飲料の営業利益が伸び悩んだ。

　13年12月期通期では４社とも従来の業績見通しを据え置いた。海外が引き続き好調だが国内ビール販売の動向は慎重にみている。サントリーＨＤは傘下のサントリー食品が収益見通しを引き下げたが、酒類などの販売好調で補う。

22361、ブラジル、ヴァーレ,7~9期、2年振りの高利益、中国需要回復、資産売却！

＊株価はまだ弱気？

11月６日（ブルームバーグ）：鉄鉱石生産で世界最大手、ブラジルのヴァーレ の７－９月（第３四半期）決算では、純利益が約２年ぶりに増加し、市場予想を上回った。鉄鉱石の出荷増加や価格上昇が寄与した。
同社の当局への届け出によると、純利益は35億ドル（約3450億円、１株当たり68セント）と、前年同期の16億4000万ドル（同32セント）の倍以上となった。前年比で増益となったのは2011年４－６月（第２四半期）以来。ブルームバーグがまとめたアナリスト８人の１株利益の予想平均は60セントだった。
調整後ＥＢＩＴＤＡ（利払い・税金・減価償却・償却控除前利益）は58億8000万ドルと、前年同期の42億8000万ドルから増加。鉄鉱石の生産量は2.3％増の8590万トンとなった。コスト削減や資産売却、中国の製鉄所からの需要拡大も増益要因となった。

 

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22360、SMC、14/3，7年振り最高益、生産ラインの自動化は今後とも産業全領域に拡大

＊株価推移　22,730 前日比+290（+1.29%）

1株利益937.70　配当150　利回り0.66%

高値24620　9/26　安値14890　1/17

 ＊スマホや自動車の部品工場向けに生産ラインの自動化に使う空気圧機器の需要が拡大、地域別では主力のアジアで韓国が堅調、中国も回復の気配、北米では食品、医療の分野で販売が増えている、国内も中小企業で少しずつ需要が伸びている、

　　　　　　13/4　　　　前年比

売り上　　3750億円　＋１６％

営業利益　９７０　　　　+24%

利益率　　25．8%

純利益　　730億円　　+14%

利益率　　19.4%

＊日経,13/10/9、朝刊

1959年に焼結金属を製造する「焼結金属工業株式会社」として設立。かつては「ショーケツ」ブランドで製品を販売。 1986年に現社名に変更。
空圧機器のほか、自動制御機器や焼結濾過体および各種濾過装置などを製造する。空圧機器は日本国内シェア6割である。世界シェアも2割を超える。

22359、オバマケア、即座にバクロされた現実の恐怖、保険契約の取り消しが頻発？

*ブログ，苺畑より、

＊この事実は人ゴトではない、われわれの健康保険も、保険料のupとサービスの低下の2重のリスクに曝されている、これはサブプライムローンよろもタチがわるい、

オバマケアによって次々に失われる医療保険

October 20, 2013

健康管理 , 独裁者オバマ王の陰謀
我々保守は、最初からオバマケアが国民の健康保険を改善するなどと夢にも考えていなかった。いや、それどころか、オバマケアはアメリカの医療保険を破壊する悪質なシステムであると主張してきた。だが、残念なことに多くのアメリカ人は国民皆保険という理想にだけ注目し、オバマ王の嘘八百の約束を盲信してしまった。だが、オバマケアが現実となった本日、人々はオバマケアの恐ろしい実態に直面することとなった。

オバマケアによって次々に失われる医療保険

オバマ王は、オバマケアを国民に説明した時、はっきりと、今の自分の保険に満足している人はそのままその保険を保持する事が出来ると約束した。それが嘘だということはオバマ王自身当初から熟知していた。オバマ王はオバマケアを通過させるため国民に嘘をついたのである。（オバマが国民に嘘をついたのは何もその時だけではないが、、）

多くの健康保険会社が何百何千という保険加入者との既存の契約を取り消せざるおえなくなっている。何故かと言えば、多くの加入者の保険はオバマケアが保険会社に強制する条件に適合しないからで、特に持病のある人々との契約をそのまま存続することは不可能となった。

加入者は、保険会社が提供する新しい保険を購入する選択権はあるが、これまでより多くの適用範囲のある保険は必然的に保険料が割高になり、多くのひとが値上がりした新しい保険に加入することが出来ないでいる。

たとえば、オバマケアでは中高年夫婦や独身男性には全く必要のない妊娠医療などが必要項目に含まれることから、保険料は大幅な値上がりとなってしまう。

特に影響を受けているのが、自営業やパート勤めで団体保険に加入できず個人的に保険に加入していた人々である。アメリカにはそういう人たちが約１４０万人いるというが、保険契約取り消しの通知が全国各地でこれらの人々に与えた衝撃は計り知れない。

フロリダ州のフロリダブルーは個人契約の８０％に渡る３０万の契約を取り消した。カリフォルニア州のカイザーパーマネンテは同州の５０％の個人契約にあたる１６万人の加入者に取り消し通知を送った。ピッツバーグのハイマークは個人契約の２０％を、フィラデルフィアのブルークロスは４５％をキャンセルしている。

インディペンデント社とハイマーク社の両者は持病のある患者の保険加入を保証する契約をすべて取り止めることを発表した。持病治療の完全保証をうたったオバマケアによって保険会社が持病治療保証提供を取りやめざる負えなくなるというのも皮肉な結果である。

消費者団体のジェリー・フラナガン弁護士は、保険会社はオバマケアを口実に経費のかかる加入者の契約を取り除き、政府提供のエクスチェンジに追い込もうとしていると語る。保険会社はその事実は否定し、加入者には新しい契約を結ぶよう促進していると語る。

だが、保険会社が経費のかかりすぎる契約を取り消すのはあたりまえだ。保険会社も商売だ。利益にならない契約を幾つも背負い込む筋合いはない。

いってみればだ、オバマケアとは、人がレストランで、法律によりフルコースミールを注文しなければならないといっているのと同じだ。自分はちょっとしたトーストとコーヒーでいいと思っているのに、前菜のサラダから主品のステーキからデザートのチーズケーキに至まで、食欲があろうとなかろうと、食べようと食べまいと、すべて注文し馬鹿高いお勘定を全額払わなければならないというのだ。しかも馬鹿にしているのは、「じゃあ朝食などいらない」といって空腹を我慢しようとすれば、何も注文しない罪として罰金を強制される。トーストとコーヒー分のお金を払わされながら、食事は出来ないという馬鹿げたことがオバマケアの現実なのだ！

これのどこが医療保険改良なんだよ！冗談言うな！

ところで、オバマケアが始まってすでに二週間以上たつというのに、オバマケア加入のウェッブサイトはダウンしたままで、問い合わせの電話もすべて混乱状態で、誰も正式にオバマケアに加入することが出来ていない。昨晩ラジオでオバマケアに加入しようとした男性が二時間以上も電話で待たされた挙げ句に、応対にでた人の態度は失礼で話の途中で電話を切られてしまったという。何年も計画されてきた制度なのに設備が全く整っていないというのはどういうことなのか？

国民はこんな不能な人々に大事な医療保険を任せていいのか？

即手術が必要な病気にかかって保険の事前承認が必要な際、オバマケアの電話が何日も通じず、サイトもダウンで全く承認が取れなかったら、命に関わる手術など受けられるのかどうか非常に疑問である。

いったいこの先きどうなるのか、カカシも他人ごとではない。

22358、オバマケアはこれ以上は取れない医療制度の限界トッパ新戦略？

＊支払えない最貧人口層からも医療費名目の賦課金を取り上げる制度を構築しようとしているわけだ、

＊オバマケアは、医療における一種のサブプライムローン、医療における支払い不能者の医療制度を取れるだけはとって、不足分は国家：国民全体が支払う、という制度、小さな政府主義者には許せないという妥当性がある、いわば、サギ性を持った悪法ともいえるのだ、

＊マスコミに載らない海外記事 

オバマケアとは何か?

 Paul Craig Roberts＊2012年4月10日

 アメリカの医療制度は全地球上で最も高価だ。とんでもなく高くなる理由は、儲けなければならない組織が複数あるためだ。民間の医師は儲けなければならない。民営検査センターは儲けなければならない。一般開業医から患者を委託される民間専門医は儲けなければならない。私立病院は儲けなければならない。民営保険会社は儲けなければならない。儲けは莫大な医療経費だ。

こうした利益の上に、詐欺を防ぎ、詐欺と戦う費用が加わる。民営保険会社は支払いをいやがり、メディケアは医療費のごく一部しか支払わない為、支払いがぎりぎりに切り詰められてしまうことが分かっていて、民間医療サービス提供者は出来るだけ多く請求しようとする。だが、医療サービス提供者は、300ドルの請求ミスによってさえ、詐欺という告訴から自らを守るための訴訟費用で破産しかねないのだ。

単一支払者制度の長所は、制度全体で儲けを出すことにある。誰も儲ける必要はないのだ。ウオール街は、保険会社や民営医療企業は、そうした企業の利益が余りに少ないために、乗っ取りで脅すことができないのだ。単一支払者制度では、医療サービス提供者は、利益が余りに少ないので、ウオール街が企む買収によって追放されることを懸念する必要がない。

単一支払者制度がコストを押し上げる利益を抹殺してしまうため、ウオール街、保険会社や“自由市場エコノミスト”は“社会化”されたメディケア制度を憎悪している。連中には、公的資金が民間保険会社に流れ込む、社会化された“民営”医療制度の方が良いのだ。

コストを出来るだけ高くするために、保守派と民営保険会社がオバマケアを案出したのだ。法案は保守派のシンク・タンクと民営保険会社が書いたのだ。“社会主義的”オバマケア法案の実態は、国民から所得税をとって、そうした医療を受ける余裕のないアメリカ国民に“民営化”医療を提供するために、民間医療サービス提供者による民間医療保険料の補助金支払いに税金を使うというものだ。

オバマケアの極端に高いコストは“社会主義的医療”ではない。オバマケアは高コストで、何十億ドルもの利益を民間保険会社に保障する民営化医療なのだ。

ロムニーのマサチューセッツ州を除いて、世界のどこにも存在しないそうした奇妙な医療制度が医療を提供するのか、単なる私的利益を実現するのか、まだわからない。

以下が書き出しの部分、サイゴに再編集しました、

戦後期(第二次世界大戦後)に育ったので、今日存在している奇妙なカフカ的世界で暮そうとはよもや思ってもいなかった。行政機関が、ある人物をアメリカ政府の“脅威”となりうるとみなせば、アメリカ政府は、アメリカ国民の誰でも、暗殺したり、あるいは裁判所にいかなる証拠も提示せずに、不運な国民を一生地下牢に放り込んだままにしたり、あるいはいかなる犯罪の有罪判決も得ること無しに、“脅威”の人物をよその傀儡国家に送り出し、その“脅威”が、“自由と民主主義”の手にかかって、決しておきてなどいない犯罪を白状させたり、無罪を主張しながら、死んだりするまで拷問したりできるのだ。

いかにして、たった一人なり何人なりの国民が、毎年安全保障と兵器に1兆ドル以上費やし、世界最大の海軍と空軍、世界中に700以上の軍事基地、膨大な数の核兵器、16の諜報機関と、NATO傀儡諸国の諜報機関と、イスラエルの諜報機関を従える政府への脅威となりうるかということは決して明らかにされていない。

にもかかわらず、飛行機で旅する人々はポルノまがいのスキャナーや、セクハラまがいの身体検査やらにさらされる。州間幹線道路は何キロも渋滞し、車は停止させられる可能性があり、国土安全保障省や連邦管理下の州警察や地方警察が捜索を行う。

そうした令状無しの捜査の一例を復活祭の日曜日に経験した。ジョージア州コロンバスに向かうI-185の南行きレーンは、黒いSUVと警察車両のライトが点滅する中、麻痺状態だった。アメリカ国民は自分たちが給料を払っている“治安”部隊によって、まるで“テロリスト”か“国内の過激派”、憲法上の保護を欠く未定義階級のアメリカ人であるかのように扱われていた。

 こうした出来事はそれ自体カフカ的だが、こうしたとんでもないアメリカ憲法違反が最高裁で覆され損ねていることを考えると、益々そのように思われる。どうやらアメリカ国民には自らの市民的自由を擁護する資格が欠けているもののようだ。

 けれども、オバマケアはアメリカ最高裁の前にたたされている。今や多数派の保守派は、これまでリベラル派が利用するのを批判してきた“司法積極主義”を利用しそうな雲行きだ。我々はもう偽善には驚かない。だがオバマケアを巡る争いには何の値打ちもない。

 “リベラル”“進歩派”“民主党”の輩が民営保険会社への支払いに公的資金を使用して医療費を押し上げるような“医療制度”を擁護しているのは驚くべきことだ。

 アメリカ人は“単一支払者制度は“社会化された医療”であり、手の届かないものだ”と洗脳され続けてきた。多くのアメリカ人が受け入れているこのプロパガンダにもかかわらず、ヨーロッパ諸国は単一支払者制度を何とか提供できている。ヨーロッパ諸国の国民にとって、医療はストレスではなく、トラウマでもなく、負担しきれない支出ではないのだ。西欧の文明国の中で国民皆保険制度がないのは、最も豊かなアメリカだけだ。