22997、中国,13/10月、新車市場、車種別売上推移,日系自の回復鮮明、

 中国自動車工業協会は１１日、１０月の新車販売台数（乗用車と商用車の合計）が前年同月比２０・３％増の１９３万２６００台だったと発表した。沖縄県・尖閣諸島問題の影響で昨年激減した日本車の販売が回復してきたことが寄与した。

 日系メーカーの乗用車の販売台数が約１・８倍に増えた。昨年秋の反日デモから約１年がたち、日本車への拒否感が和らいだほか、新型車の市場投入もあり、販売が伸びた。中国全体の生産台数も２０・７％増の１９１万６千台だった。年間、2000万台トッパ（共同）

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＊東風神龍汽車は、1～10月の販売台数が26％増の44万7198台と、12年通年の実績（約44万台）を上回ったと発表した。今年の販売目標は55万台。同社は東風汽車公司とフランスのプジョーシトロエンとの折半合弁会社。

＊トヨタの中国に於ける今年度1-12月の販売目標は90万台、ホンダの目標は75万台で、両社によればそれぞれ10月末時点の販売実績が約72万台、約57万台となっており、現在の調子で推移すれば共に目標を達成出来る見通しと言います。 

 一方、日産は今年の販売目標を125万台に設定しており、10月末時点で既に100万台に達しているものの、9月、10月の販売台数が11万台強に留まっている事から、同社によればいっそうの努力が必要な状況としています。 

 いずれにしても、ここまで日本車の販売が回復している背景には中国の消費者の間で反日デモ時に見られた日本車を保有する事への抵抗が薄れていることが奏功しているようで、裏を返せば如何に無用な政治上のトラブルが日本車販売の足かせになっていたかを窺わせます。