＊中国生産の中国向け仕様で生産された日系自動車が販売増の原動力となっている、合弁パートナーの販売意欲を強化した、
*問題は自民党の愛国自称者議員たちにアンチ中国の挑発を抑制する院外活動が必要である、中国関係企業の全社員の組織的な中国友好活動を展開すべきである、日本に中国友好の核的組織が少ないことはフシギである、反日ジャーリナストは山ほどいるのに、親中ジャーナリストが少ないことはオドロキである、
日本車販売、中国で急回復 10月ホンダ３倍・日産２倍
*日経、2013/11/4
日本の自動車大手による中国での新車販売の回復が鮮明になってきた。ホンダと日産自動車が４日発表した10月の販売台数はそれぞれ前年同月比で3.1倍、2.3倍と大幅増となった。すでに発表しているトヨタ自動車も８割程度増えた。昨年10月に尖閣諸島を巡る反日デモの影響で大幅に落ち込んだ反動もあるが、中国人の好みに合わせた新型車の投入も販売増に寄与している。
ホンダ、日産の２社とも２年前の水準を上回る。ホンダは11年10月と比べても45.0％増。６月に中国専用車「クライダー（中国名・凌派）」、９月に全面刷新した主力車「アコード」と相次ぎ新型車を投入した成果が出ている。
日産も２年前を15.2％上回った。前年の反日デモ後に販売を本格化したセダン「シルフィ」の新型車や中国専用車「ヴェヌーシア（中国名・啓辰）」が好調。今月から12月にかけては「旺盛な需要に対応するため、残業や休日出勤によるフル稼働を予定している」（中国法人）という。
マツダも10月の販売台数が前年同月比88.2％増となり、２年前を3.7％上回った。独自の環境技術「スカイアクティブ」を現地生産車で初めて採用し、８月に投入した多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「ＣＸ―５」などが販売増に貢献した。
中国人の好みは従来のセダンからＳＵＶや小型車へと多様化しつつある。ホンダのＳＵＶ「ＣＲ―Ｖ」が前年同月比3.4倍となるなど各車の販売に占めるＳＵＶの比率も高まっている。
反日デモによる日本車の破壊の記憶が薄れてきたほか、中国の新車市場全体が好調なことも販売増につながっている。
中国の乗用車市場での日系メーカーのシェアは08年ごろまでは30％程度あったが、11年には２割弱にまで低下。中国汽車工業協会によると、反日デモ直後の12年10月には7.6％に激減。だが、今年９月は17.5％まで回復し、10月に大手の販売が大幅に増えたことでシェアのさらなる改善が進んでいるもようだ。
米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と中国・上海汽車集団（上海市）との合弁の10月の販売台数が13.5％増となるなど欧米大手も好調で、販売競争は一段と激しくなりそうだ。（広州＝桑原健）
＊ホンダが４日発表した中国での１０月の新車販売台数は前年同月の約３・１倍の７万５１５０台と大幅に増加した。日産自動車が同日発表した１０月の中国販売も約２・３倍の１１万４７００台と急伸した。
既に公表済みのトヨタ自動車は８０・６％増の８万２４００台で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中関係悪化の影響で激しく落ち込んだ中国での日本車販売の回復が鮮明になってきた。
中国全体の１０月の新車販売台数は未発表だが、今年は毎月１０％前後の伸びを示しており、日系各社の１０月単月の販売増加率は全体を大きく上回ったとみられる。日本車に対する消費者の抵抗感が薄れてきたほか、各社の販売てこ入れ策の効果が出てきたことが要因だ。（北京 共同）
