23208、三井物産,NY、ガス火力発電所に出資、20.6%、GDFと世界提携の一環！

*GDFスエズは仏ロスチヤイルドそのものと言ってもいいファミリー企業？三井物産は,ロスチヤイルドとインフラ世界化の共同事業に取り組んでいるのと同然である、と考えてもいいのでは？さらに調査してみる必要がある、

三井物産、ニューヨーク市のガス火力発電所に出資
2013年 11月 2日 

［１日　ロイター］ -三井物産が仏電力会社ＧＤＦスエズの北米子会社から、ニューヨーク市で運営するガス火力発電事業「アストリアＩ」（出力５６１メガワット）の持分２０．６％を取得した。１０月３１日付の声明で明らかにした。取得額には言及していないが、事業規模は約１０億ドルとしている。

アストリアは、売電契約に基づきニューヨーク市の電力会社コンソリデーテッド・エジソンに電力を供給している。

三井物産は、アストリアへの出資によりＧＤＦスエズとの世界的な提携を強化するとしている。両社は、発電と液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出事業について１２カ国で提携している。三井物産を除くアストリアへの出資比率は、ＧＤＦスエズが３８％、ＡＥインベスターが２５％、ＳＮＣラバリン・グループが１２．３％、イーストリバーが４．１%、

アストリアは16年まではNYの電力会社に売電契約しているが、以降は直接NY電力市場に売電してゆく

英国や豪州では既に、発電電力を直接電力市場に販売している、物産の世界での持分電力は686万ｋｗ、契約締結済で今後の稼動分を含めると830万kw、丸紅が世界の発電量持分では、TOPで、1000万kw超であるが、他商社も猛追、

 2006年2月25日、ド・ヴィルパン首相が、世界最大の天然ガス供給事業者を作ることを目的に、GDFとスエズの合併を発表した[3]。

フランス政府はGDFの発行済株式数を80%以上保有していたため、2社の合併のためには法律を改正する必要があった。サルコジ大統領はド・ヴィルパンの2社合併案に最初は反対していたものの[4]、イタリアの電力会社エネルの買収から逃れるために、最終的にド・ヴィルパン案を受け入れた[5]。GDFとスエズの合併案は合併案提示以前の3年間、電力料金引き上げを抑えていたため、合併されると電力料金を引き上げかねないと理由で極左政党から[6]、また、左翼ド・ゴール主義者や 労働組合からは合併の経緯が不透明だと非難された[7][8]。
2006年12月7日、法案No.2006-1537:GDF民営化法案が承認され、2007年9月3日には、2社が、GDF株21株とスエズ株22株の株式交換の形で、合併に至った旨を発表した[9]。
欧州委員会が提示する条件を満たすために、GDFはベルギーの電力会社であるSociété productrice d'électricité_(SPE)の発行済株式数約25%・515百万ユーロを、第一先買権を発動する—つまり、フランス電力公社がSPEの株式を購入するのを防ぐ—権利付きでSPEの株主であるCentricaに売却した[10][11]。 一方、スエズは保有していたベルギーの天然ガス事業者のFluxysの株式をイギリスのファンドEcofinに[12]、DistrigazをイタリアのEniに売却することとなった[13]。
売上高世界第2位の電力・ガス事業者のGDFスエズは2008年7月22日に発足した。フランス政府の株式保有割合は約80%から35%にまで減少、水道事業をスエズ・エンバイロメントとして分社化することとなった。
2009年7月、欧州委員会はGDFスエズとE.ONの2社に対し、MEGAL pipelineに関する取り決めに対し、それぞれ553百万ユーロの制裁金を課した[14][15]。553百万ユーロの金額は欧州委員会が下した金額として2番目の大きさ、エネルギー業界に対しては最大の金額となった[14][16]。MEGAL pipelineに関する取り決めとはE.ONが2003年に買収したルールガス（Ruhrgas）とGDFが1975年に互いの市場に参入しないということであり、この取り決めは2005年に破棄されていたものだった[14]。

23207、ドコモ,13/4~9期売り上微減、営業利益は2TOP戦略含むコスト減で+6%、

＊2TOPなんてのは戦略と呼べるほどのものではあるまい、基本的に通信市場での飛躍的発展はありえない、と思いこんでいたことが、3社中、1社だけ減収となった背景であろう、ネット通販の拡大に傾斜して中小企業の買収に手を割かれている、

*MNPによる流出超過は,6~9の3ケ月間で39万件、2トップ戦略によって、ソニ-、サムスン以外は大幅な2桁減、パナソニックは撤退を決定した、シャープのアクオスは微減で生き残った、ただ経費減には寄与した模様で、それが営業利益増の要因だという、

営業利益　　　2300億円　　+6%

23206、KDDI,１３/４~９期、増収１８%、増益、５０．３%、SBには及ばぬが、合格！

KDDIは2013年10月28日、2013年度第2四半期の連結決算を発表した。2013年度上期（4月～9月）の合計で、売上高は前年同期比18％増の2兆538億円、営業利益は同50.3％増の3476億円と大幅な増収増益だった。営業利益率、１６．９%

＊ARPUは減少幅が縮小、スマホウエイトの上昇で通信料収入がUPする結果、

　売上高増は、スマートフォンシフトが進んだことによるデータ通信量収入と端末販売収入の増加、さらに連結子会社化したジュピターテレコム（J:COM）の影響が寄与した。大幅増となった営業利益については、「（J:COMの影響を含まない）パーソナルセグメントのモバイル通信料収入と固定通信料収入の合計が631億円増となり、これが増益総額の54％と大きく貢献した」と同社の田中孝司社長は説明した（写真1、写真2）。

　KDDIは今期以降、2016年度まで毎期連続、営業利益二桁成長を目標として掲げている（関連記事：KDDIの通期決算は増収増益、今期は営業利益20％超成長を目指す）。田中社長は「この目標に向けて、順調に進捗している」と今期の決算を総括した。

 

23205、ソフトバンク13/4~9期業績、海外メディア、ブルームバーグの評価、良？

　11月1日（ブルームバーグ）：

　米携帯電話会社スプリントを買収したソフトバンク が10月31日に発表した７－９月期連結純利益は、前年同期比ほぼ２倍の1567億円となり市場予想も上回った。スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を中心に国内携帯電話契約が伸びたほか、海外でも成長を目指す。
ブルームバーグ・データによるアナリスト３人の７－９月の純利益の予想平均は1151億円だった。７－９月期は営業利益3240億円、売上高は１兆7175億円だった。今期（2014年３月期）の営業利益予想１兆円は維持した上で、売上高６兆円の予想を新たに示した。孫社長は会見で「今後、コンスタントに営業利益１兆円を突破できるめどが立った」とも述べた。
ソフトバンクは、国内市場の縮小を見据え、海外企業の買収を積極的に進めている。７月には米携帯電話３位スプリントの買収を完了。10月に入ってからも、ともに1000億円超の買収額となるゲーム会社と携帯端末の卸売事業者の買収を相次いで発表した。７－９月期はスプリントの業績が連結された初の決算。
端末調達は１億台超
ソフトバンクは７月、スプリントの株式の78％を216億ドル（会社発表で１兆8000億円）で取得。また９月までに約500億円を投じて80％まで買い増した。スプリントが、10月30日に発表した７－９月（第３四半期）決算は黒字を達成。解約者数はアナリスト予想を下回った。
携帯端末の卸売事業者、米ブライトスターの買収には、携帯端末を多く調達することで、メーカーへの交渉力を高め、調達価格を下げる狙いがある。ソフトバンクは12億6000万ドル（約1200億円）を投じ、最終的にブライトスターの株式70％を取得する。
孫社長は、ソフトバンク、スプリント、ブライトスターの３社で携帯電話端末を「年間１億数千万台を調達する」と説明した。調達数は世界一になるとして、携帯電話メーカーとの交渉で優位に立てると強調、「10年かけて果実を得ることになる」と述べた。
来期の営業益１兆円
買収するフィンランドのモバイルゲーム会社スーパーセルは「コンテンツ分野のけん引役」と位置付けている。スーパーセルの議決権株式51％の取得額は15.3億ドル（約1500億円）。10月31日午後の会見にはスーパーセルのイルッカ・パーナネン最高経営責任者（ＣＥＯ）も出席、ソフトバンクについて「理想的なパートナー」と話した。
ソフトバンクは子会社のガンホー・オンライン・エンターテイメントの海外展開にスーパーセルの知名度やノウハウを生かす。中長期では両社のコンテンツを生かしたソフトバンクやスプリントの契約者増加策も検討する。
来期（2015年３月期）については売上高７兆円、営業利益は一時的な利益を含まずに１兆円と予想した。来期の業績予想は初めて。孫社長は、国内は確実に成長すると明言。上期で223億円の赤字となったスプリントについても「これから確実に反転させたい」と述べた。
決算を受け、１日のソフトバンク株価は一時、前日比4.4％高の7620円となり、約１カ月ぶりの日中上昇率を記録した。午前終値は同2.9％高の7510円。

23204、ソフトバンク、13/4~9期、売り上、営業利益共に7割増、純利益4000億円！

、 　　　　　　　　13/4~9　　　　前年比　　　15/3

売り上　　　２兆５９８６億円　+72.7%　　7兆円

営業利益　　7150億円　　　+66.6%　　1兆円

純利益　　　　3949億円　　　+94.1%　7000億円*推定

利益率　　　　　15.2%

＊子会社のガンホーの株式上場益が1500億円などがあり、スプリントの赤字2000億円超をカバーして、ドコモを超える利益を計上、通信企業としても、世界レベルではNTTを超える通信企業へ飛躍した、

新規契約解約を差し引いた純増数では、前年比+5%の158万件、KDDIの133万件を抑えて首位を継続、ドコモの年間19万件はあまりにも少ない,M&Aではガンホーよりモウいる込むの買収の方が大きな意義と通信キャリアとしての能力の向上に寄与する、加えて1000億円の評価益を計上、スプリントが2000億円と言う巨額の赤字を計上したが、ソレをカバーしての利益計上だｊからスゴウデの感字である、

14/3の通期数字は発表せず、打が、スプリントの赤字が止まれば、1兆円超レベルの利益を見込んでいる、10~12期にスプリントの赤字が止まるかだ、

 

23203、カルビー,13/4~9,2桁増収、5割超増益、海外順調、株価は下降気配？

＊株価は更なる下降気配、

　株価推移　502 前日比-72（-2.80%）

　　　　　　　　13/4~9　前年比

売り上　　　　　956億円　+11%

純利益　　　　　　58億円　＋54%

利益率　　　　　　6.0%

カルビー13/４～９月、純利益54％増　主力スナック伸びる
＊日経、2013/11/1 

　カルビーが１日発表した2013年４～９月期の連結決算は純利益が54％増の58億円だった。ポテトチップスなどジャガイモを使った主力のスナックが好調。工場の稼働率が改善し、製造原価が下がった。包装資材や原料の食物油などの価格は上昇したが、売り上げの伸びで吸収した。

　売上高は11％増の956億円。スナックは販促費を積極的に投じ、店頭価格を引き下げてシェアを高めた。朝食などに食べるシリアル「フルグラ」も好調だった。

　海外は現地企業と協力して商品を販売する米国と中国が好調だった。売上高に占める海外の比率は2.7ポイント伸び7.8％となった。

　営業利益は32％増の88億円。資材の集中購買を増やし、原価低減に努めた。円安で輸入原料の価格が上がったが、主要原料とするジャガイモは大半を国内の契約農家から調達しており、為替の変動を受けにくかった。

23202、クボタ,14/3,2桁増収、増益、海外好調、株価は下降気配、ナゼ？

*1 株利益は,100円未達！670億円の純利は利益額としては、生産企業のトップレベル、

株価推移　　1,436 前日比-12（-0.83%）

1株利益58.67　配当17　利回り1.56%

　　　　　　　　　13/4~9　　　前年比

売り上　　　　　7290億円　　+29%

純利益　　　　　670億円　　　2.1倍

利益率　　　　　　9.1%

＊従来予想を170億円上回る最高益、米，中国、国内で農機がヨク売れた、売り上も計画ヲ690億円上回る、円安効果が200億円押し上げた、クボタ】アジアの需要拡大で回復、大型買収で売り上げ倍増を狙う

農機大手のクボタの業績が、回復している。リーマンショック後の減収減益から一転、今期は売上高1兆円を見込む。さらに大型買収をテコに、新たな市場への参入を目論んでいる。 

クボタの中核事業は二つである。一つが農機、建機、エンジンなどの機械事業であり、もう一つが上下水道などの鉄管や環境プラントなどの水・環境システム事業だ。これら二つの事業で売上高の約9割を占めている。

　業績回復の理由は、海外における機械事業の好調さにある。

　前期はアジア、北米、欧州のいずれの地域も伸長したことで、売上高は前年比で約1割増の4251億円となった。クボタの機械事業の売上高は6515億円だから、すでに約7割を海外事業が占めることになる。

　特に成長著しいのはタイと中国を中心とするアジア市場だ。前期こそ天候不順などで低成長にとどまったものの、売上高は3年で倍増している（図②）。

　ほんの数年前までは、売上高の約3割を米国が占めていたことから、「米国銘柄」ともいわれていた。だが、今では米国とアジアの売上高は拮抗している。さらに14年3月期にはアジアの売上高は3000億円に達する見込みである。

　アジアシフトはさらに加速しそうだ。

　農業の機械化が遅れているアジアは未開拓の巨大市場だ。世界におけるコメの生産量を見ると、アジアが約9割を占めている。その量は年間6億1200万トン。日本は1060万トンだから、じつに60倍である（数値は09年）。しかし、機械事業の約7割を海外で稼ぎ出しているにもかかわらず、海外生産比率は約2割と低く、研究開発もほとんど国内で行っている。こうしたなか、クボタは急ピッチで生産のグローバル化に乗り出している。　その一つがタイにおける生産拠点の構築だ。

　09年3月にトラクターの生産を開始し、昨年12月にはエンジンなどの鋳物、今年7月にはトラクター用油圧機器も生産し始めた。さらに今年12月にはコンバイン（収穫機）、来年10月にはエンジンの生産に乗り出す。基幹部品の現地生産を進めることで、部品製造から組み立てまでの一貫生産を行う計画だ。

 

23201、三菱商事,4~9、2桁、増収、増益、予算達成率62%、世界経済好調背景

株価格推移　1,977 前日比-5（-0.25%）

高値2100　5.22　安値1625　5/4

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　13/4~9　前年比　　　１４/３

純利益　　　　　　　　　　　　　2483億円　+30%　4000億円

非資源分野の利益　　　　　　1203億円　+43%

資源部門　　　　　　　　　　　　1140億円　+8%

＊機械(自動車販売が主体）　　500億円　+60%

＊タイの自動車は補助金打ち切りで6月以降販売減少が続く

＊化学品部門も石油化学関連活発。シェールガス革命の波及効果

＊食料など生活産業、地球環境、インフラ部門、など全体として好調、

＊原料炭、銅,LNGなど資源分野も価格は下落したままだが、取り引きは回復の気配、採掘コストの削減など合理化努力で、

＊豪の原料炭の子会社,MDPの最終損益、40億円の黒字、前年は4億円の赤字、

23200、米,CIA元職員、スノーデンバクロが米盗聴活動を縮小化させる？

＊米の盗聴活動が無法極まりないものであることがバクロされ、盗聴への世界の反対運動が起きている、これは一般の人々の人権の回復にも繋がる大きな、フェアな行為である、リスクを犯したスノーデンはむしろヒーローとして人々から歓迎されねばならない、

＊大方の政府の秘密とは国民をムチ化するために設置される、沖縄密約をバクロするために法を犯すことがムシロ正義であると人々は考えねばならない、罰せられねばならない人は密約した当事者であるはずだ、

＊米政府は今回の、自国機関による同盟国首脳部の盗聴をバクロされたことで困惑している、これはバクロの効果でバクロがなければ、いつまでも盗聴を拡大し続けていたであろう、

スノーデン容疑者、独の野党議員と面会
2013/11/1 10:19

　【ベルリン＝共同】ロシアに亡命した米中央情報局（ＣＩＡ）の元職員スノーデン容疑者は31日、モスクワでドイツの野党議員と面会し、ドイツ政府や検察当局に宛てた書簡を託した。詳細は不明だが、ドイツへの米情報活動に関する内容の可能性がある。

　この野党議員は、連邦議会（下院）の90年連合・緑の党のシュトレーベレ氏。自身のサイトで元職員と面会したことを明らかにした。同氏は11月１日に記者会見して書簡の内容を公表するという。

　元職員が持ち出した機密文書により、米情報機関がメルケル首相の携帯電話を盗聴していたなどの疑惑が数多く浮上。ドイツ公共放送ＡＲＤによると、元職員は米国の盗聴活動についてドイツで証言する用意があると表明した。

　ただドイツ訪問にはロシア政府の許可が必要になるとみられ、米国の反発も必至のため実現は難しそうだ。

　シュトレーベレ氏は緑の党の重鎮で、人権問題に熱心に取り組んでいることで知られる。モスクワ行きにはＡＲＤの記者らが同行。面会は約３時間に及び、ＡＲＤは面会の冒頭にシュトレーベレ氏と元職員が握手する映像を放映した。

23199、中国、日本車評価上昇、トヨタ、10月販売、80%増、品質評価普及！

 

［北京　１日　ロイター］ - トヨタ自動車 は１日、１０月の中国自動車販売台数（現地合弁事業の販売を含む）が約８万２４００台となり、前年同月比８０．６％増加したと発表した。９月は６３．５％増、８月は４．２％減だった。１─１０月の中国自動車販売台数は前年同期比４．９％増の７１万９２００台。2年前の11/10月と比較しても+1%、

　主力セダンのカムリとカローラの販売が10月は倍増、SUVの[RAV4」も好調、

調査会社のＪ・Ｄ・パワー・アジア・パシフィックが31日発表した2013年の中国自動車品質調査によると、 トヨタ自動車の高級車「レクサス」がブランド別ランキングで１位となった。

沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立の影響が一巡し、日本車の中国販売は回復基調にある。 中国でも品質重視の消費者が増えており、日本車復権への追い風となりそうだ。中国で販売する新車100台当たりの不具合指摘件数（ＰＰ100）をブランド別に比較調査した。

レクサスは52件と、全体平均（119件）の半分以下。独ダイムラーの「メルセデス・ベンツ」と並んで最も件数が少なかった。
３位は富士重工業「スバル」で64件。４位の独フォルクスワーゲン（66件）や独ＢＭＷ（67件）を抑えて上位に食い込んだ。

国別では日本車が104件にとどまり、欧米メーカーの108件に比べ高い評価を受けた。Ｊ・Ｄ・パワーは「故障や不具合が少ないことは、今後の中国市場で成功する基本条件の一つになる」と指摘している。

23198、歪んだ行政の権威主義打倒のイイ機会、全体的な認定見直しへ動く

水俣病:逆転認定　基準、崩壊の可能性　環境省、見直さず？
＊毎日新聞　2013年11月02日　東京朝刊

　熊本県は１日、同県水俣市の下田良雄さん（６５）の水俣病認定申請に対して出した棄却処分を取り消し、下田さんを水俣病患者と認定した。国の公害健康被害補償不服審査会が１０月２５日付で出した「認定が相当」との裁決を受け、蒲島郁夫知事が職権で決めた。蒲島知事は同日、水俣市内で下田さんに認定通知書を渡し謝罪した。

　これに対し、環境省の塚原太郎環境保健部長は「今回はあくまで個別事案」と強調、水俣病認定基準を見直さない従来の姿勢を崩さなかった。しかし、不服審査会は行政庁への拘束力を持つ独立審査機関で、今回の裁決は委員６人の全会一致。今後も同様の判断を示すことが考えられる。不服申し立て→裁決→逆転認定の流れが出来上がれば、認定基準そのものが崩壊しかねない。

　水俣病の認定基準は長く「狭き門」と批判されてきた。熊本、鹿児島、新潟３県で２万人を超す申請者に対し、認定患者は３０００人に満たない。感覚障害や視野狭さくなど、複数の症状の組み合わせを厳格に求めているためで、旧環境庁部長が１９７７（昭和５２）年に出した通知に基づくことから「５２年判断条件」と呼ばれる。

　不服審査会の裁決は、水銀摂取歴が明白なら、単一の症状でも認定できる余地があるとした４月の最高裁判決を「妥当」と評価した。裁決はさらに「５２年判断条件に適合するものだけが水俣病ではない」と断じた。【笠井光俊、阿部周一】