*一言で言えば、ズイブンキヒシイ仕事シテマス、と言う感覚、従来予想を1500億円上回る、買収したゼネコンの、フジタの組み入れで、事業施設などの、売り上が2倍の5200億円まで伸びる見通し、利益率はその代わり最低だ、
＊フジタの子会社化で、海外の拠点数は13ケ国、地域、29都市に拡大、今後、アセアン中心に、工場団地開発、工場などの受託事業を拡大する、
＊増収率、1位は事業施設(物流倉庫など)118.2%、2位商業施設、28.3%、3位、マンション,24.9%,4位、賃貸住宅,13.7%,5位,Health & Lesure6位，戸建て住宅、9.2%
*営業利益率、1位、商業施設,14.3%、2位、住宅ストック11.2%、
3位、賃貸住宅、9.4%、4位、戸建て住宅,4.4%、5位、マンション、3.4%、6位、事業施設2.1%*セグメント資料
＊TVメディアはいまやアーティストと呼ばれる芸人諸君に占領された感がある、NHKの”家族にバンザイ”なんて番組は、落語家でなければ出来ないアクターの役割になっている、それにしても、相棒や銀行残酷物語なんて、売れっ子の主役も脇役も演技がうまくなった、自然らしく、深刻な表情をコウミヨウに役の個性を作っている、他者を演ずる才能なんて、昔はもっとレアであったように思うが、いまではざらだ、俳優、女優だらけになっちゃった、日枝会長はムカシは労組の委員長だったと記憶するのだが、２５年間も会長職に在職するのも才能である、多分割り当てられた電波タイは一種の独占で、その独占が維持される限り、会長職は務まるということ、フジの売り上はTV局のなかでは突出して規模が大きい、産経新聞と言うメディア大手や通販大手のディノスセシール等グループ企業が多く、党派乱立を背景にしているのかも知れない、元来日本の新聞社の傘下にあったTVが新聞社に対抗あるいは、新聞社をシハイするパワーヲ成長させてきた、フジの場合には新聞社のケモ無くなっている、ステートストリートが９位に入っている、これは企業信頼度の１つの勲章である、
フジHDの大株主リスト＊2013年3月31日現在[2]
発行済株式の総数 2,364,298株(自己株式22,352株を含む。)
株主数 60,352名
東宝（7.93%）185,721株
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）（5.79%）135,654株
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）（5.23%）122,554株
文化放送（3.33%）77,920株
エヌ・ティ・ティ・ドコモ（3.29%）77,000株
関西テレビ放送（2.62%）61,461株
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口9）（2.38%）55,638株
日本マスタートラスト信託銀行（退職給付信託口・株式会社電通口）（1.99%）46,500株
ステートストリート・バンク・アンド・トラストカンパニー（1.84%）43,089株
ヤクルト本社（1.69%）39,690株
フジHDの業績不振
フジHDは、2013年3月期決算で経常利益が前年同期比9.8％減となり、当期純利益も48.8％もの大幅な減益となった。日本テレビHDやテレビ朝日が増益となったのに比べて、業績不振が目立つ。フジテレビが視聴率競争で、日本テレビばかりでなくテレビ朝日にも抜かれて3位に転落し、フジテレビの放送収入が前年同期比2.1％の減収に終わったことが要因、
フジHDとフジテレビにおける今回の社長交代は、豊田氏の引責と受け取る向きは多いのだが、ある株主は会場で「経営不振は日枝会長にも責任があるのに、今回も会長に居座り続けるということで、まるでトカゲの尻尾切りだ」と話した。
日枝氏は1988年にフジテレビ社長に就任して以来、実に四半世紀・25年もの長きにわたってトップの座に君臨している。なお、フジHDとフジテレビの社長職に初めて異なる人物が就くことが決まったが、日枝会長だけはどちらの社でも会長職留任だ。日枝独裁体制は業績不振でも揺るがない？「短期的にはドラマ、中期的にはバラエティ、中長期的には報道情報番組をテコ入れしていく。4月の番組改編以降、1～3月期よりも視聴率は上がっているので、反転攻勢に向かっている」（太田副社長）というのが会社側の答えだった。
「いろいろな総会に出ているが、他の企業は社長が議長をやっている。どうして毎年、日枝会長が議長をやっているのか。日枝会長自身への質問に、本人が答えないのはなぜか。他の会社の総会では、質問する株主の席まで係員がマイクを持ってくる。どうしてフジHDでは、株主がマイクスタンドまで足を運ばなければならないのか」
ゼンショーHDが、フジHDから傘下の産経新聞の株式買収を持ちかけられたと「週刊ダイヤモンド」（5月25日号）が報じた。しかし、ゼンショーが断ったため、この話は立ち消えになったという。太田副社長は「事実無根」と一蹴したが、株主は「ウソならダイヤモンドに法的措置をとるべき」と噛み付いた。
「昨年の総会の2日前、ニッポン放送の元人気アナでフジに転籍した塚越孝さんが、フジテレビ内のトイレで首吊り自殺をしました。直前だったため、さすがに総会で質問するのはためらいましたが、ニッポン放送からの転籍組は冷や飯を食わされていると聞きます。フジサンケイグループの内部は日枝さんの下でガタガタなんじゃないでしょうか」
昨年、映画『海猿』の原作者・佐藤秀峰氏が「『海猿』の関連書籍が契約書なしで販売された」とフジに激怒し「信頼に値しない企業」と批判。さらにツイッターで「フジテレビからアポなしかつ執拗な取材を駆けられた」ともつぶやいた。
＊モバイル端末向け情報配信サービスの「メディアドウ」11/20、マザーズに上場予定、
先日上場承認が降りた電子書籍取次ディストリビューターのメディアドゥの上場申請有価証券報告書などから分析した記事をお届けします。電子書籍分野は実はフィーチャーフォン時代に熱いと言われた分野で、既にパピレスやイーブックイニシアティブが上場。メディアドゥの上場承認を受けて連動してパピレスの株価も上がったようです。
メディアドゥを中心にパピレスとイーブックにも言及しつつ、電子書籍市場の概要を本稿で把握しましょう。ちなみにメディアドゥはDGインキュベーションが約17%保有しているようです。
営業利益率は4%台と低水準、LINEマンガに提供を開始
着うたやゲーム事業も手掛けているようですが、電子書籍関連事業の売上構成比率が約75%のため、ここにのみ焦点を当てます。電子書籍の配信システムとストア構築システムの使用料を取るというビジネスモデルのようです。下記の図は上場申請有価証券報告書より抜粋。同資料によると、国内の電子書籍市場は2012年約790億円、2016年には約2,000億円との試算がある。
沿革
1996年 4月名古屋市中村区に有限会社フジテクノを設立
1999年 4月名古屋市中村区名駅に株式会社メディアドゥを設立
2000年 10月パケット通信量削減システム「パケ割！」を開発
2001年 3月「パケ割！」サービスを開始
2001年 11月株式会社フジテクノを吸収合併し、本社を名古屋市中村区名駅南に移転
2002年 7月「パケ割！」商標登録取得 [第04585116号]
2003年 4月「パケ割！」特許取得 ［特許第3416647号］インターネット上のWebコンテンツのデータ量を削減して中継転送するコンテンツ中継サービス装置
2003年 11月東京都新宿区西新宿に東京営業所を開設
2004年 2月株式会社エクスゲート（名古屋市中村区）を100％出資子会社として設立
2004年 7月「着うた」配信サービス開始
2005年 2月連結子会社である株式会社エクスゲートを吸収合併
2006年 10月本社を名古屋市西区名駅に移転
2006年 10月東京営業所を東京都新宿区市谷台町に移転
2006年 10月コンテンツ配信システム「md-dc」を開発
2006年 11月「電子書籍」配信サービス開始
2007年 2月コンテンツ配信プラットホームサービス「Contents Agency System（CAS）」提供開始
2007年 5月「待ちうた」提供サービス開始
2007年 10月
東京営業所を東京都千代田区一ツ橋に移転
2007年 10月徳島県那賀郡那賀町に徳島木頭事業所を開設
2008年 6月「映像」配信サービス開始
2009年 1月「きせかえ」配信サービス開始
2009年 10月本社を名古屋市中区錦に移転2010年 9月
ドコモの電子書籍ポータル「iMenuブック」のシステムとして「CAS」を提供
2010年 11月ドコモのアンドロイド端末向け書籍ビューアを開発し提供開始
2010年 11月SBMのアンドロイド端末向け書籍ビューア・配信システムを開発し提供開始
2011年 3月ドコモ（2Dfacto）のアンドロイド端末向けデジタル取次を開始
2011年 6月TSUTAYA.comへCASを提供開始
2011年 6月ブックリスタへの電子書籍コンテンツの取次を開始
2011年 12月紀伊國屋書店に電子書籍コンテンツの取次を開始
2012年 2月スマートフォン向け音楽配信サービスとして国内初DRMフリーMP3配信を開始
2012年 5月スマートフォン向け電子書籍配信ストアソリューション「CAS」の提供開始
2012年 12月ソフトバンクモバイルとの協業展開開始（「スマートブックストア」共同運営）
2013年 4月LINE株式会社「LINEマンガ」へコンテンツ取次を開始
*講談社よりも売り上は大きい、とは知らなかった、後のカラスが先になる？
*14/3期業績、推定
売り上 1600億円 横這い
経常利益 82 -5%
純利益 62億円 ＋23%
利益率 3.8%
*台湾の現地出版事業、子会社を売却、特別利益、28億2500万円を計上、純利益2.3倍増の要因、
株価推移 3,540 前日比+10（+0.28%）
角川書店やアスキー・メディアワークスなど角川グループ9社が合併し、新会社「KADOKAWA」が10月1日に誕生した。
角川グループ各社の連結売上高は1616億2百万円（平成25年3月期）。合併により日本における巨大なコンテンツ・パブリッシャーが誕生した。グループ会社だった9つの出版社は、今回の合併により解散し、新生KADOKAWA社内の「ブランドカンパニー(BC)」として再編されることになる。
2013年10月1日、「株式会社KADOKAWA」は、アスキー・メディアワークス、エンターブレイン、角川学芸出版、角川書店、角川プロダクション、角川マガジンズ、中経出版、富士見書房、メディアファクトリーの9社と合併いたしました。
「株式会社KADOKAWA「BRAND CAMPANY」より 2013/10/01）
今回の合併は、コンテンツを1社に集約し、出版・映像・デジタルコンテンツ事業などを水平展開させ、世界に通用するブランドを目指すのが狙いだという。
KADOKAWA誕生をうけて、作家の赤川次郎さんや綾辻行人さん、漫画家の水あさとさんとなどがお祝いのコメントを寄せた。
なお、新生KADOKAWAの発足をうけて、インターネット上ではこんな声が上がっている。
＊自動車関連産業の海外戦略は国内戦略に優先する、国内減益をカバー、アジア、インドの増益で全体増益！
＊アフリカは買収効果がいまいちの模様？
株価推移 1,316 前日比-6（-0.45%）
「関西ペイントはアフリカ南部ジンバブエの塗料最大手、アストラ・インダストリーズを買収した。」「株式の50.5%を500万ドル弱で取得した。」
「同社は住宅やビルなどに使う建築塗料を手掛けており、急拡大している現地の需要を取り込む」「関西ペイントは南アフリカの塗料最大手も2011年に買収。Ｍ＆Ａを通じアフリカ南部を同業他社に先行して開拓する。」
「アストラ社はジンバブエに2箇所の工場を持ち同国のシェアの40%を握っている。12年度の売上高は約2700万ドル。」
「関西ペイントは南アフリカの子会社カンサイ・プラスコン・アフリカを通じて買収した。塗料の開発ノウハウや生産技術を提供、事業拡大を後押しする。カンサイ・プラスコンはナミビア、ボツワナ、ザンビアにも進出しており、アストラ社と連携してアフリア南部の市場開拓を加速する。」
「関西ペイントの13年3月期のアフリカでの売上高は321億円。これを16年3月期には6割増の500億円に引き上げる方針だ。」
株価推移 1,401 前日比+23（+1.67%）
高値1,628/23 安値842 1/4
＊14/3期の1株利益は、50円だ、
＊小売、専門店赤字,8.4億円(前期,-8.8億）
＊本業である百貨店業の利益は5割増ではあるが、利益率は1%台だから回復にはまだ程遠い、友の会、クレジット、不動産業で50億円の黒字、百貨店業で70億円である、当面の利益目標は、３00億円、専門店部門は赤字だ、これは従来からも赤字、
＊14/3期売り上、前年比+5%、利益は2割減、商品券引き当て、退職金制度の変更に伴う減損、
三越伊勢丹、純利益21％減に下方修正 14/３期、退職金制度変更で特損
2013/11/8 13:51
三越伊勢丹ホールディングスは８日、2014年３月期の連結純利益が前期比21％減の200億円になりそうだと発表した。従来予想の235億円から下方修正した。退職金制度の変更に伴う特別損失の計上などが利益を圧迫する。
売上高は５％増の１兆3000億円（従来予想は１兆2900億円）に上方修正した。営業利益は従来予想の325億円を据え置いた。
期末配当は11円（前期は10円）とし、従来予想の10円から１円引き上げた。連結純利益は減少するものの本業が回復していることやキャッシュフローなどを全体を考慮し、１円増の11円としたという。
13年４～９月期の連結純利益は前年同期比4.3倍の74億円で、14年通期の連結純利益に対する進捗率は37％となった。前年同期に計上した持ち分法適用会社のジェイアール西日本伊勢丹の主力店舗「ＪＲ大阪三越伊勢丹」の販売低迷による減損損失がなくなったため。
売上高は５％増の6028億円となった。営業利益は55％増の126億円で、08年に三越と伊勢丹が統合して以降、４～９月期としては過去最高益となった。
記者会見した大西洋社長は冒頭で、グループ内のデパートなどに入っている一部レストランで食品の誤表示があったことに対し「あらためておわび申し上げます」と陳謝した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
*今回の妥協は米、イランの妥協姿勢が基本、仏強硬に反対は仏内部の脆性に起因する、結局、仏が米案に妥協することは確実だとボクは見ている、
＊この妥協を基礎に中東が安定化すればEUの景気回復は加速する、
（ＣＮＮ） イランの核問題を巡り、国連安全保障理事会にドイツを加えた６カ国と同国がジュネーブで開催していた協議は１０日未明、合意に至らないままいったん終了した。今月２０日にジュネーブで再び協議が行われる。
欧州連合（ＥＵ）のアシュトン外交安全保障上級代表は記者団に「多くの具体的な進展があったが、一部意見の相違が残った」と述べた。
イランのザリフ外相は、今回は合意が成立しなかったものの「次回は成立させることができるだろう」と楽観的な姿勢を示し、「全員の波長が一致している。これは重要なことだ」と述べた。
国営イラン通信（ＩＲＮＡ）によると、穏健派のロハニ・イラン大統領は９日午後、日本の岸田文雄外相と会談し、核問題の解決は「地域全体の安定回復に役立つ」との見方を示した。大統領はまた、ジュネーブ協議の参加国に「先日の大統領選でイラン国民が国際社会との建設的な関係を求め、その結果として今回のチャンスが生まれたことを心に留めてほしい」と呼び掛けた。
ロハニ大統領はツイッターでも「欧米諸国はこの貴重な機会を逃さないでほしい。わが国は強い意志と決意を持ってジュネーブ協議に参加している」と強調していた。
３日間に及んだ協議では、イランが核開発計画を一部凍結する見返りとして経済制裁を緩和する案が検討されていた。
イラン核協議不調、仏が強硬姿勢か ６カ国足並み乱れ
2013.11.10
１０日、ジュネーブで記者会見するケリー米国務長官（ロイター＝共同）
欧米など６カ国とイランによる核協議は１０日、核問題の包括解決へ向けた「第１段階」の措置に合意できないまま終了した。米イランが中心になってまとめた合意案がイランに有利だとして、フランスが強く反対したのが一因と伝えられ、６カ国間の足並みの乱れが露呈した。
フランスの強硬姿勢の背景には、イランが過去の核協議を、核開発のための時間稼ぎに利用してきたとの根強い不信がある。さらに、米国よりもイランと地理的に近く、同国の軍事的脅威を一層深刻にとらえている面もありそうだ。
＊仏はイスラエルべったり、ソレハ仏の社会的特徴であり、国家としての脆弱性でもある、仏自動車業界は崩壊に瀕しているが、それも自らの市場である中東、中央アジア、アフリカの平和実現が出来ないことにある、恐らく仏軍産複合の発言力？
欧米メディアによると、ケリー米国務長官とイランのザリフ外相はジュネーブでの直接会談を通じ、イランによるウラン濃縮活動制限を柱にした合意案で歩み寄っていたようだ。これに対しフランスのファビウス外相は、イランが既に保有している約２０％の濃縮ウランの核兵器転用阻止に向けた措置などが不十分だとして異議を唱えた。（共同
