20980、西武HD、後藤会長が筆頭株主サーベラスと大モメ、株式再上場は遅れる気配？

安倍晋三総裁の後援会長、西武後藤社長が筆頭株主サーベラスと大モメ
2012.12.12 18:00

　東京証券取引所への再上場を目指す西武ホールディングス（西武HD）が、筆頭株主であるサーベラスと対立し、目標としてきた年内の上場は難しくなったことが分かった。

　西武HDは、6月の株主総会で後藤高志社長が「早期の上場へ着実に進んでいる」と表明していたが、32.41％を保有する筆頭株主・米投資ファンドのサーベラスとの対立が激化。10月18日付で西武HDは「『資本提携に関する契約書』の解約に関する件」と題された書面を送付し、2005年に結ばれた資本提携契約を10月末に両者の合意がなくても解除すると通知した。これに対し、一方的だと反発するサーベラスは、西武HDや上場を審査する東証などへ次のような抗議書三通を送付し、法的措置も辞さないことを警告している。

「西武ホールディングスの主張が、何ら法的な根拠に基づかない完全に誤った解釈であることは、言うまでもないことであり、法治主義の下で許されるはずもない」（10月30日付）

　筆頭株主との対立について西武HDは、

「上場準備に関する具体的なことや個別の株主との関係に関わることになるため、お答えできません」としている。

　一方、サーベラスは次のように回答した。

「私どもも早期の上場を強く望んでいます。上場の障害の根本は、西武HDが一方的に私どもとの資本提携契約を解除するという通知を送ってきたこと。そのような株主と企業との信頼関係を崩壊させるような暴挙は、当然承諾できず、私どもは訴訟も辞さない姿勢です。しかし、訴訟が始まると、それ自体が上場の障害となりえます。したがって、現段階で、東証における審査プロセスを一旦止めるべく、アクションをとった次第です」

　西武HDの後藤社長は、自民党・安倍晋三総裁の後援会「晋成会」会長。第一勧業銀行の総会屋利益供与事件の際、経営陣に退任を迫り、改革に立ち上がったとされる中堅行員「四人組」のリーダー格で、小説『金融腐蝕列島2　呪縛』や、役所広司主演の映画版のモデルにもなった人物。その後、2005年西武入りし、翌年から西武HD社長を務めている。かつての“改革の旗手”の今後の舵取りが注目される。

20979、米、サーベラス、西武株TOBへ、最大限161億投資、資産価値は兆円レベル？

＊サーベラスは既に32.42%の筆頭株主、堤家持ち株会社？の14.95%に対して圧倒的優位、今回のTOBで、乗取りの意図はない、断るあたりが匂い？長銀を乗っ取った前歴があるサーベラスだ、191億円程度+2%程度で40％に近い株式シェアを持つことになる？

＊長銀買収には、元大統領をハジメ、米,政、財界の実力者を総動員して、日本の政、財界に圧力を掛け続けた、英、エコノミスト？東京支局長の、詳細なる長銀買収の経緯が出版されている、

米サーベラス：西武ＨＤ１株1400円でＴＯＢ－五味氏ら経営参画も要求

　　３月11日（ブルームバーグ）：米投資会社サーベラスは11日、西武ホールディングス の普通株式を１株当たり1400円で公開買い付け（ＴＯＢ）を行い、株式追加取得を実施すると発表した。議決権比率の３分の１超を目指し、買付資金最大191億円を見込む。また、企業価値向上への施策の一環として元金融庁長官の五味広文氏らの経営陣への参加を提案した。
同社が発表した資料によると、買付期間は12日から４月23日午後３時までの30営業日。買い付けは議決権保有割合が36.44％となる1367万2700株を上限とし、下限は設けない。さらに、西武ＨＤの買収や株式の過半数の取得は目的とはしていないと明記している。
買い付け価格１株1400円について、サーベラスは西武ＨＤの前身となる西武鉄道の上場廃止日の2004年12月17日の終値485円に対し189％のプレミアムを付けたとしている。公開買付代理人は東海東京証券。
同社はすでに西武ＨＤの32.42％の株式を保有する筆頭株主。今後は約４％程度の引き上げを狙う。目的は、ＴＯＢにより西武ＨＤの企業価値を向上させるためとし、一段のコミットメントを示すものとしている。
サーベラスはさらに、西武ＨＤに対し追加の経営陣として、元金融庁長官の五味氏、元日本郵政公社総裁の生田正治氏、元日興シティグループ証券会長の白河祐司氏の３人を起用することを提案すると発表した。６月開催の西武ＨＤの株主総会で取締役として推薦する方針。

後藤高志

 

東京都出身。成蹊中学校・高等学校を経て東京大学経済学部卒業。第一勧業銀行入行。企画部副部長時代、総会屋利益供与事件に揺れる社内で「4人組」として改革の先頭に立つ[1]。
みずほホールディングス執行役員常務・副頭取および株式会社みずほコーポレート（ベンチャーキャピタル）代表取締役社長（兼任）を経て、2005年5月24日にメインバンクとしている西武グループを再建するため、西武鉄道社長に就任した[2]。就任時、会社の体質を改革するとし株主に「早期にいい形で」上場すると宣言。
2006年2月3日にグループ再編の一環として西武ホールディングスが新しく設立され、同社長に就任。同年3月27日に西武鉄道とプリンスホテルを西武ホールディングスの子会社化し、グループ再編を完了した。
2007年5月18日、西武ライオンズ太田秀和代行が球団副社長に降格の際、取締役オーナーに就任する。就任後、これまで球団が扱わなかった福岡本拠地時代（西鉄～太平洋クラブ～クラウンライター）の球団史の再評価、福岡時代の球団OBとの関係修復・顕彰や、球団名を埼玉西武ライオンズに改め、埼玉県を中心とした地域への密着に取り組むなど、方針転換に着手している。
2010年6月23日に西武鉄道の代表取締役社長から取締役会長となった。

本社所在地 日本

〒359-8510
埼玉県所沢市くすのき台一丁目11番地の1
本店所在地 〒171-0022
東京都豊島区南池袋一丁目16番15号
設立 2006年2月3日
業種 サービス業
事業内容 西武グループの経営戦略策定および事業会社の経営管理等
代表者 後藤高志（代表取締役社長）
資本金 500億円（2012年3月31日現在）
発行済株式総数 3億4,212万4,820株
売上高 単独：93億7,200万円
連結：4,383億5,800万円
（2012年3月期）
営業利益 単独：24億5,700万円
連結：328億5,800万円
（2012年3月期）
純利益 単独：141億9,000万円
連結：84億4,100万円

純資産 単独：2,961億4,500万円
連結：2,150億6,800万円
（2012年3月31日現在）
総資産 単独：1兆689億9,000万円
連結：1兆3,890億8,300万円
（2012年3月31日現在）
従業員数 単独：284人　連結：23,510人
（2011年3月31日現在）
決算期 3月末日
主要株主 サーベラス・ジャパン・ホールディング・ビー・ヴィー 19.84%
NWコーポレーション 14.95%
サーベラス・ジャパン・インスティテューショナル・ホールディング・ビー・ヴィー 10.09%
（2011年9月30日現在）
主要子会社 西武鉄道 100%

2005年11月29日 - 持株会社の株式会社NWコーポレーションを設立。西武鉄道の親会社で堤家が殆どの株式を握るコクドがNW社へ株式交換を行い、その子会社となると共にコクド株主はNW社の株主へ移る[1][2]。
2006年1月31日 - コクドが、アメリカの不動産投資ファンドであるサーベラス・キャピタル・マネジメントと、日興コーディアルグループの日興プリンシパル・インベストメンツに対し、第三者割当増資を実施。再建のための資本増強を行なうとともに、株式発行によりNW社を介した堤家の出資比率を下げ、資本的な影響力を低下させる。
2006年2月1日 - コクド・西武鉄道子会社のプリンスホテル（旧社）はコクドを吸収合併。西武鉄道が会社分割を行い自社のホテル事業（品川、赤坂、新横浜、鎌倉といった西武線沿線以外の施設不動産・経営権）を、プリンスホテル（旧社）に譲渡・承継させる。
2006年2月2日 - プリンスホテル（旧社）が西武鉄道に対して株式交換を行ない、西武鉄道を完全子会社化する。
2006年2月3日 - 持株会社として株式会社西武ホールディングスを設立。プリンスホテル（旧社）が同社へ株式移転を実施。西武鉄道の親会社は旧プリンスホテルから西武ホールディングスとなる。
2006年3月27日 - プリンスホテル、スキー場などのリゾート事業について、株式移転で併合された形となった西武ホールディングスから、それら事業については会社分割により設立した（新）プリンスホテルへ承継させる。西武ホールディングスの完全子会社としてプリンスホテルと西武鉄道がぶら下がる現在の形となり、グループ再編を完了した[3]。

20978、大塚HD、エピリファイは世界市場で6000億円超売上る！同注射剤、承認待＜

＊営業利益率は9%から,15.6%へ連続的に上昇、純利益率も2桁10%を達成、株価は更なる上昇へ？増配を期待？

＊大塚HD株価推移　3,190 前日比+15（+0.47%）

1株利益165.20　配当45　利回り1.47%

高値3200　13/3/11　安値2900　12/1/23

 

＊12/4~12 期の、売り上は1%増の8900億円、営業利益は2%減の1300億円、主力の米市場での、売り上は+3%/$ベース、ブリストルマイヤーと販売を提携する、エピリファイが好調である、四季報では、今期3.9%の増収を見込むが、国内が不振？エピリファイは15/4、に特許が切れるが、経過期間の推移で大塚の取り分は増える仕組み、12年の大塚の取り分は、48.5%，前年比+2%、営業利益の2%減は期末には、カバー出来そうである、

国内も医薬品部門では、抗てんかん剤「イーケプラ」、制吐剤の「アロキシ」などの新薬が伸びた、現在、米では、エピリファイの注射剤「IMデポ」の承認を見込んで販促体制に投資が数十億円の出費、注射剤を委託した先の不備で審査が遅れた、現在、再申請中、承認されれば1億$の加算金が入る、また協和キリンからも来期,112億円が入る、

国内では機能性飲料ノ、ポカリスエットの競合先が輩出、2桁の減収となった、

＊日経報道

大塚HDの業績推移

　　　売り上　前年比 営業利益利益率純利益利益率

10　10842　113.4  　984　　9.0　　674　　6.2

11　10902　100.5　　1175　10.7　810　　7.4

12　11545  105.8　　1486　12.8　921　　　7.9

13　12000  103.9　　1650　13.7　1080　　9.0

14　12800  106.6　　2000　15.6　1300　　10.0

20977、ホンダ、日本重化学、廃棄、修理自動車から、レアアース回収システム開発、

＊三菱マテリアルもホンダと提携、回収電池からのレアアース取り出し再生ｓる技術を開発、ホンダの鈴鹿工場へシステムを導入する報道がある、

ホンダ、使用済み電池からレアアース　量産再生に成功、市場からの回収システムも構築

*産経ニュース、2012.4.18 05:00

　ホンダは１７日、日本重化学工業（東京都中央区）と共同で、ハイブリッド車の使用済みニッケル水素電池からレアアース（希土類）を抽出する量産リサイクル技術を世界で初めて開発したと発表した。蓄電池材料を製造する日本重化学工業の小国事業所（山形県小国町）で４月末からリサイクルを始める。

　レアアースは、世界生産量の９割超を占める中国が輸出を規制しており、“自給自足”でレアアース調達の安定を図る。

　修理や廃車などでホンダの販売店に持ち込まれた「インサイト」や「フィットハイブリッド」などから使用済みのニッケル水素電池を回収し、小国事業所で解体、粉砕などの工程を経て、ネオジム、ランタンなどのレアアースやレアメタル（希少金属）のニッケルを抽出する。年間処理能力はＨＶ１万２０００台分。

　レアアースの回収率は８０％以上で、鉱山から採掘・精製したものと同じ純度で取り出せるという。現在の回収自動車は年間、1000台程度、回収台数の拡大は可能と見ている、

［三菱マテリアル］　HVからレアアース磁石、15年めど回収事業

三菱マテリアルは10日、2015年をメドにハイブリッド車（HV）のモーターからレアアース（希土類）磁石を回収する事業を始めると発表した。ホンダグループと組み、廃車回収から磁石を取り出すまでの仕組みを整える。レアアースは中国が世界生産の9割を握っており、輸出制限の拡大で調達に支障が出るとの懸念も根強い。国内でのリサイクルで調達リスクの軽減を図る。
　同社はまず今年度中に、エンジンを解体し駆動モーターかち磁石を取り出す設備を開発。ホンダグループが出資する自動車リサイクル会社マーク・コーポレーション（三重県鈴鹿市）に導入する。来年度からホンダトレーディング（東京・港）が集めたHVから磁石を取り出す実証実験を始める計画。
HVの国内での廃車は15年から本格化し、20年には40万台に達するとみられている。レアアース磁石に換算すると240トンに相当し、HVに欠かせないレアアースの一種、ジスプロシウムを24トン含む。これは年600トン前後とされるジスプロシウムの国内需要の4％程度にあたる。三菱マテは回収可能なHV用磁石の25％にあたる60トンの回収を目指す。
三菱マテは家電リサイクルで国内20％を握る最大手で、エアコンなどのレアアース磁石回収も手掛ける。HVからの磁石回収ではホンダグループと組むことで、レアアース回収事業全体の主導権を握る戦略。
ホンダはすでに、HVに搭載するニッケル水素電池に含まれるレアアース再利用を日本重化学工業（東京・中央）と共同で進めている。HVモーターの磁石はリサイクル工程に手間がかかるため、三菱マテと組んで事業を進める。
今回の実証実験は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成を受けている。NEDOは三菱マテに加え、豊田通商など2グループにも助成する計画で、助成額は合計2億円程度になる見通し。

 

●名　　　称：　日本重化学工業株式会社
　　　　　　　　　　Japan Metals & Chemicals Co., Ltd.

 ●本　　　社：　〒104-8257

東京都中央区新川一丁目１７番２５号　東茅場町有楽ビル３階

TEL　０３－３５２３－７２０１（代表）

 ●設　　　立：　大正６年８月２５日

 ●資　本　金：　１億円（平成１９年８月）

 ●売　上　高：　３５,１７２百万円（平成２３年度）

 ●経 常 利 益：　１,５０２百万円（平成２３年度）

 ●従 業 員 数：　連結　１，０００名　　単独　３８４名（平成２４年５月末）

　　（契約社員ふくむ）

20976、原発周辺住民1650人、国と東電を相手に訴訟、責任者がいない人災事故？

　原発事故に関しては、メディアが事実を報道することが少なく、被害者住民にとっては、裁判に打ってでることが、事態を公にして、国民の問題とする以外に、フェアな解決は困難である、13万人の国民が避難状況にありながら、告発者が1650人とは少なきに過ぎる、万人、10万人レベルの裁判へ発展するとボクは思う、

国と東電相手に集団提訴＝原発避難者ら1650人―福島地裁など【震災2年】
時事通信 3月11日(月)11時54分配信
　東京電力福島第1原発事故で避難や低線量被ばくを余儀なくされたとして、東日本大震災から2年となった11日、周辺住民が国と東電を相手に、慰謝料と原状回復を求め、福島地裁に集団訴訟を起こした。同日午後には、同地裁いわき支部、千葉、東京両地裁にも慰謝料などを求め、避難者らがそれぞれ提訴する予定で、原告は4地裁・支部で計約1650人、請求額は少なくとも約53億6000万円以上になる見通し。弁護団によると、原発事故で国を相手とした集団提訴は初めて。
　福島地裁の提訴には、事故発生当時、福島、宮城、山形、栃木、茨城各県に居住していた800人が参加。このうち、1割が避難指示区域からの避難者という。原告側は放射線量を事故前の状態に戻すことと、戻るまでの間、慰謝料として1人当たり月額5万円の支払いを求める。
　国を被告に加えた理由について、弁護団は「原子力事業は国策として推進されてきた経緯があり、国による事業と同視できる」としている。　

20975、災害廃棄物と津波堆積物の仮置場へ移動数値24.4%、処理済数値7.8%

＊以下の数値は、12・9・30の時点、除染が終了しないのだから、津波堆積物の処理は簡単に済まない、

＊津波堆積処置率は岩手県はゼロ、福島県は1%,宮城県が19.9%である

＊放射能汚染に関する限り、原子炉の処理同様に簡単には済まない、除染でから処理が始まる、とすれば、14/3月末の終了など出来ないハナシなのである

＊仮置き場へ運んだという処理の数値が災害廃棄物8割、津波堆積物3割といううことで、処理済み、と言う面で見ると、全体では、災害廃棄物、24.4%、津波堆積物は、7,8%、

＊被害3県の内、福島県の処理が極端に未処理の廃棄物が多い、これは放射線による汚染が大きく、しかもそのレベルが高いといういことであろう、

＊14/3月末までに全ての処理を終えるという計画は福島に関しては不可能と言う判断を下す時期が来ている？

　「災害廃棄物」とは各種災害によって発生した建物のがれきや木くず、コンクリートや金属の破片など、多種多様に及ぶ。一方「津波堆積物」とは津波によってもたらされた泥、土砂など。ヘドロ状になっているものも多く、有機物も多数含まれるため、放置しておくと衛生上の問題が発生する。

まずは災害廃棄物等の仮置き場への搬入状況。災害現場から災害廃棄物等はひとまず仮置き場に移され、そこから各種処分が行われる。何はともあれまずは仮置き場への移動が必要なのだが、全体では移動災出来た害廃棄物が82.9％・津波堆積物は54.4％に留まっている。これは移動しただけで処理はこれからの廃棄物である、

 

20974、出光興産、北九州メガソーラ、2900kw、13/11月稼動、約10億円を投資、

＊確実に利益が読めるメガソーラに、工場、店舗の屋根上も含めて、国内の未利用地が動員されている、

出光株価　8,660前日比+60（+0.70%）

高値8790　12/3/19　安値5950　12/9/6

出光興産、北九州にメガソーラー建設
2013.3.9 07:00

　出光興産は８日、北九州市にメガソーラーを建設すると発表した。発電能力は２９００キロワットで、１１月の稼働開始を目指す。投資額は明らかにしていない。同社は兵庫県姫路市でもメガソーラーの建設を計画しており、人口減少やエコカーの普及などで国内の石油製品需要の低迷が続く中、再生可能エネルギー事業の拡大を図って収益基盤を強化する。

　北九州のメガソーラーは同社遊休地内に整備する。敷地面積１０万４０００平方メートルで、年間予想発電量は約１２００世帯分の年間消費電力に相当する約４００万キロワット時。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度を活用、全量を九州電力などに売電する。

 

出光興産は３日、大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業に参入すると発表した。

姫路市、兵庫製油所跡地、

 

２００３年に閉鎖した兵庫県姫路市の兵庫製油所跡地に出力１万キロ・ワットの太陽電池を敷き詰め、１４年３月の発電開始を目指す。

 

　想定する年間発電量は、約３８００世帯分に当たる約１３００万キロ・ワット時。政府の再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づき、全量を関西電力に売電する。

 

　ガソリンなどの需要減に悩む石油元売り業界では、昭和シェル石油が新潟市の製油所跡地で出力１０００キロ・ワットのメガソーラーを運転しているほか、コスモ石油も、来年13/７月に閉鎖する香川県坂出市の坂出製油所にメガソーラー設置を検討している。

 

（2012年12月3日17時24分  読売新聞）

20973、メタルワン豪州の鋼材商社買収、人材を含めて事業を継承、新会社を設立

＊メタルワンは三菱商事、双日の合弁企業、両社共に豪州に資源露見を保有している、鉱山インフラを稼動させている、買収は一連の流れ

メタルワン（ＭＯ）は７日、豪州の鉱山・建設機械向け厚板・棒鋼加工販売会社を買収したと発表した。これまでの輸出を中心とした取り組みに加え、現地に在庫加工・販売拠点を確保することで、商社機能をさらに充実。今後も安定成長が見込める同国の、オーストラリアン.スペシャル.メタルズを買収その資産、人材を継承して、新社を立ち上げた、旧ASMは東部のブリスベーンやマッカイのほか、西部のバース市にも加工販売拠点を保有し新日本住金の高強度材料を販売してきた、メタルはこれらのネットを生かしナガラ、ダンプカーの荷台ヤ坑道、粉砕機といった鉱山機械向けの鋼材を拡販してゆく、

メタルワンは、中長期的に北中米の取扱量を年間500万トンきゅに増やす計画だ。2010年に300万トンと5年間で30％増やし、11年も増勢を維持。自動車やエネルギーなど中核事業の強化に加え、中南米の規模拡大に力を注ぐ。

　同社北米初の厚板加工事業のチューブラー・ストラクチャーズ・インターナショナル社を成長させるほか、メキシコでの新規事業投資も積極的に進める。事業基盤を広げて収益力を高め、12年度からの新中期計画をめどに、大幅な成長を目標に掲げる。

2011/07/01 – メタルワンは30日、ベトナムのホーチミン市に現地法人メタルワン・ベトナム（ＭＯＶ）を設立したと発表した。 ... 工業化の進展や日本のＯＤＡなどインフラ関連で増える鋼材需要に狙いを定め、建築・土木分野の多様なニーズに ... 

20972、震災後の2年間、原発関連死亡者、福島は圧倒的に多い、1000人超？

原発関連死７８９人　避難長期化、ストレス　福島県内本紙集計
＊東京新聞、2013年3月11日 07時00分

　東京電力福島第一原発事故に伴う避難やストレスによる体調悪化などで死亡したケースを、本紙が独自に「原発関連死」と定義して、福島県内の市町村に該当者数を取材したところ、少なくとも七百八十九人に上ることが分かった。死者・行方不明者一万八千五百四十九人を出した東日本大震災から十一日で二年。被災三県のうち福島では、宮城、岩手よりも多くの人が今も亡くなり続けている。原発事故は、収束していない。（飯田孝幸、宮畑譲）　
　地震や津波の直接の犠牲者だけでなく、震災や事故後の避難中などに亡くなった人に対し、市町村は「震災関連死」として災害弔慰金（最高五百万円）を給付している。福島では二十二市町村が計千三百三十七人（十日現在）を関連死と認定。二十市町村はこのうちの原発事故に伴う避難者数を把握しており、本紙で「原発関連死」として集計したところ七百八十九人に上った。南相馬市といわき市は把握していない。
　南相馬市の担当者は「事故後、市全域に避難指示を出した。震災関連死と認定した三百九十六人の大半は原発避難者とみられる」と話しており、これを合わせると原発関連の死者は千人を超えるとみられる。
　二百五十四人が原発関連死だった浪江町では、申請用紙の「死亡の状況」欄に「原子力災害による避難中の死亡」という項目がある。町の担当者は「全員がこの項目にチェックしている。自殺した人もいる」と話す。
　震災関連死の認定数は、福島より人口が多い宮城で八百五十六人（八日現在）、岩手が361（一月末現在）で、福島が突出している。復興庁は「福島は原発事故に伴う避難による影響が大きい」と分析している。
　認定数の多さだけではなく、影響が長期に及んでいるのも福島の特徴だ。震災後一年間の震災関連死の認定数は福島が七百六十一、宮城六百三十六、岩手193、その後の一年の認定数は福島が576、宮城が220、岩手が168、今も申請は続き「収束が見えない」（浪江町）という状