21019、ネスレ、米の医療向け食品企業、Pamlabを買収、昨12年漢方薬市場にも参入

【チューリッヒ】スイスの食品大手ネスレは26日、健康科学関連の子会社、ネスレ.ヘルス。サイエンスがうつ病治療に使われる医療食品を製造する米国のパムラボ（Pamlab、ルイジアナ州）を買収したと発表した。ネスレは脳やメタボ関連の医療食品事業を拡大する方針で、今回の買収もその一環だ。従業員は、300名、

　パムラボは1957年の創業で、うつ病患者向けの一般的な医薬品と併用される混合ビタミン剤のメーカー。認知障害の患者向け食品の製造も行っている、

買収価格を明らかにしなかった。ネスレは高齢化社会に備えて急成長する栄養療法用食品市場での事業拡大を推進する、

 Medical Foods – the emerging role of personalized medicine

Our products are unusual. In part because medical foods are a relatively new concept in the marketplace. Traditional medicine is approached as a "trial and error" method and is usually directed against the particular symptoms of the patient. Our approach is to look deeper into the underlying causes of their disease and/or medical condition. In so doing, we find that patients can often be grouped according to their genetic background. Such characteristics may reveal a predisposition to metabolic imbalances, enzyme deficiencies or various physiologic triggers that complicate their disease or condition. Pamlab believes that the future of pharmacology will become more personalized according to each patients genetic predisposition rather than a "one-size fits all" approach.

 Key Disease States

Our research in medical foods has lead us to explore solutions for the distinct nutritional needs that some patients have in particular disease states. In most cases, the patient seeking treatment for his/her condition has a genetically-based inborn error of metabolism that has created a need for him/her to require certain nutrients to correct his/her metabolic imbalance.

 

Metanx is a medical food made by Pamlab that contains L-methylfolate (vitamin B9), methylcobalamin (vitamin B12) and pyridoxal 5'-phosphate (vitamin B6). It is a vitamin B supplement.
It is indicated for the treatment of endothelial dysfunction and hyperhomocysteinemia. In particular it has been shown to be an effective treatment for diabetic peripheral neuropathy[1][2] and lower extremity ulcerations such as diabetic foot ulcers.[3]
Metanx contains the following active ingredients (per tablet):

昨年、香港のハチソンワンポアの医薬品子会社と合弁

　世界的に有名な食品グループNESTLEがLi Ka Shing（香港の億万長者）系の薬品会社Hutchison MediTechと共同で中国漢方の商品開発に取り組むそうです。

 世界の漢方市場は約830億米ドル（約6兆8千億円）と言われております。その市場にリーチするためにHutchison MediTechが持つ5万種類以上の漢方薬エキスを活用し、今後の世界展開を予定しているわけです。

 やはり中国人市場は今後購買層としては成長して行くと世界企業も読んでいるわけですね。漢方に限らず、中国人消費者向けの市場は魅力がまだまだありますよ！

 

 

21018、Nokia,LINEと提携、低価格機種「Asha」に搭載、Nokia優位諸国でシナジー

＊Asha、標準的な機種で、14100円、これならもう1台買ってもいいくらい？

＊スマホ、これからは低価格機種と専門化高価格機種の2極化、アプリの量は限界を超えた、LINEの選択は時代の流れにフィット！

LINEがNokiaと提携、新興国向け低価格スマホにLINE搭載し普及促進
2013/02/26
NHN Japanは2013年2月26日、運営する無料通話・無料メールスマートフォンアプリ「LINE（ライン）」に関して、フィンランドNokiaと戦略的業務提携を結ぶことを発表した。Nokiaの低価格スマートフォン「Asha（アシャ）」（写真、関連記事）向けにLINEを提供する。

＊Nokia ノキア Asha 311 【大画面タッチパネル搭載！300万画素カメラ/FMラジオ/Wi-Fi対応】、販売価格：14,100 円（税込）

 ＊「Asha」とは、世界的に年間2億台以上が販売されるNokiaの低価格機種のブランドのこと。

Asha版LINEを開発し、3月中に「Nokia Store」で提供開始する予定だ。当初は1対1トーク、グループトークやスタンプなどの基本機能を盛り込み、その後、継続的に機能を追加する。

。LINEの利用者数は日本や欧州などの先進国を中心に1億人を突破している（関連記事）が、北米やその他の新興国ではまだ普及率が低い。提携を足掛かりに、Ashaの注力市場である東南アジアや中南米、中東、アフリカなどの新興国でLINEを普及させる狙いがある。

　スペイン・バルセロナで開催中の「MWC（Mobile World Congress）2013」（特番サイト）のNokiaブースで、開発中のAsha版LINEを展示する。バルセロナを訪問中の森川亮NHN Japan代表取締役社長は、「Nokiaというグローバルプレイヤーと提携することで、LINEは戦略的な新規マーケットを開拓できるとともに、グローバルプラットフォームとしてのプレゼンスを高められると考えている」というコメントを出した

21017、13年、スマホ、9億1860万台,前年比+3割、シェアは50.1%、17年、全体の2/3！

＊中国のスマホ台数は米の2倍、3億台超、最大の影響はカメラ?紙メディア？

世界でのスマートフォン出荷台数は2013年に携帯電話を超える──IDC予測
ITmedia ニュース 3月5日(火)14時52分配信
　世界でのスマートフォンの出荷台数が、2013年中にいわゆるフィーチャーフォンを上回る──。米調査会社のIDCは3月4日（現地時間）、このような予測を発表した。2013年のスマートフォン出荷台数は9億1860万台になり、これは携帯電話全体の50.1％に相当するという。

　廉価版スマートフォンの登場や世界各国での4Gネットワークの普及などにより、今後もスマートフォンの普及が進むという。2017年には出荷台数は15億台になり、携帯電話全体の3分の2を占めるとIDCはみている。

　フィンランドのNokiaが2月にWindows Phone 8搭載の廉価なスマートフォンを発表した他、MozillaのFirefox OS搭載スマートフォンが間もなくブラジルで発売される見込みだ。

　国別では、2013年のトップは2012年と同じく中国で、廉価なAndroid端末の普及に支えられて2位の米国の2倍以上に当たる3億120万台になるという。2位の米国は1億3750万台、3位は英国の3550万台。日本は4位の3520万台と予測する。

　今後は新興国での伸びが大きく、2017年には2013年に6位のインドが中国と米国に次ぐ3位に、5位のブラジルが4位に上昇するとIDCはみている。

21016、”セブンカフェ”レジ横、全国1.5万店、1杯、100円、豆炒る薫りコーヒー命！

＊これは歓迎されるであろう、チョット飲みたいと思っても300円では、止めとコーになる、100円で豆挽いてドリップしたコーヒーならばボクも飲みたい。

＊炒り立てコーヒーを扱う店舗数は3.7万店に達する見込み、コンビニの光景が変わる可能性？

セブンイレブン、セルフ式コーヒー全国展開　１杯１００円、1.5万店に導入
＊産経biz、2013.1.28 

セブン－イレブンが１月末から順次、全国展開するセブンカフェ。セルフ式のオリジナル専用機器で１杯１００円で提供する。

　セブン－イレブン・ジャパンは２８日、セルフ式のオリジナル機器でレギュラーコーヒーを提供する「セブン　カフェ」を１月末から順次、全国展開すると発表した。１杯１００円で、レジでカップを購入し、セルフサービスで入れる仕組みで、８月までに全国１万５千店の導入を完了する。現在は、1400店が導入済み、

　＊年間の販売目標は３億杯、売上高は３００億円超を想定している。

＊1店舗当たり、60杯を想定、来店客数が3~4%増えた、サンドウイッチは。2割、デザート類は3割、コーヒー購入客は、46%が女性

　セブン　カフェはクリエーティブ・ディレクターの佐藤可士和さんがプロデュース。使用する豆はアラビカ種で、１０度以下に保つチルド配送を活用して焙煎後の品質を維持、抽出には軟水を使い、一杯ごとにペーパードリップするなど素材と製法にこだわった。

　低価格で上質なコーヒーを提供することで、スイーツや調理パンなどほかの商品を同時に購入してもらうことを想定。昨年夏から先行して扱いを始めた北海道や鹿児島県では、調理パンの売り上げが３０％増、スイーツが同２０％増となったという。井阪隆一社長は「缶コーヒーより女性に支持されるはず。いままでにないセブン－イレブンの使い方を根付かせたい」と話している。

　同様のセルフ式コーヒーでは、サークルＫサンクスが先行しているほか、ファミリーマートなども店頭販売コーヒーを始めており、チェーン間の新たな競争材料になりそうだ

21015、欧米の石油メジャー、、アフリカ産ガス安値で対日輸出、米、ガス輸入ゼロの日？

BP　エジプト、トリニダードトバコ産ガス、

17年から年、50万t、15年間、関電向け、ヘンリーハブベースの価格で、従来の中東産ガスの3割安、本来米国向けの予定がシェールガス増産で不用化した、

伊、Eni、170万t、ナイジェリア、アルジェリア産、5年間、中部電力、韓国ガス公社連合、買手側の融通も可能、欧米で買い手がいなくなった、

米シェブロン、仏、トタルもアンゴラで、年間最大、520万tの生産を始める、ここでも日本への輸出を狙っている、100万BTU/16$で買ってくれるのは日本だけ、米、カナダでは、せいぜい.4~5$でシェールガス価格、

12年の日本の輸入量は8731万t、11年比、純増分、878万t、カタールが最大だがナイジェリア、478万t、2.5倍、赤道ギニア、279万t89%増、

21014、YKK、ファスナー事業に主力、インドネシアに44億円投資一環工場建設、

＊ファスナーの低価格品揃えが今後ノ課題？両での敗北は質の敗北に繋がる、

＊インドネシア工場は銅合金ワイヤー工場を建設、材料から最終製品までの一貫工場、ファスナー世界市場で,YKKは45%のシェアを握る、数量でみると、シェアは20%で低下傾向にある、低価格品市場では、事実上の敗北である、中国の,SBSやYCCなどの、中、低価格製品のシェアが拡大している、中低価格分野でも積極的な攻勢を掛ける為の新工場作り、

ＹＫＫグループ中期計画　ファスナー販売１００億本

＊2013年3月6日

 １６年度売上高６９００億円　国内で窓強化

　ＹＫＫグループの吉田忠裕会長らは五日、東京都内で記者会見し、ファスナー世界販売百億本と国内の窓事業強化を柱とする中期経営四カ年計画（二〇一三～一六年度）を発表した。

17/3月期に売上高6895億円（13/3期比２０・９％増）、営業利益、562億円（７２・４％増）、利益率、8.1%、純利益368億円（１６・５％増）利益率、5.3%を目指す。

　リーマン・ショック直後に作成した現計画（〇九～一二年度）は収益基盤の確立を重視し、200億円以上のコスト削減を進めた。新計画では利益拡大を目標に、売上高営業利益率を５・７％から８・２％に引き上げる。
　ファスナー事業は、売上高2808億円（２８・７％増）、営業利益432億円（５７・１％増）利益率、15.3%を計画する。
　ここ数年は75億本だった販売を100億本にするため、4年間で計1270億円を投資。うち6割をアジアと中国に振り向ける。
　これまでの高価格・高機能品が中心から、低価格帯商品やカジュアル服などのファストファッションへの対応を強化する。
　ファスナーの初期製造工程を行う銅合金ワイヤ工場を、日米に次ぐ三拠点目としてインドネシアに44億円かけて14/11に完成させる。猿丸雅之ＹＫＫ社長は「弱かったところを強化し、量的成長を図りたい」と話した。
　建材などのＡＰ事業は、最終年度に売上高4214億円（１６・７％増）、営業利益253億円（４８・０％増）利益率、6%を見込む。
　国内で二カ所目となる窓専用工場を、宮城県大崎市の東北事業所内に三十四億円かけて建設し、一四年六月に操業する。
　主力の十年保証付き窓の売り上げを現在の五・五倍の四百億円に拡大する。
　吉田会長は「断熱や耐震など機能性の高い窓を提供していきたい」と語り、サッシ（枠組み）主体からガラスを組み込んだ窓に販売をシフトしていく方針を示した。
 

21013、ベネズエラ、チャペス大統領死去、30日後の大統領選、反米同盟瓦解の可能性？

前回の大統領選では、対立候補の、カプリレス氏が激しく追い上げている、マドウロ副大統領との一騎打ちとなるが、マドウロ氏には、チャペス氏ほどのカリスマ性はない、

マドゥロ氏が当選した場合、豊富な石油資源を背景にキューバやニカラグア、ボリビア、エクアドルといった反米の中南米諸国を束ね、チャベス氏同様、米国に激しく敵対するとみられる。ただ、マドゥロ氏は、０６年９月の国連総会演説で、ブッシュ前米大統領を「悪魔」と呼ぶなど、独特の反米パフォーマンスで知られたチャベス氏ほどのカリスマはなく、反米同盟の勢いは衰えるとの見方が強い。

　一方、カプリレス氏は対米関係改善を目指す。カプリレス氏当選の場合、中南米諸国の反米勢力は「空中分解」を余儀なくされ、地域情勢が劇的に変わるのは確実だ

 ［ニューヨーク　５日　ロイター］　ムーディーズ・インベスターズ・サービシズの上級ソブリン債アナリスト、アーロン・フリードマン氏は、ベネズエラのウゴ・チャベス大統領の死去が同国ソブリン債の格付けに直ちに影響することはないが、今後の政権移行次第では格付け変更の可能性もあると述べた。

 同氏は「われわれは１月に（チャベス大統領が）死去した場合の政権移行に伴うリスクを予想し、ベネズエラのアウトルックを『ネガティブ』に変更している。したがって、新たな格付け変更はこれらのリスクの実現状況に左右される」と述べた。

 チャベス大統領は、２年間のガン闘病の末に死去。在任は１４年にわたった。死去は、マドゥロ副大統領が５日、テレビで発表した。

21012、パナソニック業績悪化で資産売却の一環,汐留ビル、500億円1m2、約100万円

＊延べ4万7308m2で500億円のビルとなれば1m2/約100万円、イイ買い物と評価？

パナソニック、東京・汐留の自社ビル売却　売却額500億円
＊日経、2013/3/5 17:16

　パナソニック(6752)は５日、東京・汐留の自社ビル「パナソニック東京汐留ビル」を三井住友ファイナンス＆リースと日本ビルファンド(8951)に売却する契約を締結した。日経ＱＵＩＣＫニュースの取材に対して明らかにした。売却額は500億円。経営再建を目的とした保有資産の見直しの一環として、東京の拠点が入居するビルの売却を決めた。

　引き渡しは12日を予定している。引き渡し後もパナソニックは同ビルを賃借し、引き続き入居する。信託受益権は三井住友ファイナンス＆リースが90％、ビルファンドが10％を保有する。

　今回のビル売却に伴った2013年３月期業績予想の見直しは、実施しない方針だ。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

　同ビルは地上２４階建て、地下４階、延べ床面積は４万７３０８平方メートル。２００３年１月に旧パナソニック電工の東京本社として建設。パナソニック電工を吸収合併したパナソニックは昨年９月、グループの東京支社の機能を同ビルに集約していた。現在、約２０００人が働いているが、売却後も１０年間の賃貸契約を結んで利用を続ける。

　パナソニックは２０１３年３月期に７６５０億円の最終赤字を計上する見込み。同ビル売却で約５００億円の現金を確保するが、売却益は非公表で、連結業績予想への大きな影響はないという。

21011、沖電気、インドネシア最大銀行からATM受注、数十台規模、15年、2000台目標！

インドネシア民間最大手銀行Bank Central Asiaより紙幣還流型ATM「ATM-Recycler G7」を受注
東南アジアで初、高信頼性、機能拡張性を評価

OKIは、インドネシアの民間最大手銀行のPT Bank Central Asia Tbk（以下BCA）より、2013年2月、紙幣還流型ATM（現金自動預け払い機）「ATM-Recycler G7」を受注しました。2013年8月より順次、各店舗への設置が計画されています。東南アジアの銀行へのATM導入は、当社として初めてです。OKIは、昨年のロシアに続きインドネシアでの実績ができたことで、今後さらにATM海外展開を加速し、新興国を中心に成長が続くグローバルATM市場でシェア40%を目指します。

経済成長を続けるインドネシアは、CD機（出金専用機）とATMの設置台数が2011年に約5万台と東南アジア最大規模で、今後も経済成長に伴い2015年には約8万台へと大きな成長が見込まれています。OKIは、今回のBCAへの導入実績を活かし、他の金融機関へも販売活動を進め、インドネシアをはじめ東南アジアのATM市場でシェア拡大を目指します。

BCAは、現在約1万台の CD機とATMを運用しています。顧客満足を第一に考え、インターネット、モバイルを含めた多様なチャネルを通じ顧客へのサービス展開を図っており、自動化機器の導入や革新的な技術を積極的に取り入れています。BCAでは、2012年5月より12月まで「ATM-Recycler G7」数台の試行運用が行われ、高い稼働率による信頼性、将来のリサイクル化への拡張性等が同行より高く評価され、今回の受注に至りました。

OKIの「ATM-Recycler G7」は、世界戦略機種として2010年より販売され、中国で紙幣還流型ATMのシェアトップを獲得するなど、着実な納入実績を重ねています。128金種におよぶ複数国紙幣を1台で取り扱うことができ、入金紙幣を出金に利用する紙幣還流型のATMであるため、CD機や非還流型の入出金ATMに比べて、紙幣管理・運用管理の効率化に大きく貢献します。

Bank Central Asia（BCA）について

1955年設立。リテール、企業貸付、クレジットカード、ファイナンスなど金融市場の大部分の分野で活動。総資産、自己資本、顧客数および貸出金融資産においてインドネシアの民間銀行で最大。2011年12月末現在、1000万人のリテール顧客を持ち、インドネシア内外（シンガポール、香港を含む）に944の拠点を持つ。

 

21010、キューピー、海外売り上は、3%、15年、2.4倍の350億円、10%以下、先の愉しみ！

＊最近、キューピーのシーザーズドレヲ使ってみて、オイイシイのにビックリ、オクラをサット湯がいて、ドレッシングをかけただけだが、結構である、中国でも売れているはず、海外市場の遅れは怠慢と言うべきであろう、伸びる愉しみを残しておいた？

 

株価推移　1,279 前日比+9（+0.71%）

1株利益82.09　配当20　利回り1.56%

 ＊キューピーの海外売り上は、15年の中計終了時点でも、10%に満たない状況、13/1月に新疆省ウイグル自治区、モンゴル自治区に営業賞開設、レシピ開発、試食など沿岸都市部で、マニュアルで内陸部を攻める、東南アジャアは14年に営業所、マヨネーズのシェアは北京では80%上海では55%に達した、北京市の工場では新棟が完成、延べ床は、6000m2、能力は3倍になった、江蘇省南通市に直営の惣菜店「日菜」ヲ開業、マヨドレの販促、2Fに飲食用の席を設ける、

 キューピーの海外売り上*単位億円

　　　　　　　12/11　15/11　伸び率

アメリカ　　　72　　　　100　　38.9%

中国　　　　　58　　　　130　　224.1

 

東南アジア　36　　　　100　　277.8

 

新市場　　　　　　　　　　20

 

合計　　　　　166　　　350　　　210.8%

業績推移

　　　売り上　　　前年比　純利益　利益率

10　471010　　4.1%　10613　2.2%

11　486435　　3.2　　　9449　　1.9%

12　505000　　3.8　　　12600　2.4%

13　514000　　1.7%　　13000　2.5%

＊調味料加工食品36%、健康機能4%卵18%、サラダ総菜18%物流システム24%

 

21009、東洋エンジ、現地会社と共同で2000t規模の、アンモニアプラント500億円受注！

東洋エンジ、インドネシアで化学プラント建設を受注　アンモニア製造
＊2013.2.28 

　プラント大手の東洋エンジニアリング、同社が出資する現地エンジニアリングのイーカーペーチとは共同で、２８日、インドネシアで化学品原料となるアンモニアの製造プラントの建設プロジェクトを受注したと発表した。プロジェクトの発注は同国の大手ガス製造会社、スルヤエスカペルカサ傘下ノ、アンモニア製造会社から受け、受注額は約５００億円とみられる。２０１５年の９月ごろの完成を予定する。

ジャワ島の北東にあるスラベシ島に建設する、

　プロジェクトはアンモニア製造プラントの設計、調達、工事、試運転の一括請負で、東洋エンジニアリングと現地子会社が共同で実施する。プラントが完成すれば天然ガスを原材料に日産２０００トンのアンモニア製造でき、尿素肥料やアクリル系繊維などに用いる。

21008、産業革新機構、日興テキスタに30億円出資、新材料直販体制を構築

 ＊小売大手のドコと組むのか、相手がわからナイ、組む相手はユニクロか、UA当たり、高級糸素材の量販に変化が起きるような報道である、

革新機構、織物会社に30億円出資　消費財メーカーは初
＊日経、2013/3/5 
　産業革新機構は、織物製造の日興テキスタイル（岐阜県羽島市）に30億円を出資する。同社の特殊な羊毛・綿を使った衣料品のデザインや縫製を生かし、小売り大手やアパレル会社との取引拡大を支援する。製販直結で競争力を高める地方企業の例をつくり、繊維業の空洞化を防ぐ。革新機構が消費財メーカーに出資するのは初めて。

 ５日に発表する。日興テキスタイルの第三者割当増資を引き受け、４割の株式を持つ。機能性材料製造のアイ.エス.ティ(大津市）03年に買収した、

創業はたった3名の技術屋
昭和58年（1983）、大手電線メーカーを退職した創業者を含む3名の技術者がガラス繊維とフッ素樹脂との複合材料開発に着手した。当時から滋賀県工業技術センターや龍谷大学と連携し研究開発を進めたという。2年後、東京都世田谷区で通信ケーブル火災事故が起こり、電信電話公社（現NTT）へ一社指定で不燃材料「イストフロンヤーン」約20tを納める。同年資本金を増資し、エアドームテント構造膜の開発に着手、米国デュポン社と耐熱不燃複合繊維の共同開発に着手してからというものI.S.T のサクセスストーリーは目まぐるしい勢いで進むのである。

Nikko Textile について

2003 年、先端複合材料の開発メーカーである株式会社I.S.T が日興毛織株式会社から紡績織物事業を取得し、低迷しつつある日本の繊維生産業を復活させるべく日興テキスタイルは設立されました。
　以降、かつての業界商習慣や生産方式の改革、革新的な繊維素材開発などにより事業を効率化し、企業体質を確実に強化してきました。
　2005 年には旧カネボウ中国紡績を取得。中山 I.S.T産業有限公司を設立し、中国でしかできない効率の良い究極の一貫生産体制を確立しました。社会が成熟し消費者の要求が確実に変化していく中で、「ほしいものをほしいときに」　「いつもリーズナブルな価格で」　「自慢できる自分だけのものを」といった市場の要求を満たすため、私たちは「自分達の技術でできる製品」　「自分達が良いとしてきた製品」ではなく、「世の中の消費者が求める製品」を作ることを目標とした、新しい繊維メーカーになることを目指し、広範囲の活動を行っています

 

昭和58年（1983）
資本金	8,000万円
従業員数	約450名
業務内容	○機能性複合繊維の研究開発と製造 ○ポリイミド樹脂材料の研究開発と製造 ○OA機器／精密機器用特殊パーツの研究開発と製造 ○計量機器の開発と製造 ○恒久建築用特殊テント膜材の研究開発と製造 ○不燃内装用クロス素材の研究開発と製造 ○ バイオテクノロジーと医療用特殊素材の研究開発と製造
ネットワーク	○本社・研究開発拠点 　I.S.T 本社・研究所 ○ 営業・販売拠点 　I.S.T東京支店　阪根産業 ○ 主要生産拠点 　I.S.T加美 ○ 海外事業拠点 　I.S.T.（USA）　Industrial Summit Technology　 I.S.T.（MA）

 

 

 

 

21007、中国が国連の北朝鮮制裁案に同意？中国住民の北朝鮮反感拡大？

＊中国、北朝鮮友好関係は基本的には維持？

中国が北朝鮮外交官対象の国連制裁に同意－今週中に採択へ

　　３月５日（ブルームバーグ）：北朝鮮による２月の核実験をめぐり、中国と米国は同国への追加制裁を支持することで合意した。ライス米国連大使が５日、国連安全保障理事会の協議後に明らかにした。
制裁決議案は今週中の採決が見込まれる。中国と同様に安保理で拒否権を持つロシアも制裁を支持していると、ロシア通信（ＲＩＡ）がロシアのチュルキン国連大使を引用して報じた。
追加制裁は北朝鮮の外交官による「不法行為」や同国の政権による多額の送金が対象。核やミサイル、軍事技術の輸出による資金調達や武器プログラムのための技術輸入を阻止するのが目的だ。
ライス大使は決議案によって「北朝鮮に対する国連制裁は次の段階に入る」とし、「核実験がさらに行われた場合には重大な追加措置を講じるというコミットメントが挑発行為の代償を北朝鮮に明確に示すことになる」と述べた。

21005、サムスン電子、シャープに、100億円出資、雀の涙？受注先を増やす？

シャープ、韓国サムスン電子と資本提携へ－ＮＨＫ

　　３月５日（ブルームバーグ）：経営再建中のシャープが韓国のサムスン電子と資本提携することで最終調整に入ったと、ＮＨＫ（オンライン版）が報じた。サムスン電子から100億円規模の出資を受けるという。シャープは台湾の鴻海精密工業から出資を受ける交渉を続けているが、条件など具体的な内容で折り合えず、交渉は行き詰まっているとＮＨＫは伝えている。

21004、SBテクノ、米、クラウデラ提携、ビッグデータ解析システム、初期費用1260万円

＊ビッグデーターの採用が中堅企業以上で普及し始めた？

ソフトバンク・テクノ、米クラウデラと提携－大量データ用環境安価に

＊日刊工業新聞 2013年01月16日
　ソフトバンク・テクノロジー（ＳＢＴ）はビッグデータ（大量データ）関連事業の強化を目的に、米クラウデラ（カリフォルニア州）と業務提携した。ビッグデータ処理用途に適したサーバ群にクラウデラのソフトウエアを組み込み、ネットワーク機器も含めて顧客に一括提供する。
　ビッグデータの活用に未着手の流通業や製造業などを取り込む狙い。初期費用は１２６０万円から。２０１４年３月末までに５０社への販売を目指す。
　クラウデラが開発する大量データ処理用の基盤ソフト「クラウデラ・エンタープライズ」をＳＢＴがサーバにインストールし、ネットワーク機器も含めて販売する。最小構成であるサーバ６台の場合、顧客が自社のデータを記憶できる実効容量は約８テラバイト（テラは１兆）。購入者にはメールによるサポートも３カ月間提供する。
　サーバは米スーパーマイクロコンピューター（カリフォルニア州）製を採用。

クラウデラの分散処理ソフト「Hadoop」は関連技術に強く同技術を使ったパッケージソフト「デイストリビューション」を企業に販売、SBテクノは同ソフトに加え、対応する米、スーパーマイクロコンピューター製サーバー（価格は1260万円から）組み合わせて販売,13年度に50組を販売

株価　939 前日比+5（+0.54%）

高値1105　12/2/6　安値582　12/1/13

  

ソフトバンク・テクノロジー株式会社
SOFTBANK TECHNOLOGY CORP.
設立年月日 1990年10月16日
代表者 代表取締役社長 CEO　阿多 親市
資本金 634百万円（2012年3月末現在）
上場市場 東証一部( 証券コード ： 4726 　証券所属 ： 情報・通信業 )
従業員数 426名（2012年3月末現在）
代表電話番号 03-5206-3300
主要取引先銀行 みずほコーポレート銀行
三菱東京UFJ銀行
主要取引先 株式会社シマンテック
株式会社JVIS
株式会社スタジオアリス
株式会社セガ
株式会社ドワンゴ
株式会社ネクスト
マカフィー株式会社
住商情報システム株式会社
株式会社日立システムズ
株式会社日立ソリューションズ
ソフトバンクテレコム株式会社
ソフトバンクBB株式会社
ソフトバンク・フレームワークス株式会社
ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社
ビー・ビー・ケーブル株式会社
ヤフー株式会社