21514,ボクはミュージーアムよりドンキが好きだ、そこには天才がいない！

一昨日の夜、彼女は暗闇にいたが、昨夜は、眼があうと”パパ”、といいながら目じりから涙がこぼれている、”パパだよ、ご馳走もってきたよ"、

　涙が笑いに代わる、持つて言ったパックの料理は平らげた、起伏だとわかればそれでいい、今日は3時過ぎに訪問医師の井田ドクターが来訪で、夕方は、2度目のさくら園である、さくら園のケアマネのAさんが、便の状態をドクターにハナシている、細かい観察で、安定した状態にある、と感じたことも背景にある、血圧も心音も正常である、

今日の訪問の支払いも」かねて明日午前中に、井田医師にお渡ししてあった、彼女のCTの状況を伺いに行きます、と伝える、

　帰路、さくら園の前の、ドンキに寄る、綿棒をさがす、ミュジアムのようであるが、オゴソカでないのがいい、探し下手のボクが今日は綿棒を探し当てた、ドラックで250円の綿棒が160円で、3倍の量がある、探していると、ドンキは途方も無く広大な世界だ、桜並木の木陰より数倍の人々がいる、ボクはlike　an　ant！それでも膨大な、ヒコバエする再生性の記憶を抱えて探し続けている、

11時過ぎに家を出て大鳥神社の井田医院へ彼女のCTの説明を受けに行く、バスを降りてから、曲がる道を通り過ぎて迷路になった、70代の女性が案内してくれた、急な階段があり、用心して上る、上った先を左に折れると医院が見付かった、何故迷ったのか、

　ドクターのパソコンには輪切りの彼女の頭の映像がある、これが、左右の海馬領域、中央部の側頭部の両側に、それぞれグレイの円筒状の空隙が広がっている、トテモ大きい、脳の縮みに引っ張られて空間ができる、”結局、細胞の壊死、ですか””そうですね”"3倍くらい大きいですね"

　4年前に共済病院でとったCTと比較したいのだが、見付からない、「頭の隅で小人が「バカ」といって歩き出す」

　”これは治療はできないですね””そうですね””彼女のコトバの論理的な正確さはドコカラくるんでしょうか””わかりません”、記憶のかぎりでは随分大きくなっている、ショウジキにはイエナイ！

　　どうも、といって次回訪問を4月の月曜日の、3時ごろ、と決める、

＊桜はまだ健気に爛漫であるが、歩く人々は少ない、離れた場所にソレデモ人影は見える、桜の木陰で幾度の逢瀬があったのか？

かっては目黒川にも清冽な流れがあり、渦巻く氾濫があった？復活する計画がある！

＊ボクの視野の中はもっとクリーンに遠景のタワーが印象的デアッタ、スマホの限界？やっとカップルに出会えたが、花冷えで影のなかにいるようである、モットパッションを！

*「老人ホームさくら園」の食堂の、窓からの桜花の眺め、

21513、NEC、携帯端末事業売却？スマホは海外委託、ガラケイだけ？レノボ候補？

［東京　２９日　ロイター］　ＮＥＣが携帯電話端末事業の売却を検討していることが２９日、分かった。同事業を手がける子会社、ＮＥＣカシオモバイルコミュニケーションズ（神奈川県川崎市）の売却に向けて、中国レノボ・グループ（聯想集団）との交渉などを進めている。複数の関係筋が明らかにした。

　ＮＥＣが約７割出資するＮＥＣカシオモバイルは米アップルのスマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」などの競合に押されて収益が悪化しており、単独での生き残りは難しいと判断した。ＮＥＣとレノボは２０１１年、個人向けパソコン事業で合弁会社を設立するなどすでに提携関係にあり、携帯電話事業も合弁を含めてさまざまな方法を模索している。

主要株主 日本電気 70.74%
カシオ計算機 20.00%
日立製作所 9.26%

　ただレノボとの交渉に一本化しているわけではなく、「あらゆる選択肢の１つ」（ＮＥＣ幹部）で、今後新たな交渉相手が浮上する可能性がある。

　ＮＥＣは注力するクラウド事業のためにも消費者との接点となるスマホを重要視しており、同社のスマホブランド「メディアス」を当面、存続させたい考え。レノボと統合する場合には、ＮＥＣも少額を出資することで事業に関与し続けたい意向だ。

　ＮＥＣとしての携帯電話の国内生産は現在、スマホの普及で販売が落ち込んでいる従来型携帯電話が中心。スマホは１２年から海外メーカーへの生産委託に切り替えており、レノボとの統合が実現すれば、携帯電話の国内生産を打ち切る可能性がある。

　ＮＥＣは２０１２年３月期の連結当期損失が１１０２億円と２年連続の赤字を計上。業績回復に向けて不採算事業の切り離しや保有資産の売却を進める一方、主力のＩＴ（情報技術）サービス事業などに経営資源を振り向ける構造改革に取り組んでいる。携帯電話事業の見直しもその一環。ロイターの取材によれば、ＮＥＣは携帯電話の販売代理店事業を手がけるＮＥＣモバイリングの売却も検討している。

　ＮＥＣカシオモバイルはＮＥＣ、カシオ計算機、日立製作所の３社の携帯電話事業を統合して１０年に発足。国内だけでなく海外での販売拡大も目指してきたが、思うように進まず、早期希望退職の募集などで人員も削減。携帯電話の今期販売計画も度重なる下方修正を余儀なくされている。

 Lenovo Group Limited

 Type Public

Traded as SEHK: 0992
Industry Computer hardware
Electronics
Founded 1984 (Beijing)
Founder(s) Liu Chuanzhi
Headquarters Morrisville, North Carolina
(operational headquarters)
Area served Worldwide
Key people Yang Yuanqing
(Chairman and CEO)
Products Desktops, servers, notebooks, tablet computers, netbooks, peripherals, printers, televisions, scanners, storage
Revenue US$ 29.57 billion (2012)[1]
Operating income US$ 584 million (2012)[1]
Net income US$ 472 million (2012)[1]

利益率　　　1.6%
Total assets US$ 15.86 billion (2012)[1]
Total equity US$ 2.361 billion (2012)[1]
Employees 27,000 (2012)[1]
Website www.lenovo.com

 

Lenovo Group Limited (0992.HK) -HKSE
7.71 0.25(3.14%) Mar 28, 3:59AM EDT

 

Add to Portfolio
Prev Close: 7.96
Open: 7.95
Bid: N/A
Ask: N/A
1y Target Est: 7.38
Beta: N/A
Next Earnings Date: N/A
Day's Range: 7.70 - 7.96
52wk Range: 5.35 - 9.07
Volume: 47,344,137
Avg Vol (3m): 52,012,100
Market Cap: 80.45B
P/E (ttm): 21.26
EPS (ttm): 0.36
Div & Yield: N/A (N/A)
Compare Brokers

　

21512、NECモバイリング売却、買手は,豊通、デンソーのTDモバイル、丸紅テレコム

＊携帯の小売企業は結構、ハイプロフィットだ、寡占利潤、多分,TDモバイルが買収？自動車産業の、モバライゼーショントレンド！

株価推移　6,220 前日比---（0.00%）

1株利益336.45　配当120　利回り1.93%

高値6450　13/3/27　安値2510　12/1/13

ＮＥＣモバイリング株がストップ高、ＴＯＢ期待で買い

2013年 03月 26日 

［東京　２６日　ロイター］　東京株式市場でＮＥＣモバイリング(9430.T)株が一時ストップ高まで上げ幅を拡大させている。ＮＥＣが同社の売却作業に入ったことが明らかになったとロイターが報じたことでＴＯＢ（公開買い付け）期待が高まっている。

複数の関係筋が２６日、ロイターに述べた。非中核事業の売却を進める戦略の一環。関係筋によると、ＮＥＣは月内にも売却先の最終的な絞り込みを行う予定で金額は７００億円─８００億円となる見通しという。 ＮＥＣは収益改善のため事業の選択と集中を進めるほか、重要度の低い保有資産を売却して財務基盤の強化を図っている。また、日本国内における携帯電話販売代理店の再編加速を映し出していると言えそうだ。

ＮＥＣモバイリングはＮＥＣが発行済株式の５１％を保有する親会社。関係筋によると、ＮＥＣは売却先の最終選定に入っており、早ければ月内にも売却先を絞り込む予定。 現時点で候補として名乗りを上げているのは豊田通商とデンソーが共同出資するＴＤモバイルと、丸紅の１００％子会社、丸紅テレコム（東京都港区）とみられる。買い手候補は上場しているＮＥＣモバイリングの株式を公開買付けする必要がある。

 社名株式会社ＴＤモバイル

英文社名TDmobile Corporation
本社東京都港区浜松町一丁目30番5号、浜松町スクエア
代表電話番号03-6830-2500
支社・支店北海道支店、東北支店、東海支社、関西支社、中国支店、四国支店、九州支店
設立2009年4月1日
資本金4億9,000万円
売上高802億円（2012年3月期）
株主豊田通商株式会社、　株式会社デンソー

21511、シングテル、豪オプタス、衛星事業見直し、オプ全体の純利益率、7.2%

 ＊シングテルの業績、

Revenue $16.87 billion SGD (March 2010)/75.87円
Operating income $4.431 billion SGD (March 2009)
Profit 3.910 billion SGD (March 2010)

利益率23.1%、

＊シングテルはシンガポール政府系通信企業、東南アジア最大の通信会社、、その豪州における傘下企業のオプタスは、豪州の携帯2位（シングテルはインド最大の携帯電話会社バルティエアテルの2位株主）豪州で5基の放送、通信衛星を保有、運営、ニュージーのTV局や政府機関が利用しているが、今回、保有を見直す、と発表、衛星事業は、全社売り上の14%で、100億円程度の売り上規模、オプタス自体は、09年が8200億円、純利益、590億円、7.2%、

＊インドの携帯1位、Bharti Airtel

オプタス (SingTel Optus Pty Limited) は、オーストラリア第2の通信会社で、シンガポール最大の通信会社シンガポール・テレコムに所有されている。
オプタスのブランドの他、Virgin Mobile Australia（携帯電話市場）、ネットワークサービスの Uecomm を運営。

SingTel Optus Pty Limited＊/98円

Type Subsidiary of SingTel
Industry Telecommunications
Founded 1981 as AUSSAT
Headquarters Sydney, New South Wales, Australia
Key people Paul O'Sullivan, Chief Executive
Kevin Russell, COO
Murray King, CFO
Andrew Buay, CTO
Michael Smith, MD Consumer
John Paitaridis,[1] MD Optus Business
Rohan Ganeson, MD Optus SMB
Vicky Brady, MD Wholesale & Satellite
Products Fixed Telephony
Mobile Telephony
Internet Access
Cable Television
Leased Lines
Data Transmission
Revenue A$8.321 billion (2009) [2]
Net income A$584 million (2009)[2]

利益率7.0%
Employees 10,679 (2008)[3]
Website optus.com.au

 

Singapore Telecommunications Limited

 

Type Public
Subsidiary of Temasek Holdings
Traded as SGX: T48
ASX: SGT
Industry Telecommunications
Founded 1879 (as Private Telephone Exchange)
Headquarters Singapore
Area served Singapore, Malaysia, Thailand, India, Philippines, Australia, Bangladesh, Indonesia, Pakistan, Sri Lanka
Key people Simon Israel, Chairman[1]
Chua Sock Koong, Group CEO
Products Fixed-line and mobile telephony, broadband and fixed-line internet services, digital television, IT and network services
Revenue $16.87 billion SGD (March 2010)/75.87円
Operating income $4.431 billion SGD (March 2009)
Profit 3.910 billion SGD (March 2010)
Employees 23,000
Parent Temasek Holdings
Website info.singtel.com

Bharti Airtel Limited

Type Public

Traded as BSE: 532454 NSE: BHARTIARTL
BSE SENSEX Constituent
Industry Telecommunications
Founded 7 July 2001
Founder(s) Sunil Bharti Mittal
Headquarters New Delhi, India
Area served South Asia, Africa and the Channel Islands
Key people Sunil Bharti Mittal
(Chairman and MD)
Products Fixed line and mobile telephony, broadband and fixed-line internet services, digital television and IPTV
Revenue US$ 54.49 billion (2012)[1]
Operating income US$ 2.097 billion (2012)[1]
Profit US$ 863 million (2012)[1]
Total assets US$ 31.85 billion (2012)[1]
Total equity US$ 10.82 billion (2012)[1]
Employees 21,299 (2012)[1]
Parent Bharti Enterprises (52.7%)[2][3]
SingTel (15.57%)[2][3]
Vodafone (4.4%)
Subsidiaries Airtel Africa
Airtel Digital TV
Airtel Sri Lanka
Airtel Bangla

21510、抗うつ剤8製品、偽薬と有効性不変,18才未満の子供、慎重な使用を

＊18才なんてのは殆ど大人？19才は慎重でなくてもいい？何故医師に直接使用禁止を勧告しないのか、＊海外の薬剤メーカーは事実に対して隠さないというイメージがある、なんで,厚労省は自身で調査をしないのか、

＊抗子宮頸がんワクチンは、日本人に多いタイプの子宮頸がんに有効ではない、それが分かっているのに、そのワクチンの接種を義務付け、あるいは、推奨する？厚労省は製薬メーカーサイドを支援している、今回の,措置もその事例の１つ、

１８歳未満「効果確認できず」＝抗うつ剤の注意改訂要請—厚労省

　厚生労働省は２９日、１９９９年以降、国内で承認されたＳＳＲＩなどと呼ばれる抗うつ薬について、海外で１８歳未満に投与したところ効果が確認できなかったとして、添付文書の「使用上の注意」を改訂し医師に慎重な投与を求めるよう日本製薬団体連合会に要請した。

　対象は、レクサプロ▽ジェイゾロフト▽サインバルタ▽ルボックス▽デプロメール▽レメロン▽リフレックス▽トレドミン—の８製品。

　医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）の報告書によると、海外の製薬会社が実施した調査で、抗うつ薬と薬に見せ掛けた錠剤を１８歳未満の子どもに試したところ、錠剤でも６割で改善効果が見られ、効果に有意差がなかったという。　

21509、協和発酵キリン、パーキンソン病薬、承認、有効薬で治癒ではない？感じ、

＊現在、主流である、L-dopa系と併用して使用、在来薬の有効性を回復させる？患者の選択肢が増える、

新規パーキンソン病治療剤「ノウリアスト®錠20mg」国内医薬品製造販売承認取得に関するお知らせ
　協和発酵キリンは、13/3/15日に新規パーキンソン病※1治療剤「ノウリアスト®錠20mg」（一般名：イストラデフィリン、以下「ノウリアスト®」）の国内医薬品製造販売承認を取得しました。

　ノウリアスト®は、従来のドパミン受容体やドパミン代謝系を作用点とするパーキンソン病治療剤とは異なる、アデノシンA2A受容体※2に対する選択的な拮抗薬です。国内で実施されたレボドパ製剤治療下のパーキンソン病を対象とした臨床試験において、ノウリアスト®の投与によるウェアリングオフ現象の改善及び良好な忍容性が確認されたことから、12/3/30に製造販売承認申請を行い、このたびファーストインクラスのアデノシンA2A受容体選択的拮抗薬として世界で初めて承認を取得しました。

　協和発酵キリンは、「中枢神経分野」を弊社のカテゴリー戦略の4カテゴリー※4の一つとして位置付けており、パーキンソン病をはじめとする中枢神経疾患でお困りの患者さんに貢献していきたいと考えております。

※1：パーキンソン病
パーキンソン病は、振戦、固縮、動作緩慢や姿勢反射障害などの動作症状を特徴とする進行性の神経変性疾患です。脳内の黒質、線条体という部位のドパミン含量の低下に伴う進行性変性が原因で発症すると考えられています。日本での患者数は、約15～20万人と推定。

※2：アデノシンA2A受容体＊神経伝達物質
生体内物質であるアデノシンに対する受容体の一つでG蛋白共役型受容体(GPCR)の一つです。脳内ではパーキンソン病において変性や異常が認められる大脳基底核に分布し、運動機能の調節に関与していると考えられています。

※3：レボドパ製剤

パーキンソン病の発症原因は脳内のドパミン不足であるため、脳内にドパミンを補充することで症状が改善されます。その際、ドパミンそのものは脳内に入らないので、脳内に入ることのできるレボドパ（L-dopa、L-ドパ）製剤を服用します。脳内に入ったレボドパが脳内でドパミンへと変わるため、不足しているドパミンが補充されます。レポドバ製剤はダンダンに有効性を失って行くのが欠陥、※4：4カテゴリー

弊社2013‐2015年 中期経営計画で発表しました腎、がん、免疫、中枢の4つのカテゴリーを指します。

「ノウリアスト®」製品概要
製品名 ノウリアスト®錠20mg
一般名 イストラデフィリン
効能・効果 レボドパ含有製剤で治療中のパーキンソン病におけるウェアリングオフ現象の改善
用法・用量 レボドパ含有製剤と併用する。通常、成人にはイストラデフィリンとして20mgを1日1回経口投与する。なお、症状により40mgを1日1回経口投与できる。
承認取得日 2013年3月25日
 

21508、デンソー、ポーランドでメーター新工場、最初、現代自「i30」向け、3社目の工場

デンソー、ポーランドに自動車用メーターの生産会社を設立
2013年03月28日
　株式会社デンソーは、2013年4月5日(予定)にポーランド・ムイスウォヴィツェ市に自動車用メーターの生産会社を設立し、欧州における自動車用メーターの供給体制を強化します。新会社はデンソー・ポーランド社(以下、DNPO)で、2013年8月から生産を開始します。15年度に従業員数、70人、売り上、30億円を見込む、ポーランドでは3社目、韓国のグループ企業が66.6%、欧州統括会社が、33.4%出資、工場は、リースで4500m2、現代自ガ欧州で生産する「i30」向けの自動車メーターを供給、欧州では、スペインに次いで2社目

　デンソーは、日本を含む世界8の国・地域で自動車用メーターを生産しています。カーメーカーの需要に応えるため、今後も自動車用メーターの生産を拡充していきます

 デンソー・ポーランド社

DENSO Poland Sp.zo.o.
2.所在地 ポーランド　ムイスウォヴィツェ市
3.社長 金禎鎬(キム ジョンホ、現デンソー豊星電子　常務)
4.設立年月 2013年4月5日(予定)
5.資本金 460万ポーランド・ズロチ(約1億3500万円)
6.出資比率 デンソー豊星電子　66.6%
デンソー・インターナショナル・ヨーロッパ社　33.4%
7.売上高 1億400万ポーランド・ズロチ(約30億円、2015年度見込み)
8.従業員数 約70人(2015年度計画)
9.延べ床面積 約4,500㎡
10.事業内容 自動車用メーターの生産
為替レートは、1ポーランド・ズロチ=29.29円を使用しています。

21507、ナプテスコ、伊、鉄道車両用ドア、オクラップ買収、4億円、ギルゲンに次2社目

＊オクラップは鉄道車両用のドアヤホームドアなどを製造、カナダのポンパルヂア、独、シーメンスなどに納入、買収後、ナプテスコオクラップに社名変更、

ナプテスコはオクラップの販売網を利用、大きさや重量が半分の新型ドア開閉器「ラックスター」野販売を欧州で拡大スル、オクの工場での生産も検討、19年までに、6億円程度の売り上を30億円に引き上げる、ナプテスは11年にスイスの自動ドアメーカーのギルゲンも買収、シナジーを目指す、

ナブテスコ、スイス企業買収で欧州の自動ドア市場を攻略−

2012年9月5日　欧州ロシアCIS課

　制御機器大手のナブテスコは2011年4月、スイスの自動ドア製造会社ギルゲンの株式を100％取得し子会社化した。同社買収の狙いと欧州債務危機などの影響について8月27日、寺本克弘ナブテスコ住環境カンパニー副社長（執行役員）に聞いた。

 日本企業に扉を開けるスイスの自動ドア会社

ナブテスコ（Nabtesco）、ギルゲン・ドア・システム（スイス）

ギルゲン・ドア・システムのヤコブ・ギルゲン社長。後ろに見えるのは、同社が香港に輸出する地下鉄用自動ドアの試作品 (swissinfo)
 クリスティアン・ラーフラウプ、鹿島田芙美, swissinfo.ch
2012-06-15 11:00
ここ数年で日本企業によるスイス企業の買収が相次いでいる。言語も文化も全く違う日本企業がスイス企業を統合した場合、両社には一体どんな変化が訪れるのだろうか。
日本企業に買収されて約１年が経過したスイスの自動ドアメーカーを訪ねた。
　なだらかな緑の丘が広がるシュヴァルツェンブルク（Schwarzenburg）の駅から歩くこと数百メートル。そこにひっそりとたたずむ灰色の建物が、スイスの老舗自動ドアメーカー、ギルゲン・ドア・システム（Gilgen Door Systems AG/以下ギルゲン）の本社だ。エントランスをくぐると、壁に飾られた「風林火山」と書かれた額が目に飛び込んでくる。
 
　この額は日本の機械メーカー、ナブテスコがギルゲンに贈呈したものだ。ナブテスコがギルゲンを買収してから約１年が経過しているが、ギルゲンの社内を見渡してもこの額以外に日本を感じさせるものは特に見当たらない。
 
　「我々はあくまでもスイスの企業であり、ここシュヴァルツェンブルクに拠点を置くベルンの企業なのだ」。社内を案内してくれたギルゲン社のヤコブ・ギルゲン社長は言う。
 
　敷地には事務所と製造工場が併存しており、さすが自動ドアメーカーとあって、社内トイレの出入口も自動ドアだ。敷地のある一角には製品の入った大きな箱がいくつも置かれ、箱には「ウクライナ」や「ドイツ」、さらにはカリブ海の南国「グアドループ」と書かれた宛先が貼ってある。ギルゲンがグローバル企業であることを認識させられる。
日本企業がベストパートナー

 

　ギルゲン本社はシュヴァルツェンブルクの最大の雇用先で、３８０人が働いている。企業全体では９５０人の社員を抱え、年間売上高は２億フラン（約１６０億円）。姉妹企業や卸売先を通し、ギルゲンの製品は約７０カ国で販売されている。事業をさらに拡大するには、どこかの企業と提携する必要があった。世界中さまざまな企業からオファーを受けたが、そのなかに日本の企業ナブテスコがあった。
 ギルゲン社長は言う。「我々が最終的にナブテスコを選んだのは、同社が日本企業だからではなく、我々と最高に合う企業だったからだ。同じ分野には従事しているが、事業はほとんど重ならない。未来に向けての最高のシチュエーションだった」、

　買収後の昨夏、ギルゲン社長は日本のナブテスコを訪問。同社から非常に温かく迎えられたと振り返る。「福島原発事故を受けて、東京の本社ではなく神戸工場を訪問したのだが、ユニフォームを着た何百人もの社員が我々のために勢ぞろいし、一斉に会社のスローガンを斉唱していた。その前を通るのは非常に印象深かった」
　一方、ナブテスコにとっても、ギルゲン買収は好機だった。自動ドア部門では日本市場で５０％以上の市場シェアを誇り、海外への輸出も手掛ける同社だが、欧州市場は未開拓。そんな中、ギルゲンが持つ欧州市場でのブランド力や販売網は魅力的だった。「ナブテスコとギルゲンの組み合わせはあらゆる面で理想的だった」と、日本からスイスに出向してきた板倉秀和氏は語る。

 ナブテスコで経営企画管理を行っていた板倉氏は、ギルゲン買収の際の最初のコンタクトはもちろん、契約の交渉や経営移管準備まで全ての実務面を担当。「最もギルゲンのことを知る人間」としてスイスに派遣された。現在はただ１人の日本人社員として、ギルゲン本社で新規事業開拓などを担当している。
 買収交渉の過程で何度もスイスを訪れていたため、新しい職場にスムーズに馴染めたという板倉氏。ギルゲンでは温かく迎えられ、労働許可や滞在許可の取得などの赴任準備から生活セットアップにわたるまで全面的にサポートされた。
　買収後、ギルゲンでは営業報告書を新しい基準に合わせたりと若干の変化はあったが、買収による解雇はなく、ナブテスコとの関係はおおむね良好だとギルゲン社長は語る。さらに、「日本の企業とのビジネスを通し、さまざまなことを学んだ。これまでの経験で、日本人も意欲的に学び、理解しようと努めているのがよく分かった」と振り返る。

 日本から派遣された板倉氏も、仕事以外にも日常生活で役立てるようドイツ語を学んでおり、ギルゲンの社員とより良く付き合っていこうとの努力を惜しまない。また、日本企業がグローバル市場に進出するには、世界にはさまざまな価値観があることを踏まえてビジネスを行うことが重要だと強調し、「スイスでの経験を日本の本社でも生かしていきたい」と抱負を語った。
クリスティアン・ラーフラウプ、鹿島田芙美, swissinfo.ch
　それぞれ長い歴史を持つ帝人製機とナブコは２００３年、油圧機器事業に関する業務提携をきっかけに経営統合し、ナブテスコとなる。

 ナブテスコの製品は新幹線の車体傾斜システムに使われるほか、産業ロボットの関節や、航空機の飛行システム、駅プラットホームのドアなどでも用いられている。
 １９６１年、ヤコブ・ギルゲン・シニア氏がベルン州シュヴァルツェンブルク（Schwarzenburg）に自動ドア会社を設立。

 １９６５年、初めての支社をチューリヒに設立。
 １９８５年、初めての姉妹企業を外国に設立。
 １９９３年、ヤコブ・ギルゲン・ジュニア氏がドアシステム分野の経営を引き継ぐ。
 １９９６年、セキュリティー産業に従事するスイス企業、カバ・ホールディング（Kaba Holding AG）に買収、経営統合される。
 

 

21505、IIJ、中国内でクラウドサービス、チャイナテレコムとの提携に次ぐ

ＩＩＪ、中国国内でクラウドサービスの提供開始
2013.1.21 
　インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）と子会社のＩＩＪグローバルソリューションズ（東京都千代田区）は２１日、中国国内でクラウドサービス「ＩＩＪ　ＧＩＯ　ＣＨＩＮＡ　サービス」の提供を開始したと発表した。利便性の高さなどをアピールし、日系や現地のＩＴ企業などを中心に売り込む考えだ。

　クラウドサービスは、月額３５０元（約５０００円）から利用でき、中国国内のインターネット接続の遅延問題を解消する機能なども盛り込まれている。同日、会見したＩＩＪの鈴木幸一社長はクラウドサービスの今後の戦略について、「中国だけでなく、東南アジアや欧州などにも展開する」考えを明らかにした。

IIJグループがチャイナテレコムと提携、中国国内向けにクラウドの「GIO」を展開
2013年1月24日(木)

　中国に進出する（した）日本企業にとって、システムやネットワークのインフラ構築、運用は悩みの種だろう。日本にあるインフラをインターネット経由で利用しようとすると、遅延の問題が生じる。実は中国企業にとっても国内で生じる遅延が悩みだという。中国における「インターネット南北問題」と呼ばれるものがそれで、中国の2大通信会社をまたがる接続が時間帯によって逼迫、遅延が起きるという。

そんな悩みを解消するべく、IIJとIIJグローバルソリューションズは中国最大手の通信会社の1社である中国電信（チャイナテレコム）と提携。1月21日、南北問題を解消する仕組みを持った企業向けのクラウドサービス「IIJ GIO CHINAサービス」を、中国国内で提供開始した。

提供するのは、日本でIIJが展開する「GIO」におけるコンポーネントサービスと同等。特徴は、インターネットの南北問題を解消する仕組みを用意したこと。南北問題が生じるのは、中国の2大通信会社であるチャイナテレコム（CT)とチャイナユニコム（CU)間の相互接続回線が時間帯によって逼迫し、一部の通信が海外回りになるなどが原因。そこでIIJはクラウドの展開にあたって、送信元のクライアントがCTとCUのどちらにつながっているかを自動判別する公開サーバ－を用意。遅延が小さいIPAアドレスを選んで通信する独自の仕掛けを作ったという。

GIO CHINAサービスのコンポーネントサービスを少し詳しく書くと、「Vシリーズ」と呼ぶ仮想サーバーと「Xシリーズ」と呼ぶ専用サーバーがあり、VシリーズはCPU性能指標が1でメモリー1GBが最少構成。それぞれ16、16GBまでの5段階を用意する（ディスクは共通で30GB）。XシリーズはCPU性能指標が24、メモリー48GB、ディスクは300GBという構成だ。OSはCentOSとWidnows　2008R2（2月提供予定）。ただし「これは基本メニューであり、顧客の要望に応じてカスタマイズ可能。システムインテグレーション込みのサービスも提供する。中国でのサービス開始にあたって中国語、日本語、英語のサポートセンターも用意した」（同社）。

価格は日本国内と同等にした。例えばVシリーズの最小構成では350元（約5000円／月）、Xシリーズは9200元。「中国で日本と同じ価格」というと高いのではと思うが、IIJは「日本でのGIOの価格はAWSとも勝負できる。実際、Lojioという、アーティストのファンサイトを運営する中国の現地企業が利用を決めた。日本企業、欧米企業、中国企業のすべてを顧客にしたい」という。

なお実際にはチャイナテレコムがユーザーと契約、代金回収にあたり、IIJグループのIIJグローバルソリューションズチャイナがチャイナテレコムから事業免許と設備を供与されて、ユーザーにサービスを提供する「3社契約」の体制になる。ややこしいが、日本企業が中国でクラウド事業を展開するには、このような形態（提携）が必要という。IIJはGIO CHINAサービスの開始をきっかけに今後、東南アジアや欧州などにおけるクラウドサービスの展開を加速する考えだ。

勝顧問

勝氏は同社について「若く活気のあふれた会社」と評価する。さらに、「今後はグローバルなクラウドビジネスなど、海外企業が競争相手になる」としたうえで「医療、金融など多くの分野でＩＴの重要性は高まっている。時代の要請に応えるような技術、製品、サービスを提供し続けたい」と抱負を語った。

21504、IIJ、社長兼COOに、前財務次官、直勝内閣の勝栄次郎顧問が就任、

インターネットイニシアティブ（IIJ）は3月28日、鈴木幸一社長が会長兼ＣＥＯに就任、特別顧問の勝栄二郎氏が社長兼ＣＯＯに就く人事を発表した。6月の株主総会を経て正式に決定される予定だ。鈴木氏は引き続き事業全体を統括し、技術開発分野を主管する。勝氏は海外事業の強化などに取り組む。「勝さんと二人三脚でやっていく」（鈴木社長）。

IIJは法人向けを中心に、さまざまなネット環境を提供、最近ではクラウドサービスや海外展開にも本腰を入れている。同社は日本における商用インターネット接続の草分けで、鈴木社長はネット黎明期から業界を支えてきた「ご意見番」的な存在だ。

ドコモ超え、意識したが・・・

新たに社長を迎えるにあたり、鈴木社長は「IIJはネットを商用化するために設立した会社。技術革新によってNTTドコモなどの携帯電話会社より大きく成長できると考えていたが、そこまでは拡大できなかった。売上高は1000億円規模になったが、経営者としては忸怩たる思いがある」と話した。一方、会社が安定して経営できる状況になったことで、「もう一度、世界のインターネットのイニシアティブをとれるよう、技術革新でリードしていく」と決意を語った。勝氏に関しては、「技術屋でない発想で会社や業界を発展させて欲しい」と期待を寄せている。

今回、社長に就任する勝氏は、1975年に大蔵省に入省し、その後財務事務次官を経験した官僚出身だ。昨年8月に退官し、11月にはIIJに特別顧問として入社している。「始めて会ったのはいつか忘れてしまった。たまに酒を飲む関係」（鈴木社長）という。

野田首相誕生の親？影の総理、直勝内閣など大物財務次官！

 獨協高校卒業後、1969年度の東京大学の入学試験が中止となったため早稲田大学に入学した。「十年に一人の大物次官」「最後の大物次官」「影の総理」と呼ばれた。一部のメディアからは、野田佳彦が総理大臣の座につくことができたのも勝ら財務官僚が増税推進派の野田を総理にすべく工作をしたとされ、野田は勝に組閣について相談したぐらい頼っていたといわれている[5]。

一部報道によって、「野田内閣は財務省に完全に支配されており、真の総理は野田ではなくその背後にいる勝であることが、永田町と霞が関の共通認識になりつつある」と報じられたことがある[6]。たちあがれ日本の片山虎之助は2011年9月29日の参議院予算委員会で鈴木善幸内閣が田中角栄の影響下にあったことを「直角内閣」とよばれたことにならい、野田内閣を「直勝内閣」と揶揄した[7]。

 霞が関では「勝が勝海舟の曾孫」という都市伝説がながれていたが、勝は雑誌『AERA』の取材で否定している[8]。

世界銀行副総裁（欧州・中央アジア担当）の勝茂夫とは兄弟。
大蔵省への同期入省は、篠原尚之（国際通貨基金副専務理事）、小手川大助（国際通貨基金理事）など。

　勝は'75年に旧大蔵省に入省し、選りすぐりのエリートが集まる財務省の中でも、さらにエリート中のエリートの証である、主計局畑を長く歩んできた。

 

　'97年に主計局公共事業担当主計官、'98年に主計局主計官兼主計局総務課、'00年には官房文書課長。'02年に主計局次長となり、'07年に理財局長、'08年に官房長、'09年には主計局長と順調に階段を上り続け、昨年7月、ついに満を持して事務次官に就任した。

 

　趣味はサッカーで、旧大蔵省時代に省内サッカー部を創設したという。イングランドのプレミアリーグとドイツのブンデスリーガの大ファンで、大きな試合の際には深夜までテレビに齧り付くことも。世界一となったなでしこジャパンに国民栄誉賞が贈られたのは、サッカー好きの勝氏のプッシュがあったからだ、と霞が関では噂されている。