*新制度には運転延長期間中に途中で延長を打ち切る規定がないので、旧制度も並行して存続させる、と日経が報じている、一般的な、機器類でも30年が耐久期限、これでは、火力発電よりも原発が安全との認識になる、原子炉の中性子放射による金属の劣化の大きさを考慮していない?新制度を再構築して施行すればいいのに、旧制度には、延長停止の条項があるから、新制度を並行施行する?
*現在、原発事故による使用済み核燃料のメルトダウンした分は取り出す処置も出来ない、これから開発するという状況である、
原子力規制委:基準順守なら運転延長 原発40年原則で
原子力規制委員会は27日、原発の運転期間を40年とする原則について、安全基準を満たし続けられると判断できれば、最長20年まで運転の延長を認める方針を決めた。
4月までに具体的な要件を定めた政令・規則案を固め、7月に施行することになっている。要件の定め方によっては「40年廃炉ルール」が骨抜きになる恐れもある。
昨年6月成立の改正原子炉等規制法は、原発の運転期間は40年を原則としつつ、例外的に最長20年まで延長を認めることを規定していた。この日の定例会で示された方 針案は、事業者から40年超の原発の延長申請があった場合、老朽化の影響を考慮しても、延長期間中に安全基準を順守した状態を維持できると規制委が判断できれば、認可する。
核燃料を収める原子炉圧力容器は時間の経過とともに燃料から出る中性子を受けてもろくなり、高温、高圧の水や水蒸気が通る配管も劣化する。
例えば、事業者が20年の 延長を申請する場合、20年後も圧力容器が健全で配管は適正に交換するなどして、基準を常に満たすことができる計画を示さなければならない。
国内の原発50基のうち、運転開始から40年を超えているのは日本原子力発電敦賀1号機と関西電力美浜原発1、2号機の3基。運転を継続するには、7月の改正原子炉 等規制法施行から3年以内に審査を受け、規制委が可否を判断する。最長20年まで運転の延長を認める方針を決めた。
これは圧力容器の照射脆化を引き起こします。また、炉心の近くにあるシュラ. ウドでは、中性子照射に応力腐食割れが重なった照射誘起応力腐食割れ. (IASCC)が生じます。 3.金属材料の劣化による原発事故例. 今日は主に、浜岡原発ーーー
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