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20989、「天皇と東大」立花隆著、文春、膨大に資料収集、維新期の資金流は0!

2013年03月04日 20時43分42秒 | thinklive

ネグった、としか思えない、膨大な3冊全部を集めても、現代の支配的な集団に繋がる糸口はゼロだ、戦時中の最中でも、日銀、横浜正金Bからの、派遣社員が各1名、スイスのBIS:国際通貨銀行に出向していた、横浜正金は戦前,天皇家の銀行であった、幕府ー仏、長州ー英国、薩摩ー独、天皇貴族?のそれぞれの支援国が異なっている、日清,日露戦争のいずれも外国からの借金で賄った、

天皇と東大、の中に興味深い1節がある、「つい10年前の日清戦争では講和条約で遼東半島を割譲させ、(後に三国干渉で還付)台湾と澎湖諸島を割譲させ、賠償金3億円(2億両:テール)「後に遼東半島還付でさらに4500万円を得」合わせて、3億4500万円、を得ていたので日本人は戦争に勝てばーーー巨額の賠償金が手に入ると思っていた、

 日清戦争前、日本の財政規模は年に8000万円規模、実に平時の財政の4年分以上を得た(奪った?)ことになる、戦争の費用は、2億円余に過ぎなかったから日清戦争は経済的にも充分に引き合った、*1の374~5p参照、

この後、日露戦争について触れているが、「日本のいちばん醜い日」によれば、伊藤博文は、明治天皇に、2億テールの1割、2000万テールを上納した、天皇はイタク喜んで、伊藤博文に200万テールを下賜した、と書かれている、こういうハナシは、立花の本には、一節もない、孝明天皇暗殺問題にも触れていない、三菱財閥発祥の件も0である、ネグった歴史も膨大である?

今日.”児玉誉士夫ー巨魁の昭和史”文春文庫、を買って読み始めたが、プロローグに河野一郎外相訪ソ大壮行会を児玉が主催、列席した暴力団幹部数十名の氏名所属を列記している、これはスゴイ資料である、アメリカのCIAサイドから入手した資料、今の暴力団に関してメディアは全く逃亡している、という証明?


20988、難聴、耳鳴り治療出来れば、ノーベル賞?慶大、マウスで難聴改善に成功!

2013年03月04日 19時49分31秒 | thinklive
  • *ボクは耳鳴りに気付いたのは60才頃だと思うのだが,NYへ出掛けたついでに、NY在住の長い友人に紹介されて、耳鼻科の専門医に何度か診てもらった、その頃はレントゲンで脳の内部を含めて徹底的に?診てもらったことがある、結局、脳には異常がない、内耳領域に原因があるだろう、と言う結論で、これは治らないけど、コレ以上悪化することはありません、というのが最終診断であった、24時間響き続けるタイプではなく、間欠的に発生するタイプで、欠の時間がダンダン多くなってくる、これも何時のことか、ハッキリしないのだが、日本イノベーションの美容液を小指の先にタップリ付けて耳鳴りのする左の耳の届く限りの深さへ垂らしてみた、ところ、耳鳴りが止まった、耳鼻科の医師は、鼓膜が湿り気を帯びると耳鳴りがトマルケースはありうるけれども、という、

今、この時点では殆ど耳鳴りしていナイ、チョット重さの感覚が最奥に控えている感じだ、そのままにしておくとまた鳴り出すので、忘れないように美容液を垂らす、最近では、ジョンソン綿棒の先に美容液垂らしてつけている、1日忘れているとザーッと言う大きなうねりになって大変である、シューマンは耳鳴りが酷くて耐えられず、ライン河に身を投じた、という、耳鳴りで困惑、苦悩している方々はとても多い、と、ケアマネが語っていた、

 以下の読売、時事の記事を見て多いにありうることだと感じた、東海大の耳の専門医に診てもらったことがあるが、この医師は最低だった、患者サイドを感じないイシであった、治るわけではないが助かっている、低放射線が耳鳴りの場所の異常を消している、活性酸素を中和する、とボクは感じている、

内耳細胞再生で難聴治療…慶大教授ら実験成功

 難聴のマウスの内耳にある細胞を再生し、聴力を回復させることに成功し、慶応大の岡野栄之教授(生理学)らのチームが米科学誌ニューロンで10日、発表する。

 耳の奥にある内耳で音を電気信号に変える「有毛細胞」は、一度死ぬと再生しないため、難聴治療の大きな障害になっている。岡野教授らのチームは、有毛細胞を支える細胞に化合物の薬剤を投与すると、有毛細胞に変わることを確認。大きな音を聞かせて有毛細胞を傷つけたマウスの耳の奥にこの薬剤を注射したところ、マウスの聴力が回復した。

 加齢などによる難聴でも有毛細胞が死ぬタイプは多く、同じ治療法が効く可能性があるという。米スタンフォード大の大島一男講師(耳鼻咽喉科学)は「薬剤で聴力の回復を確認した研究は初めてで、難聴の改善に可能性を示した意義は大きい」と話している。

(2013年1月11日  読売新聞)

 

内耳の細胞再生、難聴改善=マウス実験で初成功―臨床応用目指す・慶大など
時事通信 1月10日(木)2時5分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130110-00000012-jij-sctch
 内耳で音の振動を増幅し、効率良く脳神経に伝える細胞が非常に大きな音でダメージを受けた場合に、薬剤で再生させる技術を開発したと、慶応大と米ハー バード大の研究チームが9日付の米科学誌ニューロンに発表した。マウスの実験で聴力を改善させることに世界で初めて成功した。今後サルでの実験を経て、難 聴患者への臨床応用を目指す。 
 この細胞は、内耳にあるカタツムリに似た形の器官「蝸牛(かぎゅう)」にある外有毛細胞。増幅された音の振動は、隣り合う内有毛細胞で電気信号に変換さ れ脳神経に伝えられる。音楽関係者や建設関係者らが大きな音で音響外傷性難聴になっても、損傷した細胞は再生せず、抜本的治療ができなかった。
 慶応大医学部の水足邦雄助教(現国立成育医療研究センター医員)や藤岡正人共同研究員らは、胎児段階で外有毛、内有毛細胞と、これらを支える支持細胞が作り分けられる過程に注目。マウスの支持細胞に手術で薬剤を投与し、外有毛細胞に変えることで聴力を改善させた。
 ただ、改善の程度がまだ小さいため、別の薬剤を開発して併用する方針。大きな音で難聴になって間もない段階で治療すると効果が大きいと考えられる。
 一方、年をとって耳が遠くなる場合、原因はさまざまだが、外有毛、内有毛細胞の損傷が原因なら治療できる可能性があるという。



20987、ユーロ-圏の失業率、イタリアの若者の失業率39%、これも無惨なハナシ、

2013年03月04日 17時35分51秒 | thinklive

*4%台の日本の失業率から想像してもチョット分からない状況である、加齢化、老齢化社会で、人口減少国の日本では、今や労働力不足に直面している、特に医療、介護サービス、外国語の堪能な技術者の不足は深刻である、

ユーロ圏1月の失業率、過去最悪11.9% 若者4人に1人が無職
*2013.03.03 

ロンドン(CNNMoney) 欧州連合(EU)は3日までに共通通貨ユーロ圏諸国の今年1月の失業率が11.9%と過去最悪の水準を記録したと発表した
長引く景気停滞などを反映した数字で、失業者は約1900万人。このうち25歳以下は360万人で、若年層の4人に1人が無職の計算となっている。
失業者総数は前年同月比で190万人増で、経済不振が続く南欧諸国での拡大が目立った。
1月の失業率を各国別に見た場合、ギリシャが27%、スペイン26.2%にポルトガルが17.6%。債務(借金)危機にもがくイタリアでの失業率は過去21年間で最悪水準を記録、若年層に限れば過去1年で約39%に激増した。
イタリア経済はユーロ圏3位の規模だが、今年もマイナス成長が予想されている。同国では先の総選挙結果を受けた連立政権交渉が進められているが、新政権はいずれにしても債務削減を迫られる難題に直面する。年間の債務返済額は現在、国内総生産(GDP)比で約5%となっている。
ユーロ圏諸国の経済は今年も後退が予想され、各国政府は赤字削減政策の追加導入を迫られ、国民がそのしわ寄せをさらに受ける可能性がある。





20986、プリマハム、業績好調で株価高騰、1株利益が20円、配当2円では限界、

2013年03月04日 16時28分30秒 | thinklive

*食肉業界ではアメリカ産牛肉が日本へ圧力、供給余力が大きい。コスト上昇は円安もあって不可避?

*中国、康師博との合弁が13年中に稼動、これは期待できる?

 

康師傅とプリマハム、江蘇省に合弁会社 中国で食肉加工事業
台湾系で中国本土食品大手の康師傅は、日本のプリマハムと合弁会社を立ち上げ、食肉加工事業に参入する。康師傅は米ペプシコとの提携について3月に中国商務省の認可を得たばかりだ。 業界関係者は、 [...]

プリマハムが続急騰、「4-12月営業益は3%増の70億円と最高益」

株価推移 201 前日比-1(-0.50%)

高値219 13/2/27 安値118 12/5/24

1株利益20.09 配当2 利回り1.00%

1株利益

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 プリマ が続急騰。日経新聞が25日付で「プリマハムの2012年4~12月期の連結営業利益は前年同期比3%増の70億円だったようだ。4~12月期としては4年連続の最高益になる」と報じたことが買い材料視された。

 報道によると、店頭での提案営業の強化が奏功し、ソーセージなど食肉加工品が伸びたという。

 4-12月の9ヵ月で通期計画(66億円)を超過したことになり、2月4日予定の第3四半期決算発表を睨んで業績上振れに期待する先回り買いが殺到した。株価は一時186円まで上昇し、昨年来高値をおよそ9ヵ月ぶりに更新。(「株探」編集部)


20985、三井不動産、運営ビル、60棟の耐災害強化、回収、今後5年間200億円投資!

2013年03月04日 16時14分38秒 | thinklive

*今後のビル市場での競争優位を獲得する可能性、競争する不動産企業も同調的に改修を推進!ビル市場の活況の維持に寄与!

三井不動産グループ、自社物件の防災・BCP強化に5年間で200億円投資
三井不動産グループは2013年1月16日、自社の保有する既存オフィスビルの非常時対応、平常時の備えの拡充など、防災・BCP機能にかかわるハード・ソフト両面での取り組みを強化すると発表した。

ハード面では、非常用発電機の運転長時間化やエレベーターの耐震性能向上・自動診断仮復旧システムなどの導入を「霞が関ビルディング(1968年竣工)」「日本橋三井タワー(2005年竣工)」など約60棟の既存ビルに対して順次行い、原則として同社が賃貸するすべてのオフィスビルに対して広げて行く予定だ。改修工事は2012~16年度の5年間、投資額は約200億円を想定しているという。

ソフト面では、オフィスビル運営管理の強化を図るため、大手デベロッパーで唯一保有しているビルメンテナンス会社「ファースト・ファシリティーズ」をグループの中核会社に位置づけ、4月1日付で「三井不動産ファシリティーズ」に社名変更。また、従来より常設している「危機管理センター(三井二号館2F)」や「当直体制」の構築など「24時間365日の危機管理体制」や各種災害を想定した「防災訓練」など、危機管理体制の強化も継続する。

同社は今後も、『WORKERS FIRST~働く人にいちばんの場所であること~』をオフィスビル事業の基本理念に掲げ、すべての働く人にハード・ソフト両面で高いレベルの安全・安心を提供し、快適で便利に働けるオフィスビルづくりに取り組んでいく。


20984、ケンコーコム、楽天、40.4%と最大株主,13/1,Amazon撤退、楽天と協同強化

2013年03月04日 15時43分40秒 | thinklive

株価推移、ストップ高を経て、利確売りで下げる、それにしても上げたものである、株価レベルの高さは希少性?

 3/4株価 300,500 前日比-6,500(-2.12%)

高値74000 13/2/20 安値35040 12/4/5

09年の改正薬事法施行以後、収益低迷12/3期まで2期連続の赤字だが、一般用医薬品のネット販売解禁で業績改善の気配

チャート画像

ケンコーコム業績推移

   売上  前期比  純利益 1株利益

10 12508 21.2%  64   1976

11 13178 5.3    -446 -13261

12 17167 30.2   -701 -17454

13 19000 10.6    50   735.5

14 23000 21,0    280  4119


20983、日本製紙、メガソーラ、バイオマス発電推進、現在、最大10万kwを東北、東電に売却

2013年03月04日 12時03分33秒 | thinklive

日本製紙社長談

考えているのは大規模太陽光発電所(メガソーラー)だ。製紙工場は北海道から九州にあり、未活用の土地もある。その中で日照条件が良く、太陽光パネルが設置しやすいところを候補に挙げ、今年度中に事業計画を発表できると思う。もう1つは、われわれが持つ山から出る間伐材など木質系バイオマスを使った発電だ。工場敷地内での新設も検討する」(橋本亮)

 

日本製紙:北米でバイオマス発電事業に参入、125億円投資へ-日経

 11年/1/23日(ブルームバーグ):日本製紙グループ本社は北米でバイオマス発電事業に参入すると23日付の日本経済新聞朝刊が報じた。現地3工場に、125億円を投じて木質系廃材を燃料に発電する設備を建設するとしている。情報源は明示していない。
この報道によると、製紙事業を通じて廃材を安定的に調達できる環境にあることから、初期投資が比較的少ないバイオマス発電を海外で展開するという。

ワシントン州ポートアンジェルス在、日本製紙USAは州有林からの「バイオマス利用再生エネルギープロジェクト」でワシントン州天然資源部からパートナーに選出された。日本製紙USAは現在5千万ドルの熱供給設備の調査研究中。木製バイオマス[スラッシュ]を製紙工場向け熱源利用するもの。日本製紙以外他に3社が選出されている。(PARAMETRIX,BORGFORD BIOENERGY,ATLAS PRODUCTS)

 製紙業界大手の日本製紙が5月16日に、「特定規模電気事業者(略称PPS)」として資源エネルギー庁から認可を受けたことを発表した。同社は関東と東北の工場に大規模な発電設備を保有しており、自社で利用して余る分の電力を東京電力と東北電力に供給してきた。最大で約10万kWの外部供給能力があり、通常の太陽光発電所(メガソーラー=1000kW以上の発電能力)を大きく上回る。今後は一般企業にも電力を供給できるようにPPSの免許を取得した。

 日本製紙が認可を受けたことで、国内のPPSは58社になった。このうち2011年にサービスを開始した事業者は日産自動車をはじめ8社だったが、すでに2012年は日本製紙を含めて新たに13社がサービスを開始済みあるいは開始予定である

  PPSは2000年に三菱商事グループのダイヤモンドパワーが最初の認可を受けて以降、2010年までは平均すると毎年3社強の参入にとどまっており、ここ2年間の増加が目立つ。既存の電力会社の供給能力が不安視される中で、電力の安定供給と新規事業の両面から、電気事業に新規参入する企業はさらに増えそうだ。

 日本製紙が北米で発電事業 バイオマス、125億円投

*日経、2011/1/23 1:59 日本製紙グループ本社は北米でバイオマス(生物資源)発電事業に参入する。現地3工場に総額125億円で設備を建設、木質系の廃材を燃料に発電する。2012年にも地元自治体や電力会社に売電を始める。日本企業による海外での自然エネルギー事業は太陽光と風力発電が先行。同社は製紙事業を通じて廃材を安定確保できる点を生かし、初期投資が比較的少なくて済むバイオマス発電を海外展開する。

 

 

                  


20982、パナソニックの支援ロボット事業、アクティブリンクに三井物産、2割出資

2013年03月04日 11時44分08秒 | thinklive

パナソニックのロボット開発会社、三井物産が出資
2013/3/3 2:00 情報元 日本経済新聞

 パナソニックはロボット関連事業で三井物産と提携する。体に装着して重い物を持ち上げる作業を支援する「パワーアシストスーツ」の開発子会社に、三井物産が19.6%出資する。三井物産は販売面で支援し、工場や建設、介護、農業、災害救助の分野に売り込む。5年間で累計20億円の売上高を目指す。

 パナソニック子会社のアクティブリンク(京都府精華町)が3月末までに三井物産を引受先とする第三者割当増資を実施する。増資後の資本金は2.24億円、パナソニが8割出資、

パワーアシストは人が着るとわずかな力で50kg以上の持ち上げられる、工場タ建設現場のほか重い防護服をきて作業する原発などで需要が見込める、年間売り上は会は開発受託量で、1億円程度

社名 アクティブリンク株式会社(Activelink Co., Ltd.)
設立 2003年6月6日
所在地 〒619-0237
京都府相楽郡精華町光台3丁目4番地
資本金 1億8,000万円(99%パナソニック(株)出資)




20981、住化、中期計画、4000億円投資、本来大もうけのはずのラービグが赤字?

2013年03月04日 10時49分52秒 | thinklive

*住化、中期計画、4000億円投資、増収22%、デ売り上2.4兆円、純利益900億円、の予想も危なっかしい、サウジ産の安い原料で圧倒的な利益は出せなかった、リーマン以降の米欧の恐慌的不況に続き、中国も成長鈍化、

*3年間で投資4000億円以内を計画、サウジとのラービグでの大型石化PJに1兆円を投資、13/3期は500億円の赤字、リーマン以降の米欧市場の不況で打たれる、主力の中国も成長の踊り場で、低迷、

*アメリカのシェールガス革命で世界の石油化学は構造転換に入った、サウジの安い原料で、大もうけするはずが、13/3期は、500億円の赤字見込み、膨れ上がった負債の縮小が大きな問題、

*住化、サウジのペトロラービグを拡大、千葉コンビナートのエチレン生産,15/9、停止する、3年計画の、

*化学部門の黒字転換。サウジ産出の易い原油を使用して10%台の利益が出るはずだった、結果が、500億円の赤字では、1兆円強の投資がムダになりかねない状況、

*情報電子部門もサムスン、アップルを除いては、世界市場が全体として不調、大幅増益ば見込めそうもない、アップルにも陰り? 

株価推移 264 前日比-5(-1.86%)

チャート画像

昨年6月には、中東石油化学最大手のサウジ基礎産業公社(サビック)が中国石油化工と戦略提携。

*健康、農業部門は米、モンサントの提携拡大を詰めている、ブラジル、アルゼンチンに本悪的に進出、

        16/3期    /13.3

売り上   24000億円  +22%

最終損益  900     -500億円


住友化学、サウジに対中輸出拠点 拡大市場への足場に
2009年11月10日0時49分

住友化学とサウジアラビアの国営石油会社サウジ・アラムコの合弁会社であるペトロ・ラービグは8日、世界最大級の石油化学コンビナートの完工式を開いた。12月にフル稼働の態勢に入る。中東では大型コンビナートが相次いで立ち上がり、需要拡大が続く中国に石油化学製品の輸出攻勢をかける構え。対中輸出に依存する他の日本勢は警戒感を強めており、対抗策を急いでいる。

■エチレン原料に格安ガス

 サウジアラビア西部の玄関口、ジッダから北へ車で1時間半。ラービグの砂漠地帯に突然、炎や煙が立ち上る工場群が現れた。敷地面積2千ヘクタール。東京ドーム420個分以上の広さを誇る、ペトロ・ラービグの石油化学コンビナートだ。

 100万バレル貯蔵の巨大な原油タンク4基が配置され、中心部にはサウジ・アラムコが80年代から運営する製油施設がある。精製能力は日量40万バレル。この原油からつくる重油をもとに、自動車部品などの原料になるプロピレンなどが生産されている。

 高さ50メートルに達する巨大なエチレン生産設備は、4月から稼働。年間生産能力は、日本最大の京葉エチレン(千葉県)の倍近い130万トンだ。日本のコンビナートはナフサ(粗製ガソリン)を分解してエチレンを生産するが、ラービグは原油採掘時に出る天然ガスのエタンを使用。価格はナフサの10分の1以下とされ、巨大設備のフル稼働でエチレンの生産コストを一気に下げる計画だ。

 一方、サウジ側は国家戦略の中核を担うプロジェクトと位置づける。石化製品まで手がけることで石油輸出への依存から脱却し、産業のすそ野を広げたい考えだ。ナイミ石油鉱物資源相は「雇用拡大で地元の若者たちに新たな機会を与え、外国企業の投資を呼び込みたい」と表明した。

■三菱・三井は中国進出

 昨年前半までの原油高騰でオイルマネーが流入した中東では、ペトロ・ラービグ以外でも今年末までに大型エチレン生産設備が5基稼働する。13年の中東のエチレン生産能力は07年の2倍の2500万トン超に増える見通しで、中東は石化製品の「世界最大の輸出基地」になるとみられる。

 大量生産される石化製品の多くは、中国に輸出する見込み。ペトロ・ラービグも輸出の半分近くは中国向けだ。今後、中国の需要をめぐる競争が一層激化するのは必至で、住友化学のライバルの日本勢は中国への直接進出を加速させている。

 例えば三菱化学と三井化学は4月、中国での販売強化をめざし、中国石油化学最大手の中国石油化工(シノペック)と提携を拡大することに合意。来年以降、自動車部品の樹脂原料などの合弁工場を中国に新設する。

 ただ、中国との関係強化を狙うのは日本だけではない。中東勢も中国進出に動き始めている。昨年6月には、中東石油化学最大手のサウジ基礎産業公社(サビック)が中国石油化工と戦略提携。両社が来年から中国・天津で共同運営を始めるのは、石油化学産業の中枢のコンビナートそのものだ。

 中東、中国などで巨大コンビナートが相次いで操業することで、石化製品の供給過剰が世界的に強まる恐れも指摘されている。国内のコンビナートはすでに、エチレン生産設備の統合を検討したり、中東勢と競合する汎用品から撤退したりして、生産効率を高める生き残り策を模索している。新興国の動きに背を押され、さらなる業界再編に突き進む可能性もある。(田井中雅人=ラービグ〈サウジアラビア西部〉、寺西和男)

     ◇

 ペトロ・ラービグ 住友化学とサウジ・アラムコの合弁会社として05年に設立され、石油精製から化学品生産まで一貫して行っている。総投資額は101億ドル(約1兆円)。当初は折半出資だったが、現在は住友化学、サウジ・アラムコが各37・5%、一般投資家が25%出資している。


20980、日立、米石炭火力の脱硝装置、2基受注、受注額40億円、

2013年03月04日 10時35分30秒 | thinklive

日立、米子会社の、日立パワーシステムズアメリカは。ミネソタの、エクセルエナジーのヘイデン石炭火力発電所の1,2号基向けに脱硝装置を受注下、10年は交換が不要、オゾン層破壊やNOxの排出量を90%削減出来る

日立は、これまでに石炭火力向けの環境装置を既に10基受注、


20979、日立、インド国営のララ発電所、超臨界向け蒸気タービン2基、170億円受注

2013年03月04日 08時18分36秒 | thinklive

*今回の受注はインドでの合弁先BGRエネと国営発電所からの発注、ララ発電所の超臨界石炭火力発電所向けの蒸気タービン2基、80万kw、16/8月稼動、

設備容量は17年までに現在2倍の3.3億kwまで増強される、インドの発電所の7割が石炭火力で、今後順次、最新鋭機に置き換えられてゆく見込み、

日立製作所は、インドBGRエナジーシステム社と超臨界圧火力発電用蒸気タービン・発電機およびボイラーの製造・販売合弁会社設立に合意

  日立と、日立の子会社であるHitachi Power Europe GmbH(CEO : Klaus Dieter Rennert/本社 : ドイツ連邦共和国デュイスブルグ/以下、日立パワーヨーロッパ社)は、このたび、インドのエンジニアリング・重電機器製造会社である BGR Energy Systems Limited(Chairman & Managing Director : B. G. Raghupathy/本社 : インドチェンナイ市/以下、BGRエナジーシステム社)と、それぞれ、66万kW~100万kWクラスの超臨界圧*1火力発電用蒸気タービン・発電機およびボイラーの設計、製造、販売、サービスに関する合弁会社設立に合意しました。これにより、インドにおける蒸気タービン・発電機およびボイラーを一括で提供できる体制を構築し、インドでの事業拡大を図ります。

  インドは、急速な経済成長に伴い電力需要が拡大しており、一部の地域では電力不足が深刻化しています。これを解消するため、今後、年間15GW程度の火力発電設備の増設が見込まれており、中国に次ぐ大市場となっています。

*今回の受注は、日立と現地企業合弁の

  日立グループは、国内外で多数の火力発電用蒸気タービン・発電機およびボイラーを納入した実績があり、高度な技術力と豊富なノウハウを有しています。一方BGRエナジーシステム社は、インド国内でEPC*2事業と発電設備製造の実績を保有し、発電所の建設を一括して取り纏めるEPC事業を積極的に展開中です。今後さらなる市場の伸張が見込まれるインド国内において、石炭火力発電用を中心とする蒸気タービン・発電機とボイラー事業を一貫して本格展開を図りたい日立グループと、さらなる事業拡大に向けて海外メーカーからの技術移転によって製品競争力の強化をめざすBGRエナジーシステム社との意向が一致し、今回の合意に至りました。

  今回の合意に基づき、日立および日立パワーヨーロッパ社は、それぞれ蒸気タービン・発電機およびボイラーの製造・販売合弁会社を設立します。蒸気タービン・発電機の合弁会社は、BGRエナジーシステム社が74%、日立が26%を出資し、名称はBGR Turbines Company Private Limited(以下、BGRタービン社)となる見込みです。ボイラーの合弁会社は、BGRエナジーシステム社が70%、日立パワーヨーロッパ社が30%を出資し、名称はBGR Boilers Company Private Limited(以下、BGRボイラー社)となる見込みです。BGRタービン社およびBGRボイラー社はともに2010年8月の設立を予定しており、今後、両社合わせて約500億円を設備投資し、それぞれ新工場を建設する予定です。両工場ともに2012年の生産開始を予定しており、段階的に生産能力を高め、年間3GWの生産体制とする計画です。2017年度にはBGRタービン社およびBGRボイラー社合計で1,000億円規模の売上をめざします。

  BGRタービン社およびBGRボイラー社は、今後、日立の高度な設計・製造技術を導入することで、高効率で信頼性の高い火力発電設備を製造するとともに、BGRエナジーシステム社の豊富なプラント建設の一括取り纏め実績をもとに、インド市場における蒸気タービン・発電機・ボイラー事業を積極展開しインド゛国内電力の安定供給に貢献していきます。

*1
超臨界圧 : 蒸気圧力が22.1MPa(約218気圧)、蒸気温度が374.1℃を超えた蒸気条件。火力発電では、蒸気条件を高温・高圧化することによって発電効率を高めることができる。
*2
EPC : Engineering, Procurement and Construction

BGRタービン社の概要(予定)

1. 社名 BGR Turbines Company Private Limited
2. 代表者 未定
3. 所在地 インド共和国タミルナドゥ州
4. 設立年月 2010年8月
5. 事業概要 火力発電用蒸気タービン・発電機およびその部品の設計、製造、検査、
据付、試運転、販売およびアフターサービス
6. 従業員数 約1,200人(2017年度)
7. 資本金 3,320万米ドル(約28億円)
(BGRエナジーシステム社74%、日立製作所26%) (2010年度末)
8. 設備投資額 4.5億米ドル(約390億円)

BGRボイラー社の概要(予定)

1. 社名 BGR Boilers Company Private Limited
2. 代表者 未定
3. 所在地 インド共和国タミルナドゥ州
4. 設立年月 2010年8月
5. 事業概要 火力発電用ボイラーおよびその部品の設計、製造、検査、据付、試運転、
販売およびアフターサービス
6. 従業員数 約2,100人(2017年度)
7. 資本金 1,040万ユーロ(約11億円)
(BGRエナジーシステム社70%、日立パワーヨーロッパ社30%) (2010年度末)
8. 設備投資額 1億ユーロ(約110億円)

BGRエナジーシステム社の概要

1. 社名 BGR Energy Systems Limited
2. 代表者 Chairman & Managing Director/B. G. Raghupathy
3. 所在地 インド共和国チェンナイ市
4. 設立年月 1985年2月
5. 事業概要 電力、環境、空冷装置、オイル・ガス設備、社会インフラなどの機器製造、
据付、販売、およびアフターサービス
6. 従業員数 約1,750人(2010年6月末)
7. 資本金 7億2,000万ルピー(約14億円)
8. 売上高 約307億ルピー(約583億円) (2010年3月期)