21108、理研、長崎大、マウスのアルツハイマ病予防に成功、遺伝子の血管内注射成功

＊これは実現性が高そうであるが、ネプリライシンという分解酵素の取り出しは簡単なのだろうか、

＊実験画像では、単に予防だけではなく、治癒効果が見える、

＊直近のCTスキャンの結果では、脳のチジミ現象が進行しているという医師の見解であったが、チジミでは効用はない？

認知症予防、将来は注射で？　＝遺伝子治療、マウスで成功―理研・長崎大など
時事通信 3月18日(月)19時55分配信
　理化学研究所と長崎大などの研究チームは、アルツハイマー病のマウスの血管内に、遺伝子の運び屋ウイルス（ベクター）を投与し、アルツハイマー病の原因となるアミロイドβたんぱく（Aβ）を分解する遺伝子を脳内で働かせることに成功した。一部の脳神経疾患の遺伝子治療では、手術などで脳内に直接ベクターを注入する方法が取られていたが、この方法は比較的簡単に、広範囲に遺伝子を注入できるため、将来はアルツハイマー病の「予防接種」の実現につながる可能性があるという。
　論文は18日付の英科学誌サイエンティフィック・リポーツに掲載される。　
　アルツハイマー病は、脳内にAβが蓄積することで起きるとされる。通常は、ネプリライシンというAβの分解酵素が働いて蓄積を防ぐが、加齢とともに同酵素を生み出す遺伝子の働きが低下するため、予防には同遺伝子を活性化する必要がある。
　理研の西道隆臣シニアチームリーダーと長崎大の岩田修永教授らは、脳以外の血管に投与しても脳内に入り、脳内だけで治療用遺伝子を働かせるベクターを開発。このベクターにネプリライシンの遺伝子を組み込み、アルツハイマー病を発症させたマウスの血管に投与した。
　その結果、投与した遺伝子は脳内だけで働き、ネプリライシンを作り出す一方、脳以外の器官で働いていないことを確認。脳内のAβも未投与のマウスに比べ約3割減少したほか、学習・記憶能力も正常マウス並みに回復した。
　研究チームには自治医科大、放射線医学総合研究所などの研究者も参加している。

ネプリライシン遺伝子導入前後

 ネプリライシン

疎水性アミノ酸残基のアミノ末端側でペプチド結合を切断する膜貫通型のメタロエンドペプチダーゼ。エンケファリナーゼ、中性エンドペプチダーゼ24.11とも呼ばれる。2005年、理研脳科学総合研究センターが発見した。 脳ではアミロイドβペプチドの分解のほか、エンケファリン、サブスタンス Pやタキキニン類の神経ペプチドに作用し、痛覚や神経の伝達を制御すると考えられている。末梢組織では心房性ナトリウム利尿ペプチドやブラジキニンに作用して、血圧や炎症反応を調節する。

＊【参考】『理研ニュース』2004年6月号（研究最前線）「アルツハイマー病の根本的な治療薬をつくる」

 

21107、ソニー資産売却益を含めて13/3期200億円の黒字、金融部門の好調支え、

*資産売却益も含めて、今期の純利益は、200億円の黒字,赤字ではない、といったほうが正確？

＊14/3期は300億円の黒字、漸く赤字業態を脱却？まが売る資産がありますか？

＊スマホ好調、オリンパス内視鏡好調！CMOS好調、金融好調、エンタメ好調、ゲームも赤字？

*ユーロー円建て転換社債1500億円調達、借り入れ返済に充当、転換価格は、957円

＊大和証券は14日付けで目標株価を2200円とし、投資判断は「3」（中立）から「1」（買い）に引き上げた。同証券が買い推奨としたポイントは、「スマホの収益貢献化に象徴されるエレキ事業の大幅な損益改善見通し」。また、映画、音楽事業も収益機会が拡大すると見ている。さらに、中期的にはエレキ事業で「デバイス（CMOSセンサー）が利益の柱になる」と指摘。収益改善や懸念材料の後退より、PBR1倍割れの状態は解消に向かうと予想している。

＊証券会社の評価は甘い、だが、就任以来赤字のストリンガー会長の辞任をボクは評価したい、マサカ退職金は出さないでしょうね？

 ＊ソニー株価推移　1,555 前日比-113（-6.77%）

高値1832　13/3/15　安値12/11/18

ソニー、ＮＹの米本社ビルを９９０億円で売却、600億円超の利益、
2013.1.18 11:17
　ソニーは１８日、米国子会社がニューヨーク市のマジソン・アベニュー５５０番地にある本社ビルを、米国の大手不動産「Ｔｈｅ　Ｃｈｅｔｒｉｔ　Ｇｒｏｕｐ」などの企業連合に売却する契約を結んだ、と発表した。

　売却価額は１１億ドル（９９０億円）で、３月中に売却を終える予定。売却先とリースバック契約を結ぶことで、売却後も米国法人や関連会社は最長３年間、そのまま同ビルに入居し続けるという。

　売却で発生するコストなどを除いた約７億７千万ドル（約６９３億円）を受け取り、今３月期決算で営業利益に約６万８５００万ドル（約６１６億円）の売却益を計上する見込み。

ソニー「くもの糸」にすがる現実　金融部門、エンタメ好調も本業復活遠く
2013.1.13 08:08 ［家電］

＊この報道の記者の見る眼は低い、大分修正したが、ヘンな感じの記事になった、分かっていない、

　【ロサンゼルス＝米沢文】

　テレビ事業などの不振が響き平成２４年３月期に過去最悪の最終赤字に転落したソニーが、２５年３月期は２００億円の最終黒字に転換する見込みだ。金融部門や映画や音楽などのエンタメ部門が業績をカバーするほか、NY、品川両本社ヲ含む、巨額の資産売却益のオカゲ、２年連続の巨額赤字を見込むパナソニックやシャープよりはマシ程度。ソニーの本業の電機部門の黒字化は厳しい、映画、音楽の権利占有に拘って、ソフトのディフェンスに向った戦略の誤りが，電気部門の開発力をブラインドにした、

　２０１２年７月に全米で公開された映画「アメイジング・スパイダーマン」の昨年の世界の興行収入は７億５２００万ドル（約６６０億円）。昨年１１月に公開された「００７スカイフォール」は興行収入が１０億ドルを突破するなど、ヒット作を連発する。　ソニーは１９８９年に３４億ドルでコロンビア映画を買収しハリウッドに進出。その後,MGMの無理な買収で、4桁に近い赤字を出して、当時は好調な電機部門の黒字でソニーが救われた記憶がボクにはある、今でこそ、映画は音楽や金融などと並ぶ高収益部門だが。平成２４年３月期はテレビなどのデジタル家電が２０３２億円の営業赤字に対し、映画は３４１億円の営業黒字だった。　２５年３月期は部門別の利益予想を公表していないものの、テレビの価格下落などで主力の電機部門は「黒字化が厳しい」（加藤優最高財務責任者）。このため、エンタメが業績を下支えする状況に変わりない。

　興行は当たり外れの大きなビジネス。今期は公開スケジュールの遅れなどで、昨年８月時点の想定から減収を見込む。電機部門を立て直せなければ、ソニー復活は遠い。

21106、デンソー、北米3ケ国で960億円15年迄投資、現地化徹底生産力拡大

＊供給効率を最適化するためには、生産拠点のネット化と開発速度の最大化が不可欠であり、今回のデンソーの投資は規模を一段階挙げることだとボクは感じる、より効率のいい世界化を目指す

デンソー株価　 3,980 前日比-140（-3.40%）

高値4210　13/3/8　安値12/1/12

 デンソー、北米で890億円投資　車部品の新工場など 

＊日経、2013/1/21 

　デンソーは21日、2015年度までの４年間にメキシコを含む北米に総額約10億ドル（約890億円）を投資する方針を明らかにした。米国で大型車両用の部品の組み立て工場を新たに設けるほか、カナダ、メキシコを含む３カ国で既存設備の更新や能力の増強に充てる。米国の自動車販売が回復し、完成車メーカーが増産に動いていることに対応する。

 全体のうち米国への投資は７億5000万ドル（約670億円）を超える規模という。ミシガン州にある研究開発拠点と生産拠点に合計で１億5000万ドル（約130億円）を追加投資するほか、アイオワ州でトラックなど大型車両用部品の組み立て工場を新設する。

 詳細は明らかにしていないが、市場動向を見極めながら、米国内にある他の拠点でも、生産品目の拡大や生産能力の増強などに順次踏み切る。

 カナダとメキシコにある既存拠点についても、約１億5000万ドルを投じる考え。15年度までに３カ国で2000人以上を新たに雇う計画で、米国がこのうち1200人以上を占める見通しだ。

 

21105、三井不動産、伊藤忠系共同、海外初の商業施設、中国寧波市郊外、13/9.開業、

三井不動産、海外初の商業施設「杉井アウトレット広場・寧波」
*13/9月23日

　三井不動産株式会社、杉杉集団有限公司、大東紡織株式会社、立栄投資有限公司、伊藤忠商事株式会社が、共同で設立した合弁会社「杉井不動産開発（寧波）有限公司」は、中華人民共和国浙江省寧波市において、アウトレットモール「杉井奥特莱斯・」（日本語名：「杉井アウトレット広場・寧波」）の開発を推進してまいりましたが、9月23日にグランドオープンいたしましたのでお知らせいたします。

　当施設は、当社が海外において参画する初めての商業施設事業であり、寧波市における初の本格的なアウトレット施設となります。三井不動産グループは、当施設を第一歩として、今後も東アジアにおける商業施設事業のさらなる展開を目指すとともに、引き続き住宅分譲事業なども積極的に展開してまいります。 また、現在日本国内において「三井アウトレットパーク」を10施設運営するほか、「三井アウトレットパーク 倉敷（平成23年冬開業予定）」「（仮称）三井アウトレットパーク 木更津金田（平成24年春開業予定）」の　 2施設を計画するなど、既存施設の魅力向上とともに、新規出店を今後も積極的に行ってまいります。

＜「杉井アウトレット広場・寧波」の主な特徴＞

店舗面積約26,000m2、全体店舗数約130店となる、寧波市における初の本格的なアウトレットモール。
寧波市中心部の西約10kmに位置し、高速道路のインターチェンジに近接する交通至便の立地。
遣唐使船の上陸地として、日本とも古くから関係を持つ港町の寧波市にふさわしい「航海」をテーマにした建築デザインと環境演出。
日本国内の施設でも親しまれているサーキット型のモール動線等、買い回りのしやすさに配慮。また、中国のお客様に親しまれる空間を提供。
寧波のマーケットニーズに合わせた中国国内外の多彩なブランドが集結。高感度ファッション、スポーツ、キッズ、ファミリー、アウトドアなど、バラエティ豊かなテナント構成。
国内施設で培ってきた顧客サービスのノウハウをローカライズし、現地スタッフを育成することにより、運営管理面において安心・安全・清潔な施設を目指す。

21104、三井不動産、初の海外賃貸事業に進出,NYロア-マンハッタン、ソニービル売却、

＊中国最大の不動産業の万科集団が同時期に米企業と提携、サンフランシスコで分譲マンション事業に参入する、マンション建設のタイミングは悪くないということ、

三井不動産株式会社　米国初の賃貸住宅事業　NY「160マディソン」計画に参画＊13/年3月13日
三井不動産は、この度、米国子会社「Mitsui Fudosan America, Inc.」を通じて、賃貸住宅事業「160 Madison（160マディソン）」計画に事業参画しました、

　本物件は、地下鉄3路線2駅（「33rd　St.」駅、「34th　St./Herald Square」駅）が徒歩5分圏内に位置し、最寄駅からマンハッタンの主要オフィス街であるミッドタウンへ電車で4分という通勤至便な立地環境にあります。本物件周辺には、「ブライアント・パーク」、「マディソン・スクエア・パーク」といった緑に囲まれた市民の憩いの公園や、百貨店「メイシーズ」と「ロード＆テイラー」、レストランやバー、物販店舗が集積する生活利便性が非常に高いエリアです。

　本事業は、ニューヨークのデベロッパー「J.D. Carlisle Development（JDカーライル）」と不動産ファンド「DLJ Real Estate Capital Partners）」との共同事業になります。両社はこれまで賃貸住宅での共同事業実績があり、本事業も両社の経験と実績を生かした計画で、両社とともに三井不動産アメリカは事業を推進してまいります。

　建物計画については、総戸数318戸で42階建ての近隣立地では初となるタワー型賃貸マンションです。商品企画については、外観を全面ガラスカーテンウォール仕上げとし、内装についても高級感を演出するほか、最上階にラウンジおよびルーフトップテラスを備え、2階にはジムを設置するなど共用施設も充実させる計画です。事業スケジュールについては、2013年夏着工、2015年秋の竣工予定です。

21103、三井不動産、景気回復気配で都市圏は地価も底打ち、株価は1年前の、2.3倍

＊株価ここもとリカクと見られる売りで下げているが、底値からは、2.3倍の上昇、業績も上振れ、国内3ケ所でメガソーラも開発、地方圏の未利用土地の有効化もできる、

 三井不動産の株価　2,664 前日比-61（-2.24%）

高値2824　13/3/15　安値1118　12/216

1株利益57.07　配当22　利回り0.83

＊日経13/1/8、三井不動産分析で住友不動産との比較をしている、不動産の利益は土地代の仕入れの差で、前に懲りて慎重な三井不動は、オフイスなどの賃貸で、240億円の差が付いた、同様な条件で、戸建て分譲でも160億円の差が付いている、14/3期の三井不の純利益は575億円、住友630億円となって格差は縮小する、従って現状の利益格差は意味がない、三井不動は、商業施設の賃貸、駐車場管理などの施設管理の2つの300億円、330億円のこれからの成長可能分野及び世界化可能分野では、圧倒的に先行している、12/4,に開業した、三井アウトレットパークも好調に推移している、

 

21102、ゲンティン、マレーシア、カジノラスベガス進出、世界化が競争優劣の基本認識

米カジノのボイカーミングGから、08年の金融危機で建設を中断した、カジノホテル「エシュロンプレース」の後を引き継ぐ、金額は3.5億$、14年、建設着手、16年開業、ゲンティンは購入の理由として、物件が思った拠り大幅に安かった、と述べているが、それなりに勝算を持っているはず、

米国で中国富裕層狙った投資相次ぐ、アジア企業がカジノやマンション開発
＊ロイター、2013年 03月 8日 1

　［シンガポール／香港　７日　ロイター］　マレーシアのカジノ運営企業ゲンティン(GENT.KL: 株価, 企業情報, レポート)は、今週購入した米ラスベガスの土地（８７エーカー）に赤や金色の仏塔を配置したり、パンダを展示したりすることを想定している。中国の富裕層を対象とした新しいカジノだ。

　飛行機で１時間半の距離にあるサンフランシスコでは、中国最大の不動産デベロッパー、万科企業(000002.SZ: 株価, 企業情報, レポート)が、同じく中国の富裕層を引き付けるとみられる高層マンション２棟を開発するため合弁企業を設立した。同社にとって初の米進出だ。

　　２つの案件を合わせた開発総額は約１０億ドル。ゲンティンが２０１６年にオープンする予定のリゾートを含めれば、少なくとも３０億ドルに膨れ上がる見通しだ。

トムソン・ロイターのデータによると、アジア太平洋地域の企業からの米国向け投資額は２０１２年に１０２０億ドル。これに比べれば今回の開発総額は微々たるものだが、戦略転換を示すシグナルを含んでいる。

過去１年、アジア企業による巨額買収の多くは資源獲得を狙ったものだったが、これらの企業は今回、海外にいる中国人消費者の需要に応えようと米国に投資しているためだ。

　中国政府は個人が海外に年間約５万ドル以上を持ち出すのを禁じているが、相当な額が不法に海外に流出しているとみられている。

　調査グループのグローバル・フィナンシャル・インテグリティーによると、２０１１年だけで最大４７２０億ドルに達した可能性もある。

　そうしたマネーは香港やシンガポール、シドニー、ロンドン、サンフランシスコなどに流れ、そこでは多くの中国人が不動産価格を押し上げている。

　だが、ゲンティンや万科企業の案件が公になるまで、アジアの大企業が米国にキャッシュを流しているとの証拠はほとんどなかった。

　中国の海外投資事情に詳しい米シンクタンクのヘリテージ財団エコノミスト、デレク・シザーズ氏は「中国のマネーは米国の住宅や銀行に流れ込んでいる。賢い人であれば、中国人が滞在したり、買い物したりする場所を建て始めるだろう」と話す。　シザーズ氏は、ゲンティンや万科企業の案件について、中国の米国投資における金融危機以降の別の一面を反映しているとも指摘する。

　まず、中国の個人投資家が２００９年終盤に米不動産市場に投資を始め、２─３年後に中国の不動産デベロッパーが進出し始めたが、大部分は成功しなかった。　ゲンティンや万科企業の動きは、アジア企業が中国以外にいる中国人の需要を取り込むことを探っている兆候といえる。米国でこうした事情を認識していた企業はほとんどないだろう。

　ゲンティンは中国人に人気のシンガポールなどにカジノを所有しているが、世界最大のカジノ都市であるマカオには所有していない。シンガポールと比べ、ラスベガスでの利ザヤは薄く、競争は激しい。ゲンティンの成功は不透明だ。

　ゲンティンのラスベガス進出は他のライバルにとっては目障りだ。格付け会社フィッチは、ゲンティンの進出は米カジノ運営企業の「リスク」になると警告。ゲンティンのプロジェクトが街のホテル部屋数を３５００室増やすとして、競争激化につながると指摘している。

　＜中国国内は不動産規制強化＞

　万科企業の米進出は、中国政府が国内の不動産規制を強化していることもあって、時宜にかなっているといえる。

　クレディ・スイス（香港）の不動産担当アナリスト、ジンソン・ドゥー氏は「（万科企業は）中国本土の中国人が行きたいところならどこでも進出するだろう」と指摘。「万科企業がターゲットとする顧客は海外にいる中国人ではなく、海外への移民、もしくは国外に家を持ちたい本土中国人だ」と解説する。

　ただ、万科企業の郁亮・総裁は、海外で中国人コミュニティーをつくる考えはないと指摘。「われわれが求めているのは海外のリゾースや市場であり、中国人の移民ではない。われわれは調和という概念に重きを置いている」と話す。

　　その他のアジア企業がゲンティンや万科企業の事例から学べることがあるかもしれない。

　米調査・戦略助言会社Galaviz and Coのマネジングディレクター、ジョナサン・ガラビズ氏は、シンガポールのキャピタランド(CATL.SI: 株価, 企業情報, レポート)や香港の新鴻基地産発展（サンフンカイ・プロパティーズ）(0016.HK: 株価, 企業情報, レポート)を引き合いに、「これらの企業や他のアジア企業は、既に過熱している可能性のある中国本土やその他のアジア地域に投資していることも認識する必要がある。米国に資産を保有し、資産の多様化を図ることは理にかなった行動といえるだろう」と述べた。

21101、大丸東京店、移転拡大後、売場面積4割増、売上、3割増、利益率4割増達成？

＊ルイヴィトンの出店を一番喜んでくれたのが、福島のお客さんでした、という店長のハナシであった、従来から熱海や静岡あたりの、お客が上得意で多かった、新幹線の開通で、東京へ買い物にくるお客が増加刷ることは確実であろう、都内のお客の少なさがむしろ今後の課題なのだが、増える地域、対象を増やすことが戦略の基本であろう、以前はレストラン街がダメであったが、それが多いに改善された点が強みに変わった？

条件のもっと不利な？丸いの、有楽町の店舗が結構入店客が多いのには、ビックリである、なじみ易さ、大丸にもそれはある！

日経の大丸東京店長インタビューで、大丸の月別推移が出ている、参考までに，前年比

　　　　　大丸東京店　東京地区百貨店

12/3　　52.8　　　　　　26.7

４　　　　　15.3　　　　　　6.7

５　　　　　-0.5　　　　　　2.1

6　　　　　-3.1　　　　　　-0.1

7　　　　　-5.0　　　　　　-1.0

8　　　　　　2.3　　　　　　0.2

9　　　　　　33.7　　　　　0.7

10　　　　　44.5　　　　　-1.5

11　　　　　40.2　　　　　　3.1

12　　　　　23.6　　　　　-1.1

1　　　　　　32.7　　　　　　0.5

2　　　　　　30.9

21100、星のリゾート東証へ「ＲＥＩＴ」上場？温泉旅館8施設組入れ、資金調達新しい路？

星野リゾート、大手町で“一棟丸ごと温泉”運営、国内観光業初の「ＲＥＩＴ」参入も＊会社としてはまだ何も決定していない、報道についてはノーコメントと会社サイトで断り書きを入れている、

　その勝負の一助となるのかどうか。星野リゾートが、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）市場へ参入する。早ければ6月末にも、保有・運営する宿泊施設を組み入れたＲＥＩＴを東京証券取引所に上場させる方針だ。上場時の資産規模は200～300億円となる見込み。

　ＲＥＩＴに組み入れられるのは、ラグジュアリー旅館「星のや」、温泉旅館「界」などの8施設となる予定で、国内初の“旅館ＲＥＩＴ”が誕生する。星野リゾートは、上場後も売却施設をＲＥＩＴから賃借し、従来通り宿泊施設の運営を行なう。

星野リゾートは、保有資産を増やすことなく将来の成長資金を調達できるようになる。経営効率を高めることで、グローバル競争での生き残りを賭ける。

会社名 株式会社　星野リゾート
事業内容 ■リゾート・温泉旅館経営
■リゾート・温泉旅館運営受託
■フード事業
■温泉施設運営事業
■ブライダル事業
■別荘管理・販売事業
■エコツーリズム事業
■保養所運営受託事業
■不動産賃貸事業
設立 明治37年（1904年）　軽井沢の開発に着手
昭和26年（1951年）　株式会社化
資本金 1億円（2011年）
代表者 代表取締役社長 星野　佳路（ほしのよしはる）
　1960年　長野県軽井沢町生まれ
　1983年　慶應義塾大学経済学部卒業
　1986年　米国コーネル大学ホテル経営大学院にて経営学修士号を取得
　1991年　株式会社 星野温泉（現 星野リゾート）代表取締役社長に就任
　2003年　国土交通省より、第1回観光カリスマに選定
従業員数 正社員1408名（2011年）
インバウンド事業 ■星野リゾート中国事務所
※2010年７月北京に開設
住所/北京市朝陽区建国路118号招商局ビル1818
電話/(86)-10-5923-3880#3818

21099、軽井沢のリゾーと旅館、星野や，三菱地所と提携、丸の内に「温泉旅館」

＊金融、オフイス、のみの超高層層ビル街は、その閉鎖性、他者排除性などから、一種の幽閉的閉鎖コミュニティになりやすい、他者が開放されてその街を出入する自由要素が,街コミュニティを街たらしめる為に必要であった、

＊「星野や東京」は、丸の内をlike　a　prizon　streetから、人間らしい、他者が出入できるコミュニティ空間を演出する要素と成ることを望みたい、温泉はスイムウエアで入湯する？、

星野リゾート、三菱地所と提携、大手町で“一棟丸ごと温泉”運営、

　2016年にも、金融ビルが立ち並ぶ東京・大手町の一等地に、星野リゾートが運営する高級温泉旅館が誕生する。3月13日、大手町で「連鎖型開発」を手がける三菱地所らと正式調印した。

　誕生するのは、星野リゾートが展開するラグジュアリー旅館「星のや（正式名称は、『星のや 東京』）」。18階建てビルの最上階に、“目玉”となる天然温泉浴場を設置し、84室の和風客室、日本料理レストランを設える。

　東京都心のど真ん中に、“ビル1棟丸ごと”温泉旅館が出現することになる。客室料金は1泊5万円前後となる予定で、海外からの外国人出張者・観光客などの富裕層を取り込みたい構えだ。

　同じ大手町では、14年稼働を目指して建設中の高層ビル上層部に、「アマンリゾーツ（シンガポール）」のホテルが入居する予定になっている。すでに近郊には、「フォーシーズンズホテル丸の内 東京」、「シャングリ・ラ ホテル 東京」が控えている。大手町を含む東京駅周辺地域は、世界屈指の外資ホテルがひしめく激戦区になることは間違いない。

　星野リゾートは、天然温泉を集客の武器にしつつ、“日本のホスピタリティ”を前面に押し出すことで、激しい外資ホテルとの顧客獲得競争で勝負をかける。

21098、中国外交の布陣、楊 潔篪氏は国務委員外交最高責任者

楊 潔篪（よう けつち、ヤン・ジエチー)外交担当国務委員、

ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスで国際関係学を專攻した楊は、1983年以降、対米外交に携わり、ブッシュ家などアメリカ要人との人脈を形成していった。中国政府内では随一の「知米派」とされる、56歳での外交部長就任は、初代の周恩来の51歳に次いで若い。「Tiger Yang」との渾名があるが、人柄は温和だと評される、

1983年以降、駐アメリカ合衆国大使館二等書記官、一等書記官、参事官、外交部北アメリカ・オセアニア局参事官兼処長、副局長、公使、外交部部長助理（外務次官補に相当）などを歴任。1998年2月には外交部副部長（外務次官）となったが[1]、これは当時の中国で最年少の副部長であった。
2001年2月16日、楊は第7代駐米全権大使に任命された[2]。楊は当時50歳。20年以上にわたる中国とアメリカの国交の歴史において、最年少の駐米大使である。
大使の任期を終え、2005年3月に帰国した楊は、外交部副部長に再任される。2007年4月27日、外交部長に就任
2013年3月16日、外交部長を退任し、国務委員に就任。

筆頭外務次官、張業遂略歴

1953年10月に湖北省天門市の岳口街道健康村にて誕生。北京外国語大学を卒業。1975年に英ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスに留学。
1976年に外交部に入省し、駐英大使館職員として勤務。1982年から1988年まで外交部国際司にて三等書記官、副処長、一等書記官[1]。1988年から1992年まで国連代表部にて一等書記官、参事官[1]。1992年から1996年まで外交部国際司にて参事官、副司長[1]。1996年から2000年まで外交部礼賓司司長[1]。2000年から2003年まで外交部部長助理。
2003年7月から2008年9月まで外交部副部長を務め、政策研究と軍備管理および軍縮の分野を担当。またアフリカ・ヨーロッパ・北アメリカ・オセアニアの問題と、国際法および条約についても主管。2008年10月から2010年3月まで国連常駐代表。2010年3月から駐米大使。
家族 [編集]

 妻は外交官の陳乃清であり、駐ノルウェー大使や朝鮮半島事務特使を歴任した。

　劉 雲山（りゅう うんざん、リュウ・ユンシャン、1947年6月4日 - ）は中華人民共和国の政治家。第18期中国共産党中央政治局常務委員、中国共産党中央書記処常務書記、中央精神文明建設指導委員会主任、中央党校校長。 モンゴル出身＊Wikipedia

 

21097、出光、三井物産と協同、ダウケミカルのテキサス工場に隣接石化プラント建設

出光・三井物産、米で石化コンビナート＊日経

　出光興産と三井物産は米化学大手ダウ・ケミカルと連携し、米テキサス州で新型天然ガスのシェールガスを原料に使う石油化学コンビナートを建設する。新興国で需要が拡大するプラスチックや洗剤などに欠かせない基礎化学品の大型工場を建設し、2017年にも生産を始める。安価な原料を使って北米で石化生産に乗り出す日本企業の大型投資が本格化する。

　北米産シェールガスから石化原料をつくるコストは、日本の石化工場の1/20から1/30になる。ダウはシェールガスカラエチレンを作る世界最大級の工場を手クサス州に建設17年に稼動させる出光はこの隣接地に新工場を建設、ダウの製品をパイプでつないでエチレンから基礎科学までの製品を一貫生産する、石化コンビナートを構築する、界面活性剤やアルファオレフィンと呼ばれる基礎科学品を生産する、総投資額は1000億円と予想、新工場の生産力は」年間、30万t、出光は千葉市に年産5.8万tがあるが能力が6倍強になる、米国を輸出基地として活用する、

 

21096、大阪ガス、先端的なガス燃焼システムをシンガポール現地法人と合弁展開

*現地に実績を有する寡占的な企業との提携、これまでの大ガスの先端的製品とマニュアルをシンガポール市場に拡大する、49％の出資権を取得できたことは大きな意義がある、国内インフラービスの海外展開の雛形に」なる、今後アセアン諸国への展開が可能となる、

　大阪ガスとシティガス社（社長、黄 ）は、シンガポールの産業用市場で天然ガス販売事業を共同で行うことに合意し、シティガス社が新たに設立した産業用天然ガス販売会社(以下「共同ガス販売会社」)の株式売買契約を昨日、締結しました。
　シンガポールでの天然ガス販売事業への参画は、当社にとって初の海外におけるガス販売事業となります。
 
　当社とシティガス社は、昨年4月に基本合意書（Heads of Agreement）を締結し、シンガポールの産業用市場における天然ガス需要の開発などを目的とする合弁会社の設立について、共同で検討してまいりました。
　このたび、シティガス社が既存のお客さまの契約も含めて共同ガス販売会社に産業用天然ガス事業を譲渡することなどの事業内容について合意に至ったため、シティガス社が新たに設立した共同ガス販売会社の株式を、当社が49％取得（取得額 約30億円）する株式売買契約※1を締結いたしました。
　※1株式の当社への移転は、共同ガス販売会社のガス販売業ライセンス取得が条件
 
　共同ガス販売会社は、当社のコージェネ・工業炉に関する技術力をベースとしたエネルギーソリューションノウハウとシティガス社の持つ天然ガス販売事業インフラを活用し、化学業・食品業のお客さまを中心に産業用市場での天然ガスの需要開発から販売までを行います。また、排熱の有効活用・高効率バーナーの利用などにより天然ガスの高度利用を促進いたします。
 
　当社は、本件を契機として長期経営ビジョン・中期経営計画「Field of Dreams 2020」の方針に従って、東南アジアを中心に当社のエネルギーソリューションノウハウを活かした事業の拡大を図ってまいります。

○ 共同ガス販売会社の概要
  ・所在地   シンガポール
  ・株主   City Gas Pte Ltd 51% Osaka Gas Singapore Pte Ltd※2 49%
  ・設立   2013年3月
  ・事業   シンガポール国内産業用顧客への天然ガスの販売
      ※2 シンガポールにおける大阪ガスの100 ％持ち株会社
 
○ シティガス社の概要
  ・会社名   City Gas Pte Ltd
  ・所在地   シンガポール
  ・株主   City Spring Infrastructure Management Pte Ltd 100%
  ・設立   2002年1月（前身Singapore Gas Companyによるガス供給開始は1861年）
  ・事業   シンガポール国内におけるタウンガスの製造およびタウンガス・天然ガスの小売
  ・顧客数   約65万戸
  ・販売量   約1.7億m3（家庭用・業務用 約1.3億m3、産業用 約0.4億m3）