21458、世界LLCビジネス大盛況、ライアン,BOへ175機、ライオン、エアバスへ234機発注

＊アジアにおける格安航空、LCC市場は巨大な大衆のバス代わり、特にインドネシアは島嶼人口国、LCCの最大の競争市場、

＊米ボーイング、ライアンエアから156億ドル相当の受注
2013年 03月 19日 

［ダブリン　１９日　ロイター］　アイルランドの格安航空ライアンエア(RYA.I: 株価, 企業情報, レポート)は１９日、米航空機大手ボーイング(BA.N: 株価, 企業情報, レポート)に次世代７３７型旅客機１７５機を発注したと発表した。受注額は１５６億ドル。ライアンエアは保有機数を４００機に増やし、２０１８年までに旅客数を２５％増の年間１億人にすることを目指す。

＊エアバス、インドネシアのライオン航空から過去最大の,234機を受注、受注額は、184億ユーロ（240億$）、

＊ライオン航空は、インドネシアで最大の利用者数、08年に国営のガルーダ航空を抜いた,12年に3000万人,13年は4000万人、

　欧州航空防衛大手ＥＡＤＳ傘下のエアバスが13/3/１８日、インドネシアの格安航空会社ライオン・エアから、受注額２４０億ドルに相当する中距離旅客機２３４機を受注したと発表した。

近、中距離向けの、エアバス「A320」とその派生機、A320が60機、燃費のいい新型の「A320neo」109機、320よりやや大きい「A321neo」が65機、今後10年で仏国内に5000人の雇用を生む、

 インドネシア格安航空ライオン、アジアで新たな航空会社立ち上げへ

2013年 03月 19日 
［パリ　１８日　ロイター］　欧州航空・防衛大手ＥＡＤＳ傘下のエアバスに巨額発注を行ったインドネシアの格安航空会社（ＬＣＣ）、ライオン・エアのルスディ・キラナ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、エアバス機を活用してアジア太平洋地域で新たな航空会社を立ち上げる、との考えを明らかにした。ロイターの独占インタビューで述べた。

 共同創業者でもあるキラナＣＥＯは、市況を理由に１年ほど前に見合わせた株式上場については、２０１５年の実施を目指す、と表明した。

 キラナＣＥＯはインタビューで「（エアバス機を使って）アジア太平洋地域の別の国で、新たな航空会社を立ち上げるつもりだ」と述べた。

 新規株式公開（ＩＰＯ）計画を復活させるのかとの質問には「その予定だ。２０１５年だ。調達資金で航空機をさらに購入する」と述べた。

ボーイング、ライオンエアーに175機の737航空機供給へ＊レスポンス 3月20日(水)15時50分配信

ライオン航空

インドネシア国内線、30都市に就航している。このほか、シンガポール、クアラルンプール、ペナン、ホーチミン（シンガポール経由）にも国際線を就航している。
2007年11月、タイ、マレーシア、ベトナム、バングラデシュの格安航空会社を買収する計画を明らかにした。[1]
2008年6月6日よりバリ-シンガポール間ディリー就航を開始、機材はボーイング737-900ER型。
2012年以降、デンパサールを拠点として、福岡線[2]、広州線、メルボルン線の3路線を開設する計画である。このうち福岡線に使用される機材は、B737-900ERに燃料タンクを増設改修を施工した8機を充てる見込み。

21457、キリンHD、13/12期の現金収支、2500億円、株式売却益、1200億円、

＊株価の上昇率は安値から76%増、3桁株価から4桁へ漸く定着の気配、1株利益は、営業外利益を除けば、100円には達しない！

株価推移　　1,462 前日比-38（-2.53%）

高値1520　13/3/19　　安値864　12/7/26

　キリンＨＤ株、13年12月期、純現金収支2500億円黒字 、株主配分優先　7円増配の36円配、

＊日経、2013/3/23 

キリンホールディングスの2013年12月期は、純現金収支（ＦＣＦ）の黒字額が約2500億円と、前期に比べ900億円増える見通しだ。これを原資に500億円の自社株買いを実施。有利子負債の削減も加速する。前期まで海外買収に多額の資金を投じたが、海外の基盤整備が一巡したとみて、株主配分と財務改善を優先する。

　キリンＨＤは昨年10月に13年12月期から３年間の中期経営計画を発表。純現金収支、4000億円超と発表、1年目の13/12期に、FCFは、6割超の2500億円に達する見込み、営業利益は、1800億円、売り上、2.258兆円、利益率は、7.9%＊四季報、、ミニマムで、10%は欲しいところだが？

　もっとも、株式15%を保有していた、シンガポールの、フレイザー&ニーブの株式を、TOB合戦の末に売却、1400億円を取得した、売却益も900億円超、協和キリンフーズ株でも300億円の売却益

＊ 2013年3月、三菱商事がキリンホールディングスからキリン協和フーズ全株式を取得して傘下に収める事を発表した。

　キリンはこれまで海外企業の買収では、評価損計上を重ねてきたが、今期の株売却益で漸くカバーできた感じである、今後は、買収した海外企業の再生に取り組む、資金的に一息ついて、まず株主配分を優先し、今期は7円増の、36円配とする、

21456、丸紅、韓国電力公社と合弁、ベトナムで発電事業、120万kw、25億$、18年稼動

＊丸紅の海外電力事業は総合商社の中でもトップの実績、今回は合弁相手は韓国電力公社、建設、機器類は韓国の斗山重工業、120万kwの超臨界石炭火力、世界レベルの先端発電事業、

丸紅は韓国電力公社と50%出資の合弁でベトナムで独立系発電事業を開始する、ベトナム北部の、タインホア省ギソン地区，ベトナム最大の、120万kw、超臨界石炭火力発電所、韓国の斗山重工業が建設、タービンなどの主要設備も納入、13年後半にべトナム電力公社と契約、14年着工、18年発電、

　丸紅が燃料となる石炭をインドネシアから輸入する、ベトナムはこれまで燃料の石炭は国内調達、輸入は初めて、

資金は国際協力銀行や韓国輸出入銀行からの融資を計画、

＊丸紅の最近の海外発電受注および国内の11/3月の大震災後の東北電力の緊急輸入案件のレポートを検索したので転記した、丸紅の案件受注が実績に基ずく連続受注が多いことが認識できる、三菱重工など系列をこえた共同重中も注目である、

 グロウコージェネレーション発電所

 【 案 件 名 】 グロウコージェネレーション発電所

【地　　域】 タイ　ラヨン県
【客　　先】 グロウ・エナジー社
【成約金額】 330億円
【発電容量】 342MW
【蒸気量】 120tph
タイ国大手IPP（民間発電業者）グロウ・エナジー社より最大出力約380MWのコージェネレーション発電設備建設一式を米国のブラック・アンド・ビーチ社と共同で受注しました。本案件はグロウ・エナジー社がマプタプット工業団地内にて計画・実施する一連の発電所建設プロジェクトの第5期計画に相当し、第3期・第4期工事に続く連続受注となりました。タイ国においても極めて環境規制の厳しいマプタプット工業団地にて発電所全体のNOX（窒素酸化物）/SOX（硫黄酸化物）の排出量を引き下げつつ電気及び蒸気の供給量を大幅に増やすことに成功し、この功績がタイ国自然資源・環境省にも評価され影響評価（EIA）及び健康影響評価（HIA）の承認を取得しました。

 

 チャナ複合火力発電所

 

【 案 件 名 】 チャナ複合火力 発電所
【地　　域】 タイ南部　ソンクラ地区
【客　　先】 タイ王国電力庁
【成約金額】 330億円
【発電容量】 732MW
本案件は97年のアジア通貨危機後に再開された最初の電力プロジェクトであり、タイ国の経済成長に伴い逼迫する電力需要を改善する事を目的として、契約当初より早期の運転開始が期待された案件でした。
機器納入及び土木据付工事を含むフルターンキー条件にてドイツのシーメンス社と共同で受注し、主機であるガスタービン・蒸気タービン及び発電機はシーメンス社が自社製品を納入、排熱回収ボイラーや補機関連、土木据付工事を丸紅が取りまとめました。
丸紅のタイにおける豊富な納入実績に加え、両社の価格並びに技術面が高く評価され、2011年には同発電所第2期拡張案件についても契約受注に結びつきました。環境にやさしいタイ国産天然ガスを燃料とし、高効率の大型ガスタービン2基の廃熱を回収して有効活用する最新鋭の複合火力発電所です。

 東豆川複合火力発電所

 【 案 件 名 】 東豆川複合火力発電所

【地　　域】 韓国　東豆川市
【 納 入 先 】 三星物産株式会社
【成約金額】 約350億円
【発電容量】 950MW x2
本案件は三菱重工が独自技術で開発した最新ガスタービン（M501J型）を初めて導入する韓国最大級の複合火力案件です。契約内容は主要機器であるガスタービン発電機（4台）、蒸気タービン発電機（2台）及び、関連付帯設備の供給等であり、丸紅は三菱重工が供給する主要機器の輸送等を担当します。M501J型ガスタービンは高効率かつ環境負荷の低減に大きく貢献する点が特徴で、複合火力発電にJ型ガスタービンを用いると、従来型石炭焚き火力発電と比べC02の排出量を約50％低減することが可能です。

 韓国、唐津石炭火力発電所案件

 【 案 件 名 】 唐津石炭火力発電所

（9・10号機）案件
【地　　域】 韓国　忠清南道唐津郡
【 納 入 先 】 東西発電株式会社
【成約金額】 約180億円
【発電容量】 2,000MW（1,000MW x2）
本件は韓国で最大規模となる100万KW級の超超臨界圧石炭火力発電所用のタービン発電機として同国向けに導入される最初の設備であり、丸紅は三菱重工と共同で受注しました。三菱重工は主要機器である蒸気タービンと発電機の製作・供給を担当し、丸紅は機器全般の輸送業務及び主要機器関連補機の供給等を担当します。
超超臨界圧石炭火力はCO2やNOX（窒素酸化物）/SOX（硫黄酸化物）の排出量が多い従来の石炭焚き亜臨界プラントと比較してCO2排出量を大幅に軽減することが可能であり、同国の環境負荷の低減に貢献しています。（写真は完成予想図）

 ハイフォン石炭火力発電所

 【 案 件 名 】 ハイフォン石炭火力発電所案件

【地　　域】 ベトナム北部　ハイフォン市
【 納 入 先 】 ハイフォン火力株式会社
【成約金額】 約500億円
【発電容量】 300MW x2
本件はベトナム電力公社が出資するハイフォン火力株式会社から丸紅と中国大手重電機メーカーである東方電気集団公司と共同で受注した機器供給及び土木据付工事を含むフルターンキー案件で、第三国向け大型発電所案件を日中共同で受注する初めての案件です。丸紅は蒸気タービン発電機の供給及びプロジェクトマネジメント業務を担当し、東方電気はボイラー設備及び周辺補機関連設備の供給、土木・据付工事全般を請け負います。資金については、丸紅ポーションは、国際協力銀行（JBIC）と民間金融機関との協調による輸出信用が供与され、東方電気ポーションも同様に中国輸出入銀行による輸出信用が供与されています。

 ギソン１石炭火力発電所

 【 案 件 名 】 ベトナム　ギソン1石炭火力発電所

【地　　域】 ベトナム　タインホア県　ギソン地区
【 納 入 先 】 ベトナム電力公社
【成約金額】 約900億円
【発電容量】 600MW（300MW x2）
近年大幅な経済成長を遂げているベトナムの電力需要増加に対応する為、ベトナム商工省及びベトナム電力公社が策定した、長期電源計画の中の重要案件の一つであり、丸紅単独受注案件としては電力EPCで過去最大の受注金額となります。
本案件は丸紅が同国に納入した10件目の発電所案件であり、ベトナムでの発電所納入実績は同国の総発電設備容量の約2割を占めています。これまでの実績に裏づけされたインハウス・エンジニアリング機能を駆使し、丸紅の強みである分割調達を実施することで価格・性能的に最適な機器を納入します。また、高効率の無煙炭焚ボイラーを採用し、排煙脱硫装置も設置するなど環境に配慮した発電設備です。

 米国PIC社買収

【 案 件 名 】 米国PIC社買収

【地　　域】 米国ジョージア州アトランタ本社（ペルー、チリ、メキシコ、マレーシアに子会社）
2008年3月に発電所建設や保守運転などのサービスをグローバルに展開するPIC Group Inc.を買収しました。丸紅が強みを持つ海外電力EPC事業に、PIC社の建設支援業務や建設後のアフターサービス事業を付加することにより、発電所建設から運転・保守までの電力バリューチェーンを構築、当社が提供するソリューションの幅を広げています。今後もさらに競争力のあるサービスを提供し、電力事業を積極的に展開していく予定です。（写真はPIC社が長期運転保守を実施している米国ネバダ州の火力発電所）

 英国Seajacks社共同買収

 【 案 件 名 】 英国Seajacks社、産業革新機構と共同買収

【地　　域】 北海地域（英国、ドイツ等）
　2012年に洋上風力発電設備据付事業を行っているSeajacks International社を株式会社産業革新機構と共同で買収しました。欧州において飛躍的な市場拡大が見込まれる洋上風力発電に対し、日本企業として初のJackUp特殊船による据付事業への参入となりました。これにより通常火力や水力などの従来型発電様式に加え洋上風力発電にも対応。洋上風力発電の導入が計画されている北米や日本、その他のアジア地域における事業展開も目指しています。

東北電力　震災復興対応用ガスタービン発電緊急買い付け案件

 【 案 件 名 】 東北電力　

震災復興対応用ガスタービン
発電緊急買い付け案件
【地　　域】 新潟県北蒲原郡聖籠町
【 納 入 先 】 東北電力株式会社　東新潟火力発電所
本案件は2011年3月11日に発生した東日本大震災対応の緊急買い付け案件です。東新潟火力発電所構内に移動用ガスタービン発電機（出力：2.5KW級）2台をターンキー契約（機器の調達、据付、試運転調整）にて受注しました。丸紅が持つ商社機能を最大限に活かし、米国GE社より移動型ガスタービン設備2台を通常であれば海上輸送するところを、事態の緊急性に鑑み、異例の空輸で調達。ガスタービン発注から3ヶ月、現場納入後1ヶ月という超短納期で完工することに成功しました。当社の納入した設備は震災復興に貢献するとともに、現在もピーク時の非常用電源として活用頂いています。

21455、ミャンマーの大工業団地、三菱商事、住商、丸紅3社が軸で建設、

 ＊日系企業のミャンマー進出

「アジア最後の未開の地」と呼ばれるミャンマーに日本企業の進出が相次いでいる。「今後、ビジネス・観光目的で同国を訪れる旅行者数の急増が予想されている」として、11月26日にもジェーシービー（JCB）がクレジットカードの取り扱いで現地企業との協業を発表したばかりだ。
　帝国データバンク調べによると、10月末時点でミャンマーに進出する日本企業は91社にのぼり、2010年に比べて75％の増加になった。業種も商社、ゼネコン、通信、電機、医療機器、ソフトウェア、縫製業など多岐にわたる。まずは、主な企業のミャンマーでの事業計画について挙げてみた、

＊NEWSポストセブン2012年11月27日

ミャンマーで大型インフラ事業拡大　丸紅社長が会見 

＊日経、2012/10/12 

　【ヤンゴン＝高橋徹】丸紅の朝田照男社長は12日、ミャンマーのヤンゴンで記者会見し、民主化・経済改革が進む同国で大型インフラ案件を中心に事業拡大を目指す方針を表明した。同社を含む日本の３商社の受注が内定しているヤンゴン近郊のティラワ経済特区開発では「両国政府が協議しているとはいえ、採算度外視とはいかない」と事業性を慎重に見極める考えを強調した。

　朝田社長は同日、首都ネピドーでテイン・セイン大統領と会談。その内容を踏まえ、ミャンマー側からの期待が大きいティラワ地区の工業団地、電力、鉄道の３分野の開発に加え、ヤンゴンでの不動産開発や農業・畜産分野も有望と語った。

　丸紅はティラワで三菱商事、住友商事と共に事業化調査を進めている。総面積が東京ドーム510個分の2400ヘクタールと広大で、インフラ整備も手付かずの同地区での工業団地開発は投資回収に時間がかかるとみられている。朝田社長は「ミャンマーだからといって自社の投資基準を曲げることはあり得ない」とし「政府開発援助（ＯＤＡ）や国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の投融資などを使い、投資基準を満たすよう仕立てていく」と語った。

　尖閣問題で顕在化した中国での事業リスクについては「だからといってミャンマーなど東南アジアでの事業拡大にアクセルを踏む、という問題ではない」と指摘。「尖閣問題を除いても、中国の景気減速が深刻なのは事実」としたうえで、中国政府による景気刺激策などを踏まえても「景気回復は来年後半以降になる」との認識を示した。

21454、東洋エンジ、ミャンマー日系企業連合の工業団地向け、石炭火発建設、1500億円

＊タイの子会社現法の、トーヨータイをタイ証取で上場、現在では、ライバルの千代田建設も出資する独立企業、トーヨータイからの、受注、本望というべきであろう、

＊東洋エンジ出資の、トーヨータイが受注、運営する、ミャンマー工業団地向け火力発電所の建設受注、投資額、1500億円、工業団地は、三菱商事、住商、丸紅の3大商社が軸となって建設する、東京ドーム510個分の大工業団地、

東洋エンジ系、ミャンマーで石炭火力　1500億円投資
*日経、2013/3/23 

　【バンコク＝高橋徹】東洋エンジニアリングが筆頭株主で26％を出資するタイのプラント建設会社、トーヨー・タイは日本の商社連合が開発を主導するミャンマーの経済特区内で石炭火力発電事業を始める。総投資額は1500億円規模。トーヨー・タイは日本の重電メーカーから発電設備を調達する方針で、日本勢の大型受注につながる可能性が高い。

　トーヨー・タイは21日、ミャンマー電力省と電源開発の覚書に調印した。同社が独立系発電業者として、100万kwの石炭火力発電所を建設、ミャンマー電力省傘下のミャンマー電力公社に売電する、ヤンゴンの東23kmの、ティラワ地区に東京ドーム560個分の2400hrの工業団地整備を三菱商事、住友商事、丸紅の、3商社が中心に進めることが内定、日本政府が周辺の道路や港湾などのインフラ整備を支援、、トーヨータイは、1年掛けて事業化調査を実施。14年春着工、17年中に運転を開始する、15年に浸出操業開始のティラワ経済特区の稼動ニ間に合わせる、発電能力は特区内での需要78万kwを上回る、余剰分はヤンゴン市内へも供給、トーヨータイは東洋エンジの子会社で、09年にタイで上場、千代田化工も7%出資、

21453、アキュセラ社、慶大の眼科医、窪田良氏が設立、「加齢黄斑変性」治療薬開発！

日本人起業の米ベンチャー、失明防ぐ薬を開発 「加齢黄斑変性」治療、月内にも最終試験
＊日経、2013/3/23付

　日本の研究者が米国で起業した創薬ベンチャー、アキュセラ社（ワシントン州シアトル）は、目の難病「加齢黄斑変性」が進行して失明するのを防ぐ治療薬を開発した。大塚製薬と共同で実用化に向けた最終試験（第３相治験）を月内にも欧米で始める。対象患者が欧米で約2700万人いるだけに、新薬として承認されれば、欧米の巨大製薬企業が主導権を握る創薬ビジネスに一石を投じることになりそうだ。米の第2相治験では54人に投与、酵素の働きを90%以上抑えた、第3相治験はハーバード大関連病院、独、ボン大学病院など50以上の医療機関でで、440人を対象におこなうFDAは有望な医薬品として優先開発と認定、アキュセラ社は慶大出身の眼科医、窪田良氏が自らの研究成果を新薬開発するために設立、大塚製薬、投資ファンドから、100億円の資金を集め開発

＊浸出型には治療薬があるが、ドライ型にはない、日本人は浸出型が多い、

　開発したのは加齢黄斑変性のドライ型(萎縮型)服用を継続すれば失明に至らない可能性が大きい、欧米で3000万人と推定される患者の9割がドライ型、治療薬がなく進行して失明することが多く、米の失明要因の1位、

失明防ぐ、加齢黄斑変性薬を参天製薬が発売、バイエルと米企業開発、

＊東洋経済オンライン2012年12月6日、1

 （参天製薬が11月27日に発売した滲出型加齢黄斑変性治療薬「アイリーア硝子体内注射液」）

中途失明の主な原因の１つとされる加齢黄斑変性。加齢黄斑変性には萎縮型と滲出型の２種類がある。滲出型では、網膜下で病的な新生血管が形成されて、滲出液の漏出などにより網膜の破壊や機能障害起こり、視野の中心に歪みや暗点がみられるようになる。

 滲出型の加齢黄斑変性は、欧米では６５歳以上で失明する主な原因となっている。日本でも中途失明原因の第４位で患者数は増加傾向にあるという。

 そうした滲出型加齢黄斑変性治療のための新薬が登場した。参天製薬が１１月２７日から発売した「アイリーア硝子体内注射液」だ。

 ■バイエルが承認取得、参天が販売

「アイリーア」は網膜疾患治療のために独バイエルヘルスケアと米リジェネロンファーマシューティカルが共同開発した新規の眼科用ＶＥＧＦ阻害剤。眼内における病的な血管新生と滲出液の漏出を抑制する効果があり、導入期には１カ月ごとの連続３回投与、維持期には通常は２カ月に１回の計画的投与により、視力の改善・維持が可能となることが期待できる。

 

 

21452、イケア、前橋、インターチェンジ隣接、ペイシア運営SCに出店、再適立地！

＊イケア 出店は、日経の小さな記事で、インターチェンジ隣接のペイシア運営の,SCとしか報じていないが、検索の結果以下の状況が判明した、14年末に開業,3 万m2規模と想定するが、ペイシア、SCテナント、イケア地元の3者にとって大きなシナジーを生み出すであろう、地元の同業にとっては大きな脅威、業態転換の機会となる可能性？

北関東自動車道前橋南インターチェンジ、周辺情報

前橋市下川淵出張所
前橋市立下川淵小学校
前橋鶴小路郵便局
ベイシアビジネスセンター（本社社屋）
JAビル（JA全農ぐんま本部）
パワーモール前橋みなみ（ショッピングモール

＊パワーモール前橋みなみ（パワーモールまえばしみなみ）は、群馬県前橋市に所在するベイシアグループのショッピングモールである。2010年（平成22年）12月に開業した。

 敷地面積の半分以上を複数業種の核店舗が占め、その他のスペースに専門店が出店する、いわゆる「パワーセンター」と呼ばれるショッピングモールである。

所在地 - 〒379-2143　群馬県前橋市新堀町18
駐車場 - 4,200台

 主要テナント [編集]

 コストコ 前橋倉庫店

カインズホーム 前橋みなみモール店
ベイシア スーパーセンター前橋みなみモール店
ベイシア電器 前橋みなみモール店
ベイシアワールドスポーツ 前橋みなみモール店
オートアールズ 前橋みなみモール店
PC DEPOT 前橋南インター店
蔦屋書店 前橋みなみモール店
ABC-MART 前橋みなみモール店
The Gap Generation 前橋南モール店
東京インテリア家具 前橋南本店（2012年8月30日開業）[1]
AOKI 前橋みなみモール店（2012年11月30日開業）[2]
ジーユー パワーモール前橋みなみモール店（2013年3月22日開業予定）

 

21451、関電、東燃ジェネラル、有田市の東燃遊休地に3万kwのメガソーラ、14年設置

関電と東燃ゼネラル、和歌山県有田市に約30MWのメガソーラー建設へ
＊2013年3月22日 18:07

　関西電力と東燃ゼネラル石油は22日、和歌山県有田市におけるメガソーラー発電計画を共同で推進することに合意したと発表した。

　同計画は、東燃ゼネラルが有田市に所有する遊休地（約45ha）を有効活用し、関電のグループ会社である関電エネルギーソリューションが発電出力約30MW（約3万kW）、一般家庭、9000世帯分、のメガソーラーの建設および運営を行い、東燃ゼネラルが事業用地の提供およびメガソーラーの日常点検などの発電所管理等を行うもの。今後両社は2014年度の運転開始を目指し、同計画の推進に向けて取り組んでいく。

21450、香取市、自治体初のメガソーラ、1750kw、純益年4000万円、建設費約６.4億円

＊投資収益率は極めて高く、安定性も確実、全国の自治体にメガソーラ実施を加速させる、影響力の大きいPJである、施工期間が半年足らずの短さ、買取期限があり、13年内の設置計画増を招く！

香取市がメガソーラー 年間６２０世帯分、

　香取市は２２日、野球場などに利用されている与田浦運動公園（同市津宮）の未利用地に、大規模太陽光発電所（メガソーラー）を建設すると発表した。県産業振興課によると、県内の自治体が太陽光発電事業者になるのは初めて。

＊建設費は約６億４千万円

　発表によると、市有地である同公園約１２ヘクタールのうち、遊休地約３・５ヘクタールに、太陽光パネル（縦１メートル５０、横８０センチ）を１万９２０枚設置する。今年秋頃に着工し、来年２月から発電を開始する。

　最大出力規模は約１７５０キロ・ワットで、年間発電量は一般家庭約６２０世帯分に相当する約２２５万キロ・ワット時。発電した電気は東京電力に１キロ・ワット時あたり４２円で販売し、年間約９０００万円の売り上げを見込んでいる。建設費や運転維持費は、２０年間で約９億９０００万円かかるが、その分を差し引いても年間約４０００万円の利益が見込めるという。

　市商工観光課は「発電事業の収益金は、住宅用太陽光発電システム設置の助成や、地域振興に生かしていきたい」としている。

（2013年3月23日  読売新聞）

21449、日中関係解決の極めてリアルな、中国李副首相談、日本側の答え待つ？

 尖閣問題共倒れ懸念と中国副主席　訪中団に「解決に自信」　

【北京共同】日中経済協会の訪中団（団長・張富士夫トヨタ自動車会長）は２２日、北京で李源潮国家副主席と会談した。

　日中経協関係者によると、李氏は日本政府による沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化について「両国関係にかつてない混乱を生じさせた。不正常な状態は双方に不利益があり、共倒れだ」と指摘。日中間の貿易や観光などに悪影響が生じ、中国経済にもダメージとなっていることを率直に認めた。

　その上で「難しい問題だが、解決に自信がある」と述べ、経済を軸にした関係改善に意欲を示した。ただ、具体的な解決策は示さなかったとみられる。

 　２２日、北京で記者会見する日中経済協会訪中団の張富士夫団長（右）と経団連の米倉弘昌会長（共同）