20976、原発周辺住民1650人、国と東電を相手に訴訟、責任者がいない人災事故？

　原発事故に関しては、メディアが事実を報道することが少なく、被害者住民にとっては、裁判に打ってでることが、事態を公にして、国民の問題とする以外に、フェアな解決は困難である、13万人の国民が避難状況にありながら、告発者が1650人とは少なきに過ぎる、万人、10万人レベルの裁判へ発展するとボクは思う、

国と東電相手に集団提訴＝原発避難者ら1650人―福島地裁など【震災2年】
時事通信 3月11日(月)11時54分配信
　東京電力福島第1原発事故で避難や低線量被ばくを余儀なくされたとして、東日本大震災から2年となった11日、周辺住民が国と東電を相手に、慰謝料と原状回復を求め、福島地裁に集団訴訟を起こした。同日午後には、同地裁いわき支部、千葉、東京両地裁にも慰謝料などを求め、避難者らがそれぞれ提訴する予定で、原告は4地裁・支部で計約1650人、請求額は少なくとも約53億6000万円以上になる見通し。弁護団によると、原発事故で国を相手とした集団提訴は初めて。
　福島地裁の提訴には、事故発生当時、福島、宮城、山形、栃木、茨城各県に居住していた800人が参加。このうち、1割が避難指示区域からの避難者という。原告側は放射線量を事故前の状態に戻すことと、戻るまでの間、慰謝料として1人当たり月額5万円の支払いを求める。
　国を被告に加えた理由について、弁護団は「原子力事業は国策として推進されてきた経緯があり、国による事業と同視できる」としている。