12479、原油価格上昇とカザフスタン暴動、来るべきインフレに我々は抵抗できない、原油200$時代へ

原油価格は自然現象？価格の上昇、あるいは価格の維持を利益とする集団的党派があって、価格の維持、上昇に現在の最高の頭脳、機器システム、機関、組織が動員されている、此れに対して価格引下げや維持を目的とする集団や組織は存在するが哀れとしか言えないような貧しい勢力である、それは、ロボットや無人ヘリ、最先端装備の軍事集団と戦っているアフガンのテロと称される極少数の人々の戦いよりも、戦うと意志が存在しないと言う点で異なっている、インフレの脅威にさらされているのは地球上の人類の99%であろう、飼われている生き物のノ全ても含めて,生きとし生けるすべての生き物がこれから起きるであろうインフレの脅威にさらされている、チュニジアやリビア、イラク。エジプトの民主革命と称された全てに軍事行動が来るべきインフレの為の地ならしであったということをわれわれ汁ことになるであろう、独裁者たちが奪ってきたきた中間利潤を奪う為に彼らを打倒し、見せしめの為、あるいは口封じのために虐殺してきた、この露骨は露出を見せられても、値上げによって自身が奪われる明日を気付かない人々が人類と言う生き物のようである、彼らは全てを奪うわけではない、警護の兵もいるであろうし、食事のしたくヲするものもいるであろう、残された者たちは最大の効率を上げるように最少に制限される、多少の予備率の分を残して、明治以来、100年を越える世紀に発生した戦争と恐慌は見事に背中あわせにスーティングされている、小さな」戦争は大戦争にいたる為の地ならしであり、大戦争の前には、サブプライムローンとか、欧州国債恐慌とか、通貨大増刷の果ての後始末に巨大インフレを準備するのだ、原油、100$の価格レベルはさまざまな意味で新しい事態の到来の予測である、

原油相場は大きく続伸しました。原油相場の続伸は12月初め以来です。ボリンジャーバンドの下限で支えられた後、ドル安ユーロ高や株高に連れて上昇しています。

12月20日のNYMEX WTI 原油先物の終値は前日比$3.34高の$97.22/bblで、引け後の時間外取引は$97/bbl台前半です。

クリスマス前で方向性の定まらない市場はレンジ内の動きに留まります。下放れを回避して20日移動平均線を超えた原油相場ですが、この先ボリンジャーバンドの上限を目指して$100/bbl大台に接近することはあっても、更に上放れは難しいのでしょうね。

足元の原油相場を巡る環境は、景気の先行き不透明感の一方で潤沢な供給ですからやや弱気に傾いています。

ただ、この日発表の米国の11月の住宅着工件数は予想を上回り、昨年4月以来最高水準となったことから原油相場の上げ足を加速していますね。

とはいえ、米国の石油需要は引き続き好調とは言えません。マスターカードの調査によると、先週の全米のガソリン消費量は日量876万バレルで前週比0.2％増でしたが、前年比では4.4％減で16週連続のマイナスとなっています。

一方、イランの核開発を巡る制裁による供給懸念と先週末以来多数の死者を出し激化しているカザフスタンの暴動も原油供給への不安を生んでいますね。

カザフスタンは現在日量160万バレル程度の原油生産を行なっており、輸出量は同130万バレル余りと推定されています。

石油会社の労働者らによる暴動が起こったアキタウを中心とするマンギスタウ地方はカスピ海沿岸の油田地帯に位置しますが、マンギスタウの産油量は日量11万バレル程度で、テンギスやカラチャガナクといった主要油田は輸出パイプライン上でアキタウよりもロシア寄りに位置しています。

石油施設への被害は報じられていませんし、非常事態宣言でこのまま収束に向かえば影響は大きくないのでしょうが、騒ぎが各地に拡散するようだと不安材料となりますね。

マンギスタウには中国ペトロチャイナも進出し、現地企業を買収して石油や天然ガス生産を行なっています。

 

12478、アンチプーチンが全ロシア的運動になりつつある！だがベースの官僚組織は不変のまま？

かわるのは　頭だけ、プーチンを作り出してきたロシアの官僚組織は、プーチンを取り替えても殆ど組織が傷つくということはあるまい、プーチンという虚像を英雄化できたことで組織は強化されたはずである、その組織をどう誘導し、どう変えて、民衆の為のロシアへ、ロシアの官僚制度をむけてゆくかが政治的課題である、

モスクワ＝寺口亮一】ロシア下院選での不正を糾弾し、プーチン首相の大統領復帰に反対する大規模デモが２４日、モスクワをはじめロシア各地で行われた。

　デモは今月１０日に続き２度目。モスクワのデモには３万人近く（内務省発表）が参加し、ソ連崩壊後、最大の抗議行動となった。

　モスクワではクレムリンの北東約１キロ・メートルのサハロフ大通りでデモが開かれた。「下院選の結果を無効にしろ」などと書かれたプラカードやプーチン首相を風刺した看板が掲げられ、参加者が大通りを埋め尽くした。

　人気作家ボリス・アクーニン氏が「プーチン氏を次の大統領ではなく、年金生活者にすることを考えよう」と訴えると、参加者から「プーチンなきロシアを」との大合唱が起きた。メドベージェフ大統領と対立し９月に辞任したアレクセイ・クドリン前財務相も参加した。

　参加の呼びかけは交流サイトをはじめインターネットを通じて行われ、主催者側はモスクワのデモの参加者を約１２万人と発表。次回の抗議行動を来年２月に開くという。

（2011年12月25日01時08分  読売新聞）

 

下院選挙の不正疑惑をめぐって政府への抗議行動が続くロシアで、「反プーチン」などを掲げた、選挙後、最大規模の集会が開かれました。 

政府への抗議の声はまだ収まっていません。今回の集会にも多くの市民が集まりました。モスクワの集会には前回をさらに上回る３～５万人が参加しました。

「我々の票が盗まれた。盗まれたものを取り戻すためここに来た」（抗議集会主催者の一人 ナワルヌイ氏）

集会では一連のデモの中心人物となった弁護士のナワルヌイ氏や野党の党首らが「選挙は無効だ」などと訴えました。

「プーチン抜きのロシアを！！」

　プーチン首相は前回のデモの後、恒例の市民対話のテレビ番組で、一連のデモの象徴として参加者がつけている白いリボンについてこうコメントしました。

「あれ（白いリボン）を最初に見たときはエイズの予防に使われる避妊具だと思った」（ロシア プーチン首相）

　こうした発言でプーチン氏への逆風はますます強まっています。

　「プーチンはもう現実が見えなくなっていて国民を理解してないから、とっくの昔に退陣すべきだった」（参加者）

一連の抗議行動は政府に強い反感を持っていない人も参加するなど、「反プーチン」が一種のはやりのようになっているのが大きな特徴です。

「私は反政府でも反プーチンでもない。何かを変えなきゃという心の声に従ってきた」（参加者）

　「今、退陣すべきだとプーチンに助言したい。大統領で２期、首相で４年、合わせて３期でもう十分だ。そうしなければ、力を持つリーダーの側近や仲間だけの組織になってしまう」（ゴルバチョフ元大統領）

　来年春の大統領選挙で楽勝と予想されたプーチン氏も１回目の投票で過半数を取るのは難しいのではないかとの観測がすでに出始めている。（25日15:58）

 

 

12477、電通、フェースブックと提携ｌサイバーコミュニケがレップ、この提携は大きな成果の可能性

 

株式会社電通と米国Ｆａｃｅｂｏｏｋ社は28日、ソーシャル・プラットフォーム「Ｆａｃｅｂｏｏｋ」を活用した広告主向けサービスのサポートに向けて、業務提携契約を締結した。
Ｆａｃｅｂｏｏｋの会員数は5億人を超えており、すでに多くの企業がＦａｃｅｂｏｏｋを活用したマーケティング活動を行っている。
「Ｆａｃｅｂｏｏｋページ」と呼ばれる、団体、会社、ブランド、有名人、バンドなどがファンに正式な情報を公開するため公式ページも開設可能となっている。
電通は、Ｆａｃｅｂｏｏｋの公式広告販売パートナーとして、広告主向けにＦａｃｅｂｏｏｋページのコンサルティング／制作を行うとともに、Ｆａｃｅｂｏｏｋのプレミア広告枠の独占販売や、マス広告と連動したＦａｃｅｂｏｏｋ活用の新しいマーケティング展開を広告主に提供する。
なお、Ｆａｃｅｂｏｏｋの広告枠販売については、株式会社サイバー・コミュニケーションズ（ｃｃｉ）がメディアレップとなる。電通とｃｃｉは、Ｆａｃｅｂｏｏｋのプレミア広告枠の年間独占販売権（2011年2月18日より1年間）を取得しており、今後は、テレビ、新聞、雑誌、ラジオなどのマス広告とＦａｃｅｂｏｏｋ上の広告を連動させた、新たな広告の開発を行う予定。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0228&f=business_0228_211.shtml

 

電通業績　　11/4~9　　前年比　　　12/3　　　　　13/3

売上　　　　　8633億円　-0.5%　　18700億円　19100億円

営業利益　　　145　　　-17.2%　　　472　　　　　　530

利益率　　　　1.6%　　　　　　　　　　　2.5%　　　　　2.7%

純利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　　275　　　　　　340

1株利益　　　　　　　　　　　　　　　　　　110.4　　　　136.5

＊TV広告、前半,-8.7%　後半,-3.1%、スポット広告が夏頃から回復

情報、通信関連が-12.1%、飲料、嗜好品関連、-5.3%、9業種がマイナス

流通、小売　+20.3%、

現在値（12/22）　2,316 前日比-29（-1.24%）

年初来高値2800　03/01

年初来安値1892　03/29

1株利益86.84　配当29.50　利回り　1.27%

株価の掲示板に以下の投書、韓国ブランドの浸透力はヤッパリ、大したものです、

本当に電通の世論操作にはウンザリだ

毎朝、どこかのテレビ局で「絶対に」韓国ブランドを展開している

今朝は「日テレ」のジップで

「韓国旅行が夢です、もこみちさん韓国料理作ってください」

という「視聴者」からの手紙が届いたんだとよ

「日テレ」と「電通」って社屋が隣なんだよな

 

株式会社電通デジタル・ホールディングス （旧社名　株式会社電通ドットコム）設　　立平成12年3月2日　（平成22年1月5日　現社名に変更）代 表 者代表取締役社長 兼 最高経営責任者　秋山 隆平所 在 地（本社）〒105-7001 東京都港区東新橋1-8-1　（電通本社内） 
電話 03-6252-1703　FAX　03-6252-1705
（ファンド事業所）
〒105-0021 東京都港区東新橋1-8-3汐留アネックスビル3階
電話 03-6252-1703　FAX　03-6252-1705
資 本 金30億5000万円　（平成22年2月12日現在）事業内容デジタル系グループ会社の事業統括、投資事業組合の運営事業株主構成株式会社電通 100％（http://www.dentsu.co.jp）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

12476、博報堂は、メディアレップのDACを子会社化、ネット広告を強化する、扱い量では最大手へジャンプ！

業績推移　　11/4~9　前年比　　　12/3　　　前年比

売上　　　　　4300億円　-0.7%　9430億円　0.7%

営業利益　　24　　　　　　-12.3　　144　　　　0.9%

利益率　　　0.55%　　　　　　　　　1.5%

＊ネット広告の分野は10年に子会社化したアイレップの寄与が大きく、50%近くも伸びた、売上シェアで、9.1%を占める、366億円、既存のネット広告も2桁増、

DAC-買い先行。ネット広告枠取引を自動成立させるサービスで、米グーグルやサイバーエージ<4751>など7社と提携すると報じられたことが買い材料視されている。サイト運営者など媒体側と広告主側とを結びつけるシステムを他のネット広告会社にも開放し、他社が扱う媒体や広告も扱えるようにする。米国に続き、国内でもネット広告枠の自動取引が今後急成長すると見込まれており、取引量の拡大に期待感が先行へ。

DACを6月に子会社化、10月に米、グーグル他7社と提携、取引量で国内最大手となった、

博報堂DYホールディングスは2月2日、メディアレップのデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム（DAC）を連結子会社化すると発表した。ネット広告分野の強化に向け、DACとの関係を強化する。

　2月19日払い込みでDACが実施する総額12億8700万円の第三者割当増資を、博報堂DY傘下の博報堂が全額引き受ける。博報堂は、増資後のDAC議決権の8.6％を取得。博報堂DYの保有議決権合計は53.7％となり、DACを連結子会社化する。

　DACは調達資金を活用し、博報堂子会社でクリエイティブを手がける博報堂アイ・スタジオを子会社化。メディア関連事業に加え、クリエイティブ関連事業も強化する。

　メディアレップをめぐっては、電通もサイバー・コミュニケーションズ（cci）を完全子会社化する計画を発表している。

現在値

(12/22)21,740 円前日比 　-360(-1.62%)

年初来高値57000　04/23

年初来安値20400　02/05

12/22

出来高 701株

始値 22,090円

高値 22,090円

安値 21,500円

時価総額 11,618百万円

単元株数 1株

発行済株式数 534千株

配当利回り 0.91%

配当性向 24.20%

PER 6.55倍

PER（調整後） 6.58倍

PSR 0.14倍

PBR 1.04倍

 

12475、アサツ-ディケイ、電通と提携、合弁設立、デジタルビジネス領域で協業、

業績　　　　11/1~9　　前年比

売上　　　　2409億円　0.4%

最終損益　　13　　　　　　

利益率　　　0.5%

現在値（12/22）株価2,020 前日比-29（-1.42%）

年初来高値2575　03/04

年初来安値1824　03/15

1株利益　-110.28　配当　20　利回り　0.99%

アサツー ディ・ケイは電通デジタル・ホールディングスと電通デジタル・ビジネス領域での合弁会社設立で基本合意

＊ADKはネット広告が伸び悩んでいたが、8月に電通グループと合弁会社を立ち上げ,DACへの出資株、24,8%を全て売却氏、新会社に経営資源を集中ささえた、

  本日、株式会社アサツー ディ・ケイ（本社：東京都中央区、社長：清水 與二、以下、「ADK」）は、株式会社電通デジタル・ホールディングス（本社：東京都港区、社長：秋山 隆平、以下、「DDH」）および株式会社電通（本社：東京都港区、社長：石井 直、以下、「電通」）との間で、ADKとDDHにおいて、デジタル・ビジネス領域における協業を行うための合弁会社を設立することで、基本合意に至りました。今後3社は、基本合意に沿って、新会社の平成23年内の営業開始へ向けて、詳細を検討してまいります。　

 今般の新会社の設立を通じて、ADKのデジタル・ビジネス領域における、業務の高度化と効率化を実現するための業務提携を行うとともに、ADKとDDHで、次世代型ビジネスモデルの開発に関する研究を行う予定です。

  なお、ADKおよび電通は、従来通り、デジタル・ビジネスを推進するための営業機能を、各々が独自に維持・強化していくため、現在の競争関係が継続することに変わりはございません。

 今回の基本合意に基づく新会社の概要は次の通りです。

＜新会社の概要＞

社名   　　　　： 未定

所在地　　　  ： 未定

営業開始日  ： 平成23年内（予定）

役員　　　　　 ： 代表取締役社長はADKより派遣

資本金 　　　 ： 未定

出資比率　　 ： ADK51％、DDH49％（予定）

市場情報	東証1部 9747
略称	ADK、ASATSU、旭通、第一企画
本社所在地	日本 〒104-8172 東京都中央区築地1-13-1 ADK松竹スクエア
設立	1956年3月19日
業種	サービス業
事業内容	広告代理業務・番組制作業務等
代表者	代表取締役社長 清水與二
資本金	375億8136万6100円
売上高	単体3109億円、連結3502億円 （2009年12月期）
純資産	単体911億円、連結1074億円 （2009年12月現在）
総資産	単体1,598億円、連結1,900億円 （2009年12月現在）
決算期	12月31日
主要株主	ダブリューピーピー・インターナショナル・ホールディング・ビーヴィ 22.88%
主要子会社	株式会社日本文芸社 89.4% 株式会社エイケン 70% 株式会社日本アドシステムズ 100%
関係する人物	稲垣正夫（代表取締役創業者） 長沼孝一郎（代表取締役会長）
外部リンク	www.adk.jp

１2４７４、独、サンドのバイオ医薬品責任者の、バイオ医薬品市場展望、開発そのものの困難性は未解決！

独サンドのバイオ医薬品とがん注射剤の事業部門の責任者である、アミートマリック氏のインタビュー

*日経,11/11/29

医薬品全体の中で占めるる、バイオ医薬品の割合は,10~15%、成長率は従来型の低分子医薬品の,2~3倍、世界の新薬候補の、30%がバイオ医薬品、

バイオ医薬品も特許切れの期限がきつつあって、今後5年間で特許切れするバイオ医薬品の市場は、世界で600億$規模、医療費削減には高価なバイオ医薬品の後発薬は貢献できる、バイオ後発薬の開発には高コストで時間が掛かる、一般薬の後発薬の場合は、200m$、バイオ後発薬は世界各国で開発すると1品目に7~8年の時間が掛かり、開発費は、75m$から250m$も掛かると見られる、

こういった状況の中でサンドの優位性とは、製薬メーカーの中でバイオ医薬品の開発に携わった人材が多く、親会社の、ノバルティスのぎじゅつ力も活用できる、

バイオ医薬品の新薬は製造プロセスを変更すると有効性と安全性を再確認する必要になるが、当社のバイオ後発薬は新薬メーカが製造プロセスを変更した品質の差異に収まる、

独、サンドは、世界のバイオシミラー市場では約50％のシェアを獲得しているという。日本では、09年に成長ホルモン製剤ソマトロピンを発売。今後、上市時期は明かしていないが、EPO製剤、G-CSF製剤を投入するとみられている。将来的にはがんやリウマチの抗体医薬の取り扱いも視野に入れる。日本で2018年までに特許が切れるバイオ医薬品の売上規模は約37億ドル（薬価ベース）に上るといい、「サンドにとって大きなチャンス」だとした。

バイオシミラーの普及には懐疑的な見方があるが、その点については「日本政府はバイオシミラーを導入する方向で動き始めている。もっと辛抱強く、ビジネスを慎重に構築していかなければならないと考えている。一昼夜で構築できるものではない。私たちには長い間の経験がある。複数の治療領域で必ず協力なビジネスを築ける自信がある」と話した。

同社のソマトロピンの状況について、具体的な売上高、シェアは明かしていないが「加速的に伸びてきている。成長に満足している。しかし、マーケットは小さく、伸びしろはあると考えている」と述べ、日本でも海外同様に２ケタのシェアを目指すとした。

独サンド　バイオ・がん事業責任者・マリック氏　日本の営業にも多額の投資

独サンドのバイオ医薬品・オンコロジー注射剤事業責任者のアミート・マリック氏は11月14日、来日に合わせ東京都内で本誌と会見した。同氏は、バイオシミラー、ジェネリックの市場としては日本は「始まったばかりの新興市場であり、大きな成長市場である」と指摘。「開発のみならず営業面にも非常に多額の投資を振り分ける」と述べ、日本におけるバイオ医薬品、オンコロジー（がん）事業を強化していく姿勢を示した。

海外ではバイオシミラー製品として成長ホルモンOmnitrope、EPO製剤Binocrit、G-CSF製剤Zarzioを販売。日本では09年から成長ホルモンの「ソマトロピンBS皮下注『サンド』」を発売。日本でも政府の医療費抑制策と、それに伴う安価で高品質な製品へのニーズから市場が拡大するとみて、グローバルで展開する製品を日本でも販売していく方針だ。

オンコロジー営業はノバルティスとの連携も視野

今後の日本市場での展開については、オンコロジーと免疫の領域に焦点を当てると表明。特にオンコロジーの営業については、「グループのノバルティスファーマがオンコロジーの部門があるので、将来的にはパートナーシップを組んで行おうと考えている」と述べ、ノバルティスの持つ専門性などの資源を活かした営業展開が視野にあることを明らかにした。投入予定製品については抗がん剤リツキシマブを例示したが、それ以外は投入時期含め開示しなかった。

日本市場では、普及のカギとなる医師の理解には「時間がかかる」との認識を示し、時間をかけ長期的に投資をし、信頼獲得に取り組むとした。

独サンドは、世界のバイオシミラー市場では50％以上のシェアを持つ。売上高にして10年は１億8500万ドル。11年は第３四半期段階で成長率は30％以上とのことから、そのまま成長すれば、通年では２億ドル以上、09年（１億1800万ドル）と比べ倍増となる。

マリック氏は、アジア各国の視察の一環で来日したという。
 

 

17473、東芝、中国節能環保集団（10年統合の新組織）と提携、省エネ、環境保護シティ事業を推進

東芝が今回提携した、集団は国務院傘下の2組織が統合して、本格的に事業化を推進しようという新設企業、その意味では功を急ぐ必要性は彼らの側にも高い、東芝の狙うリアルビジネスは可能性がたかい？

東芝と中国節能、省エネ環境保護事業で提携

 日本の総合家電メーカー・株式会社東芝はこのほど、中国節能環保集団公司および日本のみずほコーポレート銀行と、中国におけるエネルギー環境産業の業務推進での提携に関して合意に達した。「国際金融報」が伝えた。　中国の第12次五カ年計画（2011-15年、十二五）の綱要では、経済構造の戦略的調整、経済成長の科学技術含有量の引き上げが目標とされており、とりわけ単位GDP（国内総生産）あたりのエネルギー消費量とCO2排出量の大幅な引き下げについて具体的な目標が設定されている。このため中国の省エネ市場は今後、規模が急速に拡大することが予想される。中国節能は1988年に設立された、省エネ、汚染物資排出削減、環境保護を主業務とする中国で唯一の大型国有企業だ。東芝と中国節能は今後、インテリジェントコミュニティやグリーン建築などの省エネ・環境保護技術、省エネ環境保護プロジェクト、市場拡大に向けた営業販売計画といった方面で相互参与の戦略的な協力関係を築いていく。みずほコーポレート銀行は関連プロジェクトを資金面で支援する予定だ。東芝はこれまでに中国で、インテリジェントコミュニティに関連した「江西省共青城市インテリジェントコミュニティ技術実証プロジェクト」や「天津市生態城市プロジェクト」などに参与してきた。今回の中国節能との協力合意を通じて、今後は中国でインテリジェントコミュニティ関連業務を加速させると同時に、経済の新興国におけるインテリジェントコミュニティ業務を強化し、2015年をめどにインテリジェントコミュニティ業務の売上高が9千億円に達することを目指すとしている。（編集KS）

 

 

中国節能環保集団公司が発足 (10/05/20)

2010/05/21

 

19日、中央企業として唯一の省エネ・環境保護専門企業である中国節能投資公司が、別の中央企業である中国新時代控股集団を合併して、新たに中国節能環保集団公司が発足した。 　中国節能環保集団の王小康董事長(会長)によると、今回の再編により、同社の省エネと環境保護分野における技術開発能力が高まり、省エネ・環境保護産業の裾野が広がって、企業の競争力、持続的成長能力が高まる。中国の省エネ・環境保護事業のより良い、より速い発展を促進するだろう。 　2009年の中国節能投資と中国新時代控股の業績をもとに試算すると、新公司の資産は500億元超、売上高は200億元超、収益は10億元超になる。

 

12472、日立金属、米のフェライト磁石工場にネオジム磁石工場新設、モリコープ提携破談

 

日立金属、ネオジム磁石工場を米国に新設

産経新聞 12月21日(水)15時56分配信

　日立金属は２１日、レアアース（希土類）の「ネオジム」を原料とする高性能永久磁石の工場を米国に新設すると発表した。ネオジム磁石は、ハイブリッド車（ＨＶ）や電気自動車（ＥＶ）に搭載されるモーターの主要部品で、欧米でのエコカー需要拡大に対応する。

ノースカラロイナ州に所有するフェライト磁石工場にレアアース磁石の工場を建設する、HV向けの磁石の月間生産能力は、1割増となる、

　投資金額は約２０億円で、２０１３年４月から量産を開始する。当初は月産４０トンを見込むが順次拡大するという。
日立金属は当初、米鉱山会社・モリコープとの合弁生産を検討していたが、条件が折り合わず８月に断念。単独での工場新設に踏み切った。ネオジムは、モリコープから供給を受ける。　エコカーの普及などに伴い、レアアースの需要は急拡大しているが、中国が世界生産の約９割を握っており、輸出規制などによる調達不安がある。日立金属はネオジム磁石の世界最大手で、中国に依存しない安定的なサプライチェーン（供給網）の早期整備が課題となっていた。　米工場新設には為替リスク回避の狙いもあり、欧州などグローバルな輸出拠点としても活用する構えだ。

 

12471、Jパワー、三井物産、政策東銀、3社と中国華潤電力、合弁、200万kwの石炭火力12年稼動

石炭火力発電の先端化、高効率化が中国エネ市場のベース！建設期間の短さも大きな魅力、在来石炭火力の置き換えがコストレベルでも最低、

総事業費、1000億円、

∞中国高効率石炭火力に参画　Ｊパワー・三井物産など 

　Ｊパワー（電源開発）と三井物産、日本政策投資銀行は21日、中国南部で石炭火力発電所プロジェ 
クトに参画すると発表した。現地企業との合弁会社を通じ総出力200万キロワットの高効率の石炭火 
力発電所を建設し、2012年に運転を始める。総事業費は約１千億円。電力需要が増える中国に対し、 
日本が強みを持つ省エネ型発電技術を広げる。 

　日本企業３社と、中国本土や香港で電力卸事業を手がける華潤電力（香港）が合弁会社を設立。中 
国広西チワン族自治区の賀州市で、「超々臨界」と呼ばれる出力100万キロワットの石炭火力発電プ 
ラント２基を建設する。12年８月に１号機、同11月に２号機が運転を始め、現地の配電会社に売電する。 

　日本企業の出資額はＪパワーと三井物産が各50億円、政投銀が34億円。華潤電力も日本３社の合計 
額と同水準を出資する。 

　Ｊパワーが海外で超々臨界の石炭火力発電所に参画するのは、16年運転開始予定のインドネシアに 
次いで２件目。三井物産にとって中国で初の発電事業への参画となる。 

　超々臨界の石炭火力は600度の高温高圧で発電する。日本の従来型に比べエネルギー効率が約５％ 
高く、二酸化炭素（ＣＯ2）排出量は17％抑えられるのが特徴。中国側にとって電力の安定供給に加え、 
石炭消費量の抑制と地球温暖化対策の効果も見込める。