12498、高島屋の3四半期、セグメントは百貨店業の衰退、不動産業、金融業の優位示す、ネット未熟？

株価は急落している、

現在値（15:00）　560 前日比　-21（-3.61%）

年初来高値719　02/14

年初来安値451　03/16

1株利益　41.97　配当　10　利回り1.79%

前期利益の138億円には,106億円のNY高島屋店舗売却益が含まれている、営業レベルの純利益では、32億円、そのうち、不動産業、金融業の純利益が推定では60億円前後含まれているようであり、今期の、12/2期の純利益90億円は好転することになる、

ただし、セグメント業績では、百貨店の売上は微減、営業利益は22%強もマイナスである、3月の震災による損失はそれほどではないとすれば、どうも好調な高級消費を反映したものではない、むしろ不動産業、金融業の増益が収益向上の内容と見るべきであろう、確かに。経費の圧縮努力は評価すべきではあるが、営業利益率の上昇が伴わない、クリエイティブな小売業態にはまだ遠い、ネットショップの成長率はまだまだ低い、ソノほあかの売上増はわずかに、1%だ、

日経の高島屋業績報告とは内容が異なる感がしてならない、

セグメント情報

　　　　　　11/3~11　10/同期

百貨店

売上　　　　　5504　　　5649

営業利益　　　48　　　　62　　

利益率　　　　0.8%　　１.09%

建装事業

 

売上　　　　　127　　　　129

営業利益　　　-1　　　　-4

利益率

不動産業

売上　　　　　279　　　　266

営業利益　　56　　　　　51

利益率　　　20.7%　　19.1%

金融業

売上　　　　　115　　　　119

営業利益　　22.5　　　　14

利益率　　　　19.5%　11.7%

 

ソノ他

＊カタログ通販、ネットショップ、卸、衣料品加工、

売上　　　　　472　　　　463

営業利益　　-4.3　　　　-17

利益率　　　-0.9%　　　-3.6

 

 

 

12497、米製造業、UAW妥協、米南部投資を加速、低賃金が魅力、新従業員の月給与、2500$、日経12/27

11年、米自動車会社が全米自動車労組との労使協約で新規雇用者を中心に人件費の大幅引き下げを決めたことで、南部の人件費相場が下落、南部投資への動きが広がった、UAWは新規雇用者の人件費レベルに関して、引き下げを承認、これが、米3大自動車会社の大幅な雇用を結果した、一種の出来レース、テロ戦争は、労働組合の崩壊をもたらした革命？アメリカ社会の変貌は新極右化へ？

UAW,GMと新労働協約合意

2011年9月21日 – 9月20日、全米自動車労組（UAW）幹部は、UAWが米GMとが暫定合意した4年間の新労働協約により米国で6400人の雇用が創出されるとの見通しを示した.

クライスラーと全米自動車労組、新労働協定の暫定合意受け入れ＊11/ 10/ 27. 16:41 JST

 全米自動車労働組合（UAW）は26日、米クライスラー・グループの全米自動車労働組合（UAW）加入者による投票で労使協定の暫定合意への賛成票が過半数を占めたと発表した。これによって3カ月に及んだ米自動車大手3社の労使交渉が実質的に終了した。

 

 

新たな労働協約が人件費抑制にプラス

　同じ10月下旬には、ＵＡＷは、加盟組合がフォードとの今後4年間に関する新たな労働協約を承認したと発表した。この労働協約には、コストのかさむ規定がいくつか含まれている。6000ドルの契約一時金、インフレ連動型の年次手当などである。フォードの北米・南米部門社長のマーク・フィールズによれば、これにより、約3億6000万ドルの新規コストが発生するという。　しかし、その一方で妥協も見られた。労組側は法的支援体制を縮小し、生産性向上を意図したいくつかの措置に合意した。セカンドティア（第2層）に相当する労働者は、契約終了までに1時間あたりさらに3ドルの賃上げを得ることになるだろうが、ＵＡＷはすべての労働者を、より好条件の単一のグループに統合するという要求は取り下げた。新規採用分の労働者は、ほとんどの場合、これまでより低い賃金で雇用されることになる。

 

米、商務省調査では米国民の実質所得は、この10年で、7.1%ダウン、月給換算で、2500$程度であれば、中国リスクを考慮した中国の人件費よりは安く生産できる、米製造業の南部投資が加速すれば、雇用は最大300万人が期待できる、ただし、あまり給与が安いのでは国内消費の上昇拡大にはあまり寄与しない？効果は限定的、

独,VW　テネシー州　乗用車工場

フォード　ミズリー州　商用車生産増強に,11億$

GE　　　　ケンタッキー州　冷蔵庫など家電生産　10億$

＊米国内投資予定額、50億$に20億$を追加、ミシガン州に加え、テキサス州などに重点配分、

トヨタ自　ミシシッピー州　乗用車工場　カローラの生産を日本から移管

GM　大型SUV生産に3億$、

ボーイング　サウスカロライナ　最新鋭[787」生産の新工場

オーティスエレベーター　サウスカロライナ　エレベーター生産の新工場

　

12496、iPad使用の障害児学習支援、ソフトバンク、エドユアス”魔法のふでばこpj、東大先端科研と共同

1T、通信各社の教育に関する取り組みを日経,12/27が取り上げているが、教育のオンライン化が教育の個人化に果たす役割りは殆ど無限、取り上げた企業の中のソフトバンクの事例では、子会社の,EDUOS：エドユアスが、iPadを学校に貸与、東京大学先端化学技術研究所と共同で、障碍児の学習支援PJを展開している、ソフトバンクは、ソーラーネット計画でも自治体を中間拠点とするPJの全国化を展開しているが、ネット教育に関しても同様な組織化を計画Ｓっひているようである、

＊日経の取り上げた企業は、富士通ネットワークソリューションズ、、NTTグループ、NTTドコモ、日本HP、

KDDI、ソフトバンクの６組織である、ネット教育に関しては、IT、通信、教育、メディア、出版を含め、あらゆるインテリジェント企業が何らかの形で参画する、ドコモは学研と提携、スマホやタブレットでの学習アプリの開発を始めている、KDDIは小学館と提携、横浜市立白幡小学校で、電子授業を実験中である、、

■教育の情報化に関して自治体が企画する実証実験への電子教材コンテンツ、

教育ノウハウ、校内管理システム、端末、ネットワークの提供

■教育機関向けのクラウドコンピューティングの提供

所在地 〒１０５－００２１ 東京都港区東新橋１－９－２汐留住友ビル１４Ｆ

代表取締役社長 藤井 宏明

資本金 30,075万円

設立年月日 2006年9月5日

株主 ソフトバンク株式会社 100%

＊障害を持つ子供の学習や社会参加の機会を増やす、

「魔法のふでばこプロジェクト」2011年成果報告会を開催

来る2012年1月21日（土）に、iPadを活用して障がい児の学習支援を行う事例研究プロジェクト
「魔法のふでばこプロジェクト」の成果報告会（主催：東京大学先端科学技術研究センター）を開催いたします。

2011年1月より開始した「魔法のふでばこプロジェクト」は、東京大学先端科学技術研究センターとソフトバンクグループ、
NPO法人e-AT利用促進協会が、iPadの活用により障がい児の学習支援を行う事例研究プロジェクトです。
本年4月から、18都府県の特別支援学校34校に100台のiPadを貸し出し、実際の教育現場で活用いただいています。
例えば、知的障がいのある生徒が、写真レシピを画面上でタッチし、それを見ながら調理をしたり、視覚障がいのある生徒が
画面中の文字などをタッチして拡大・縮小することで、読みやすいサイズに変更したりするなどの活用をしています。
今回の成果報告会では、そのうちの10校の事例を報告し、24校の取り組み内容を会場内に展示いたします。

 

12495、ビオフェルミン製薬、乳酸菌の培養棟、神戸工場建設、48億円を投資、生産能力3倍に

販売は国内主体であり、成長には限界的、今回の増産能力3倍増を消化するには海外進出が必要だが、？

利回りから見ても株価は2000円台乗せがナチュラルと考えるが、とにかく成長の未来像が描けない？

＊乳酸菌は、代謝により乳酸を生成する細菌類の非学術的な総称。ヨーグルト、乳酸菌飲料、漬け物など食品の発酵に寄与する。一部の乳酸菌は腸などの消化管（腸内細菌）や膣の内に常在して、他の病原微生物から生体を守り、恒常性維持に役立っていると考えられている、

現在値（12:30）　1,515 前日比-1（-0.07%）

年初来高値1689　02/21

年初来安値1370　03/17

1株利益　118.25　配当　60　利回り　3.96%

＊12/25、神戸工場内に乳酸菌の培養棟を建設、延べ床面積、3450m2、13/1月完成、同年夏までに稼動、増産した菌体を乾燥、乳酸菌の原体を作る、生産能力は3倍に拡大

所　在　地 (本　　　社) 〒653-0011 神戸市長田区三番町五丁目5番地 （TEL:078-575-5501） (西 神 事 業 所) 〒651-2242 神戸市西区井吹台東町七丁目3番4 （TEL:078-993-4491） (東 日 本 支 店) 〒103-0027 東京都中央区日本橋3丁目14番3号 武田江戸橋ビル6階（TEL:03-3275-0211） (営　業　所) 札幌・名古屋・福岡 創　　　立 1917年（大正6年）2月12日 資　本　金 1,227百万円 代　表　者 代表取締役社長　藤本 孝明（ふじもと たかあき） 従 業 員 数 170名（男121名、女49名）2011年（平成23）年４月１日現在 業績の推移 （単位百万円） 　 第123期 2009年(平21年)3月期 第124期 2010年(平22年)3月期 第125期 2011年(平23年)3月期 売 上 高 8,539 8,455 9,073 経常利益 2,154 2,153 2,472 当期純利益 1,379 1,234 1,412 純利益率　　　　　　　16.1%　　　　　　　14.6%　　　　　　　15.5%　　　　　　 ●大阪証券取引所 市場第一部上場（平成15年9月1日）

●医薬品、指定医薬部外品、動物用医薬品、農薬その他薬品類、化粧品、医療機器、 　食品、飲料品、食品添加物、飼料、飼料添加物の製造　および売買 ●臨床検査等の諸検査 ●上記に付帯関連する一切の業務

12494、地震予知、南海トラフ巨大地震：震源域、２倍に拡大 西日本もＭ９想定－－

内閣府検討会-地震対策の産業戦略は自家発電の加速的拡大だ、分散と自立と高効率が重要だ！

東日本大地震級の大地震、津波の想定が、東海から西日本に掛けて近い将来に想定されるとすれば、原発の地震、津波対策は、原発停止状態を持続することが出来る限りの最良の措置？

　西日本の太平洋沖に延びる「南海トラフ」で発生する巨大地震と津波について、内閣府の検討会は２７日、想定する震源域と波源域を最大で従来の約２倍に拡大する中間とりまとめを公表した。東海、東南海、南海の３地震に加え、宮崎県沖の日向灘南部なども連動する恐れがあると想定。地震の規模は暫定値でマグニチュード（Ｍ）９・０とした。同検討会は今後、想定津波高などの検討を進めるが、防災対策の大幅見直しを迫られそうだ。【八田浩輔、池田知広、神保圭作】

　国はこれまで、南海トラフで想定する巨大地震の震源域を、駿河湾から高知県沖にかけての約６万平方キロ、規模は最大Ｍ８・７と想定していた。今回の見直しで、規模は３倍近くになり、震源域は東日本大震災よりも広い約１１万平方キロになる。

　同検討会は「あらゆる可能性を考慮した最大クラスの巨大地震・津波を検討する」との考えに基づいて検討。古文書や津波堆積物から過去の津波高などを調査した最新の研究成果を反映させた。

　その結果、南海トラフで繰り返し起きる巨大地震のうち、３００～５００年に１回は津波が特に大きくなると分析。こうした地震が最後に起きたのは、１７０７年の宝永地震だった。また、高知県内の堆積物の分析から、約２０００年前に発生した津波が最大級の可能性があるとした。

震源域と波源域については、宮崎県内の調査で宝永地震などによる堆積物が見つかったことから、西端を日向灘南部まで拡大。国の地震調査研究推進本部が東海地震と富士川河口断層帯（静岡県）が連動する可能性を指摘したため、東端は同断層帯まで延ばした。

　北側の震源域については従来、深さ３０キロまでのプレート（岩板）境界面を想定。より深い領域の地震活動の調査から、最大同約４０キロ付近まで拡大した。

　さらに、南側については、南海トラフから深さ約１０キロまでの浅い領域を新たな波源域として設定。これにより、津波高は従来想定の２倍程度になる地点も出る可能性がある。同検討会は来春までに、震度分布や津波高を推計して公表。国はこれを基に来秋までには被害想定をまとめる方針。

　◇南海トラフ

　駿河湾から九州沖にかけて延びる浅い海溝。ここでフィリピン海プレート（岩板）がユーラシアプレートの下に沈み込んでいる。過去１００～１５０年間隔でマグニチュード８級の巨大地震と津波を繰り返しており、国は近い将来に発生が想定される東海、東南海、南海地震の対策を進めてきた。１７０７年の宝永地震は、この３地震が連動して起きたと考えられている。

 

 

12493、大阪市，府一体化検討始まる、優先的統合7事業決定、作業の進行は迅速！

 

松井一郎大阪府知事と橋下徹大阪市長は２７日午前、大都市制度の改革や二重行政の見直しを進める「府市統合本部」の初会合を府咲洲（さきしま）庁舎（旧ＷＴＣ）で開いた。２０１５年度に府市を大阪都へ移行させる目標に向け、来秋に国へ詳細な制度を提案する工程表が示されたほか、市営地下鉄の民営化や水道統合など最優先に経営形態を見直す７事業が明示された。

　統合本部では今後、大都市制度のあり方と府市の広域行政の一元化について、それぞれ専門チームを立ち上げて検討。このほか、府市がばらばらに進めてきた成長戦略や、教育・職員基本の両条例案について議論を進め、統一方針を決める。

　工程表によると、来年２月の府・市議会に推進協議会の設置条例案を提出。４月には協議会を発足させ、９月議会で制度案の議決を目指す。地方自治法や関連法の改正を国会に働きかける一方、首相の諮問機関で都市制度のあり方を検討する第３０次地方制度調査会の答申にも大阪の提案を反映させることをめざす。１５年春には府市を再編・分割して都と特別自治区へ移行させる。

　広域行政については、地下鉄、バス、水道、一般廃棄物、消防、病院、港湾の７事業について、経営形態の変更を優先課題に挙げた。いずれも都の発足前に事業の一体化や民営化に着手。来年９月をめどに順次具体案を示すとしている。公営住宅や文化施設についても課題の整理を急ぐ。

 

12492、尿漏れ検知システムのオムツ、開発できれば随分と助かる、患者の生活質向上！

尿発電によるワイヤレス尿漏れセンサーシステムを開発＊2009.11.12 立命館大学理工学部電子情報デザイン学科・教授道関　隆国

【背景

　多数のセンサー群を人、物、環境中に配置し、各種の情報をセンシングし、我々の生活の安全・安心を支えるセンサーネットワークでは、電池交換の不要なバッテリレス端末が必須となります。道関研究室では、エネルギー源として、我々の身の回りに存在する熱、光、運動エネルギーといった、微小ながらどこにでも存在するグリーンエネルギーを活用したバッテリレスシステムの研究を進めています。

 

 

【介護分野におけるセンサーネットワークの現状】

　センサーネットワークの応用分野の１つに介護があります。病院等での高齢者介護では、介護者が定期的に被介護者のおむつの状態を確認し、おむつの状態に応じておむつの取り替えを行っていました。被介護者の各おむつに尿もれセンサーを取り付け、センサーネットワークで各おむつの状態を把握できれば、介護者の不要な確認作業の負担を軽減でき、また、被介護者の尿漏れによる不快感を軽減できます。しかしながら、既存の尿漏れセンサーは、電源コードが必要で被介護者の動作を束縛する問題や、無線型の尿漏れセンサーでは尿検出および無線に電池が必要で電池交換の必要性や小型化できない問題がありました。

 

 

【尿発電によるワイヤレス尿漏れセンサーシステム】

　今回試作した電池のいらないワイヤレス尿漏れセンサーシステムを図１に示します。人間の尿で発電する尿発電・電池を用いることにより、発電の有無で尿漏れ検出を行うとともに、得られた電力で送信機を駆動することにより、無線での尿漏れ検出を可能にしました。本システムでは、わずか４滴の尿を尿発電センサーに垂らすだけで３m離れた受信機に尿漏れ情報を送信し続けることができます。　

　　　　　

 

12491、整備新幹線3区間着工決定,総工事費,3.1兆円、地域経済の活況を強化する！

 

整備新幹線：３区間着工認可方針、政府が決定

　政府は２６日、整備新幹線（北海道、北陸、九州新幹線の各線）の未着工３区間について、採算性などの条件を満たすことを前提に、着工を認可する方針を決めた。国土交通省・整備新幹線問題検討会議で同方針を決めた後、前田武志国交相が記者会見し、今年度中に正式認可したい意向を示した。

　３区間は北海道の新函館－札幌（２１１キロ）、北陸の金沢－敦賀（１１３キロ）、九州・長崎ルートの諫早－長崎（２１キロ）。着工が決まれば、０８年３月に認可された長崎ルートの武雄温泉－諫早以来となる。

　同日開いた検討会議では、未着工３区間の総工費を３兆１００億円と想定。ＪＲ各社が支払う新幹線設備使用料を財源に回すほか、通常１０年間の整備期間を延長し単年度の負担を軽減することで、各年度の建設財源を安定的に確保する。公共事業費を充てるのは１５年度からとする。１２年度に着工した場合、完成予定は北海道が３５年度、北陸が２５年度、九州は２２年度と想定。所要時間は東京－札幌間が５時間１分、東京－敦賀間が３時間８分、博多－長崎間が１時間２０分。

　残る着工条件のうち、費用対効果と収支採算性も国交省の試算ではクリアしているが、認可に透明性を持たせるため第三者を含めた場で改めて確認する。

　また開業後に並行在来線がＪＲから経営分離することをめぐり地元自治体の同意がクリアできることなども確認したうえで、正式認可する。【三島健二】

政府は２６日、九州新幹線長崎ルートの諫早－長崎間など整備新幹線未着工３区間の建設に着手する方針を決めた。前田武志国土交通相が同日会見し、投資効果やＪＲ各社の同意など条件を確認した上で「本年度内にも着工を認可したい」と表明。新規着工は２００８年に認可された長崎ルートの武雄温泉－諫早以来。同ルートは１９７３年の計画決定から約３８年を経て全線開通の見通しとなった。

　国交省は３区間とも１２年度の着工を想定。長崎ルートは、既着工区間の武雄温泉－諫早と一体的に諫早－長崎を整備、１０年後の２２年度の一括開業を目指す。

　国交相ら政務三役は同日、整備新幹線の検討会議を開き、未着工区間について最大のハードルだった安定財源の確保にめどがついたと確認。各区間とも投資効果や収支採算性をあらためて確認し、長崎ルートについては、条件として残るＪＲ九州の同意が取れ次第、認可する方針とした。ただし、ＪＲ九州の同意にはフリーゲージトレイン（ＦＧＴ、軌間可変電車）導入の判断を含むとしている。

　国交省は、長崎ルートについて、武雄温泉－長崎の線路幅を鹿児島ルートなどで採用されている幅が広い新幹線規格（フル規格）に格上げし、１８年春を予定していた武雄温泉－諫早の開業時期を遅らせ、長崎まで一括開業する方針。この条件でＦＧＴを導入するとして投資効果を試算したところ「１・１」となり、着工条件を上回った。

　懸案だった肥前山口－武雄温泉の複線化事業は、ＦＧＴ導入の判断を前提として、新規着工が決定した段階で整備着手するとした。

　３区間はほかに北海道の新函館－札幌と北陸の金沢－敦賀で、工事期間は十～二十数年を想定。国交省は長崎ルート（諫早－長崎）の事業費を約２１００億円、３区間の総事業費を約３兆１００億円と試算。同省は認可に先立ち、有識者検証会議で投資効果などを再チェックする考えだ。

　長崎ルートは７３年に整備計画路線として決定。９２年に佐世保を経由しない短絡ルートに見直されるなど曲折を経て、２００８年に武雄温泉－諫早（４５キロ）が着工。全線のうち新鳥栖－武雄温泉（５１キロ）は在来線を活用し、新幹線と在来線の直通運転が可能なＦＧＴの導入を予定する。

12490、ブラジル、英、仏を抜き、16年までには、世界5位のケイザイ規模へ、中南米ランクアップ、

原油流津事故、1000億バレルの火災埋蔵量の可能性がある油層の採掘権、シェブロン喪失のリスク？

12月3日 AFP】ブラジル当局は1日、米石油大手シェブロン（Chevron）に、先月リオデジャネイロ（Rio de Janeiro）州沖の大西洋で原油の流出が見つかった油井の閉鎖を命じた。

　11月、同州沖370キロのフラージ（Frade）鉱区近くにあるシェブロンが操業する油井のひとつから原油が流出しているのが見つかり、ブラジル当局は操業の一時停止を命じていた。ブラジル国家石油庁（ANP）によると、前週の調査で有害な硫化水素ガスがさらに検出され、この油井の閉鎖を命じた。

　同庁は、硫化水素ガスが存在していることを報告しなかったとしてシェブロンを批判したが、シェブロン側は「通常の監視を行っており、安全対策も実施されている」と反論している。

　同社は、ブラジル国家石油庁の決定を尊重し、ブラジル政府の要請に従うと発表した。当局によると現在、原油の流出は制御されている。シェブロンによると、フラージ油田の合計原油生産量は日量約7万9000バレルで、問題の油井の生産量はその10分の1未満だという。
　
　ブラジル政府は11月21日、シェブロンに2800万ドル（約22億円）の罰金を科した。同社がブラジル政府とリオデジャネイロ州政府から科される罰金は合計で1億4500万ドル（約113億円）を超える可能性がある。

　国家石油庁によると、ブラジル沖の巨大な新油田には、1000億バレルを超える採掘可能な高品質の原油が存在する可能性があるが、今回の原油流出で、この油田でのシェブロンの採掘権が脅かかされる可能性もある。(c)AFP

12月26日（ブルームバーグ）：

 ブラジル,今年英国を抜き世界６位の経済大国、向こう数年、最も急成長する国の一つであり続ける

　　ブラジルのマンテガ財務相は同省のウェブサイトで、英民間調査機関の経済ビジネスリサーチセンター（ＣＥＢＲ）の調査結果を引用し、「最も大きく成長する国は、ブラジル、中国、インド、ロシアなど新興市場国だ」と指摘。「傾向としては、ブラジルは世界の経済大国の一つであり続ける」と述べた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）が今年発表した見通しによると、経済規模２兆5000億ドル（約195兆円）のブラジルは、英国を抜き世界６位の経済大国となった。ＩＭＦは2016年までにブラジルがフランスを抜き世界５位の経済大国になると予想している。

ブラジルの経済成長率は、昨年の7.5％から今年は３％に減速する見通し。それでも、ブルームバーグの調査でエコノミストが予想する英国の成長率0.9％よりも高い。

面積 総計 8,511,965km2（5位） 水面積率 0.7% 人口 総計（2010年） 193,734,000人（5位） 人口密度 22人/km2 GDP（自国通貨表示） 合計（2008年） 2兆8,897億[2]レアル GDP（MER） 合計（2008年） 1兆5,728億[2]ドル（12位） GDP（PPP） 合計（2008年） 1兆9,812億[2]ドル（9位） 1人あたり 10,325[2]ドル
独立  - 宣言  - 承認	ポルトガルから 1822年9月7日 1825年8月29日
通貨