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12336、プライスライン.com、1株利益,25$、時価総額、238億$、世界レベルのオンライン旅行ディスカウンター

2011年12月10日 21時45分16秒 | thinklive

利用者が値段を付けるのが当たり前になりそうである、ストレス不要の旅行プランが可能?

11/7~9期の売上は、前年比45%増、純利益は2倍、、アマゾンと同じく。90年代以来の生き残りネット企業、旅行関連オンラインディスカウンター、利用者側が値段を決めてアンサーが返ってくる、逆オークションが特徴の1つ、超便利?

予約客の8割が海外から、ブッキング.コム、アゴダ、とラベルジグソーなどライバル企業を持続的に買収して世界化してきた、アジア、中南米の顧客取り込みに成功、10/12期の1株利益が,25$、最大のライバルはエキスペディア、


Priceline.com (NASDAQPCLN) is a company and a commercial website that helps users obtain discount rates for travel-related purchases such as airline tickets and hotel stays. The company is not a direct supplier of these services; instead it facilitates the provision of travel services by its suppliers to its customers. It is headquartered in NorwalkConnecticutUnited States.

Priceline was the brainchild of digital entrepreneur Jay S. Walker. The company's origins were closely tied with Walker's company Walker Digital. Hong Kong company Cheung Kong Holdings later purchased a significant portion of Priceline's stock.[2]

 

priceline.com Incorporated (NasdaqGS: PCLN )

After Hours: 479.44  -0.30 (-0.06%) 7:59PM EST

Last Trade: 479.74

Trade Time: Dec 9

Change: 0.28 (0.06%)

Prev Close: 479.46

Open: 480.00

Bid: 474.50 x 100

Ask: 480.18 x 100

1y Target Est: 626.18

Day's Range: 474.38 - 482.00

52wk Range: 392.90 - 561.88

Volume: 763,640

Avg Vol (3m): 1,322,290

Market Cap: 23.88B

P/E (ttm): 25.41

EPS (ttm): 18.88

Div & Yield: N/A (N/A

 

 


12335、40年、世界エネシェア、天然ガス、石炭を抜き石油に次ぐエネ資源へ,/10年との比較、

2011年12月10日 19時45分31秒 | thinklive

シェールガスの生産が開発された天然ガスの需要が増大、石油に次ぐシェアを占める、

全体のエネルぎーの需要増は,10年比、32%の増加、先進国は横ばい、新興国の増加率は、25年に25%、40年には、27%、に達する、インドやアフリカ諸国の伸びが大きい、

日本のこれまでのエネ政策は破産したままの状態で、菅前総理の脱原発宣言が残っているだけ、

石炭は,25年に、23%、40年には、19%にまで低下する、原子力は、8%まで緩やかに上昇する、石炭の減少要因は,CO2削減問題と最大の消費国である、中国の人口減少にともなう、エネ消費量の減少現象?

日本のエネルギー構成はほぼ40年の予測に近い構成に移行することが望ましいし、原子力の25%が8%程度に減少して、原子力の減少分を天然ガスと太陽光、風力、水力、省エネなどでカバーしてゆくことになりつつある気配がする、現実に原発の稼働率が8%程度に低下しているが、電力会社の規制、補助金や税率の操作など行政レベルのマネージで、自家発の稼働率が向上すれば、原発ゼロでも、需給の均衡は十分に可能という事実を日本はスタディした、問題はウラン資源を有する資源保有集団、あるいは原発建設産業、といっても、GEー日立、東芝-WH、アレバ-三菱の3グループしか存在しなにのだが、中国がいずれ参入することになるだろう、昨年半ばに策定された長期エネ政策では、原発シェアを50%に決定していたパワー集団が国内に存在しているから、、そのパワーとの戦いと言うことになるであろう、

エクソンモービル予測

      40シェア /10年増減

石油     32%    -2%

天然ガス  27      +5

石炭     19      -7

原子力    8      +3

バイオマス  8      -1

そのほか   6

石炭は,25年に、23%、40年には、19%にまで低下する、原子力は、8%まで緩やかに上昇する、石炭の減少要因は,CO2削減問題と最大の消費国である、中国の人口減少にともなう、エネ消費量の減少現象?

日本のエネルぎーの長期戦略で残っているのは、「日本は、1970年代の石油ショック以降、これまでに約37%のエネルギー消費効率の向上を実現していますが、今後更に30%の改善を図るという非常に大きな目標を掲げたことになります。」という項目である、現在の火力を先端火力に交代してゆけば、10~15%程度カバー、省エネ機器の採用で、15%、車の燃費の10~15%改善といった省エネの積み重ねで可能となるのでは、産業の海外移転がどの程度の寄与となるのか、


 


12334、原子力損害賠償支援機構、東電改革を主導、東電支配権を掌握する?

2011年12月10日 15時24分45秒 | thinklive

日経の報道によれば、支援機構は東電トップとの「経営改革委員会」や共同の作業部会を通じて東電のリストラに深く関与する、体制を築いた、緊急計画で打ち出した,10年間で、2兆5455億円超のコスト削減、取引先への発注方法の見直しなどにも着手、人件費の削減では退職者の給付引き下げで対象者への通知をはじめた、その機構幹部のキャリアが不明?

原子力損害賠償支援機構(以下「機構」という。)は、 大規模な原子力損害が発生した場合において、原子力事業者の損害賠償のために必要な資金の交付等の業務を行うことにより、原子力損害賠償の迅速かつ適切な実施及び電気の安定供給等の確保を図ることを目的として設立されました。

経産省官房審議官、

古賀: 隠れ改革派のような人はまだいると思いますが、昔みたいに威勢よく表に出て主張する人はほとんどいなくなりました。東電についても、東電を守るべく、銀行の債券放棄はさせないという大きな方針が最初に次官から発せられているので、それに逆らうことはできなかった、と若い官僚から聞いています。先日、エネ庁の担当者が、ある国会議員のところに賠償機構法案について説明に来たそうです。議員は、法案の疑問点などをどんどん突いて問い詰めたところ、担当者は答えられなくなってしまったそうです。でも、どうやらその担当者は改革をしたい人のようで、奥歯に物が挟まったような顔しながら言い訳をしていたそうなんですよ。

「筋金入りの改革派を抹殺、平成の大獄だ」みんな・渡辺代表 経産省の古賀氏退職

2011.9.16 20:53

 みんなの党の渡辺喜美代表は16日の記者会見で、大胆な公務員制度改革を提案し、閑職に追いやられていた経済産業省の古賀茂明氏が26日付で同省を退職することについて「筋金入りの改革派を抹殺するのは江戸時代の安政の大獄のようで、平成の大獄といっていい」と述べ、民主党政権の対応を批判した。

 古賀氏は平成21年12月から経産省大臣官房付になり、事実上仕事のない状態が続いており、渡辺氏は「2年近くも幽閉し、飼い殺しにした。霞が関の幹部クラスから絶滅危惧種といわれる改革派官僚は絶滅した」と述べた。

 

  1. 名称 原子力損害賠償支援機構

  2. 設立年月日 平成23年9月12日(登記申請日)

  3. 設立根拠原子力損害賠償支援機構法(平成23年法律第94号)
    (特別の法律に基づく認可法人)

  4. 所在地本部:東京都港区虎ノ門2-2-5福島事務所:福島県郡山市駅前1-15-6明治安田生命ビル1F

  5. 代表者理事長 杉山 武彦 (前一橋大学学長)

  6. 資本金140億円(内訳) 政府出資:70億円  原子力事業者等12社 70億円

 

理事    *各理事の経歴がマッタクわからない、

野田 健

丸島 俊介

振角 秀行

嶋田 隆

監事

佐藤 正典

 


12333、大阪維新の会、教育行政への政治関与、公表、橋下プーチン出現の可能性濃厚、自民公3党シッポ!

2011年12月10日 14時42分54秒 | thinklive

橋本総理の声が出る、政界での超人気、日本は右翼化へカジを切った、大衆は独裁が結果的には、オスキ!日本のプーチン出現?

大阪市長選で初当選した橋下徹氏(42)が、次期衆院選に、代表を務める地域政党「大阪維新の会」からの70人という大量擁立の可能性を示唆している。専門家は、橋下氏と、首都圏を主要基盤とする渡辺喜美代表(59)率いる「みんなの党」、愛知県の大村秀章知事(51)や名古屋市の河村たかし市長(63)らが連動して、3大都市圏による“橋下連合”が結成された場合、「100議席を超える可能性があり、少なくともキャスチングボートを握る。将来、橋下首相の目もある」と分析した。 「感慨はないです。何かが終わったわけでもないですし」

 橋下氏は29日午前、大阪府庁で、初登庁した松井一郎新知事への引き継ぎを行い、その後、記者団にこう語った。松井氏も「これからが大事」と述べるなど、橋下氏率いる維新の会の視線は、すでに次に向いているようだ。

 大阪秋の陣での圧勝を受け、選挙戦で激突した民主、自民両党までが節操もなく、橋下氏にラブコールを送り始めた。当然、選挙戦で協力してきた面々は、次なるステージに期待を込めている。

 「大阪都構想」に似た「中京都構想」を掲げる愛知県の大村知事は28日、「維新の会と共闘を組んで、次の衆院選では、都構想をしっかりやる同志を(候補者に)立てたり、選別して応援するなどして、積極的にかかわっていく」と述べ、自らが率いる「日本一愛知の会」や、名古屋市の河村市長の「減税日本」との連携をアピールした。

 みんなの党の渡辺代表も「みんなの党も維新の会も生みの親は同じ。当然連携していく。国政に出ればすごいコラボができる」と語った。橋下氏のブレーンである霞が関改革派の「脱藩官僚」は、みんなの党のブレーンでもあり、公務員改革などで一致点は多い。

 このほか、東京都の石原慎太郎知事や、東国原英夫・前宮崎県知事も、橋下人気の取り込みに意欲を見せている。28日夜、民主党の小沢一郎元代表と、新党構想を模索する国民新党の亀井静香代表が都内の日本料理店で会談したが、この席でも、橋下氏の動向が語られたようだ。

 これらの勢力が連動して“橋下連合”を形づくれば、民主、自民両党を脅かす存在になる可能性は十分ある。

 政治評論家の浅川博忠氏は「大阪ダブル選挙の結果は『既成政党に対する拒否』だ。この流れは全国各地にある。来年は消費税増税の政局で、衆院選含みとなる。この場合、1993年の衆院選で日本新党が躍進したように、第三極が躍進する可能性は高い。みんなの党は次期衆院選で40議席は固いとされる。愛知や名古屋はやや失速しているが、10議席。維新の会が擁立すれば、15人は当選しそう。その他の地域でも連携する勢力が出てくれば、3ケタに届くだろう」と話し、続けた。

 「民主、自民両党はともに過半数に届かず、橋下連合がキャスチングボートを握る。勢い次第で第2党もあり得る。政界再編の軸になるかもしれない。当選直後の市長を投げ出すとは思いにくいが、もし橋下氏が党首として出馬して躍進すれば、首相の目もある」

 日本新党は92年5月、元熊本県知事の細川護煕氏が「既成政治、既成政党の打破」を掲げて結党。同年7月の参院選では細川氏や小池百合子氏らが4議席を獲得。翌年7月の衆院選では、細川、小池両氏が参院から衆院に転身するなどして、35人が当選した。 衆院選後、自民党と非自民勢力の綱引き合戦の中、新生党代表幹事の小沢氏が細川氏に首相候補に担ぎ出し、同年8月、細川氏を首相とする非自民連立政権が発足した。

 橋下氏が「改革断行」などを掲げて、官邸入りする日が来るなら、現在、わが世の春を謳歌している民主党政権の面々には、かつての平家一門と同様、現代の「壇ノ浦の戦い」が待ち受けているのか。

 在阪ジャーナリストは「大阪には、藤村修官房長官や、民主党の樽床伸二幹事長代行、平野博文国対委員長らがいるが、彼らも安泰ではない」といい、こう分析する。

 「橋下氏と樽床氏の仲は最悪。橋下氏は維新結党前に、民主党府連会長をしていた樽床氏と会ったが、統一選で戦うことに対して、樽床氏は『殴られたら殴り返す』と発言。以来、橋下氏はことあるごとに『権勢を誇りたがる民主党の国会議員』と樽床氏を暗に批判してきた。また、公務員制度改革を唱える橋下氏の今後の敵は労働組合。組合票で当選している藤村、平野両氏には刺客を立てやすい」 

 

*ここまで露骨に、教育行政の政治指導を主張するとはオドロキ、維新の会、国政選挙進出に対して民自公の3党が協調の発言、日本の右翼化が想像以上に加速する気配である、

地域政党「大阪維新の会」(代表・橋下徹大阪府知事)は21日の会合で、大阪府・市の 教育行政の最高規範と位置づける全国初の「教育基本条例案」の素案を固めた。知事・市長に よる教育目標の設定や教育委員の罷免権など教育委員会に対する「政治主導」を 明記したほか、校長による教職員への権限強化など組織管理の徹底も打ち出しており、 
論議を呼びそうだ。 

 維新の会は22日、同条例案を公務員管理の確立をうたう「職員基本条例案」とともに公表し、 府市の9月議会に提出する。 
 教育基本条例案は、前文で「教育行政から政治が遠ざけられ、民意が十分に反映されて こなかった。政治が適切に役割を果たす」と明記した。基本理念に「愛国心及び郷土を愛する 心にあふれる人材」「世界標準で競争力の高い人材」などの育成目標を挙げた。 

橋下氏、維新の会の国政進出も検討

2011.11.28 00:09

 大阪市長選に当選した橋下徹前大阪府知事は27日夜、市内で記者会見し、公約に掲げた「大阪都」構想の実現に向け、主要政党から協力が得られない場合は、大阪維新の会として国政進出も検討していることを明らかにした。「中央の政党と協議し、受け入れてもらえないなら候補者擁立の準備に入る」と述べた。

 また、教育行政への政治関与を明記した教育基本条例案などに関し「市長提案し議会で議論してもらう。今回の民意は重い」と強調、成立を目指す考えを示した。

 都構想実現には地方自治法改正などが必要。国政選挙への言及はダブル選勝利の勢いを生かして、次期衆院選もにらみながら政党側をけん制する狙いとみられ

 


12332、三菱商事、豪、ジャックヒルズ鉄鉱山、豪、マーチソンから権益買収、アジア企業と仕切り直し?

2011年12月10日 13時53分00秒 | thinklive

鉄鉱山開発は仕切り直し、ということ?開発後は、年間2500万tの鉄鉱石生産、当初計画の1/2

[メルボルン 24日 ロイター] 三菱商事は、西部の鉄鉱石プロジェクトと鉄道港湾インフラ関連プロジェクトについて、パートナーの豪資源会社マーチソン・メタルズの権益を3億1500万米ドルで取得することに合意した。マーチソンが発表した。12/3末に権益取得後、1~1年半で、中国、韓国、インド、日本企業の出資を得て、購入企業のメドがたった時点で開発に移行する、年間、4000万tの鉄鉱石の生産が可能、 

  鉄鉱石開発プロジェクト(37億豪ドル規模)とインフラ関連プロジェクト(59億豪ドル=57億米ドル)はコストの上昇などにより遅れていた。マーチソンは、自社が行うべき資金調達が思うようにできず、権益の売却を決めたという。三菱商事への売却契約はマーチソン株主の承認が必要で、来年2月に株主投票が実施される予定。マーチソンのマネンジング・ディレクターのグレッグ・マーティン氏によると、同社株14%弱を保有する韓国の鉄鋼大手ポスコは売却に賛同しているもよう。

*商事は今年,3月以降で、金属事業部門に1兆円近い投資、

7月4日(ブルームバーグ):三菱商事と豪資源会社マーチソン・メタルズは、オーストラリアのオーカジー港湾鉄道プロジェクトとジャック・ヒルズ鉄鉱石鉱山開発で当初の見通しより32%多いコストの支払いを強いられる可能性がある。マーチソンが発表したこのような調査結果を受け、同社の株価は大幅に下げた。

マーチソンが4日公表した調査結果によると、オーカジーの建設には59億4000万豪ドル(約5140億円)を要する可能性がある。同社はこの日、コペチュカ会長の辞任も発表した。同じく三菱商事とマーチソンが折半出資する合弁事業、ジャック・ヒルズは37億豪ドルかかる公算。

  コストの増加を受け、競合する他のプロジェクトが開発の対象になる可能性が強まるとの懸念から、4日の豪株式市場でマーチソンの株価は一時、過去6年余りで最大の下げとなった。マーチソンは、双方のプロジェクトとも存続可能であることを調査結果は示しているが、ともにまだ取締役会の承認を受けていないと述べた。 豪州の独立系助言会社ストックアナリシスを率いるピーター・ストラチャン氏は電話インタビューで、「これらのプロジェクトでの両社の資金調達はより困難になり、割安な資金供与の提案が多く寄せられることはないことは明らかだ」と指摘。「他のプロジェクトの方がより魅力的に見えるだろう」と説明した。

  マーチソンは一時、21%安の0.605豪ドルを付けた後、シドニー時間午前11時49分(日本時間同10時49分)現在、7.8%安の0.705豪ドルまで下げ幅を減らした。三菱商事は1.3%高の2063円。

【シドニー時事】豪鉱山会社マーチソン・メタルズ(MML)は11日、三菱商事100%出資の三菱デベロップメントと折半出資している資源会社クロスランズ・リソーシズが、日本、中国、韓国の複数の鉄鋼メーカーに年間5000万トン以上の鉄鉱石を販売することで非拘束の合意を結んだと発表した。西オーストラリア州のジャックヒルズ鉄鉱床から生産されるもので、出荷については今後交渉を詰めていく。(2010/06/11-16:34)

Murchison Metals(マーチソン・メタルズ)はオーストラリアの鉄鉱石生産企業。鉄道港湾インフラ事業も手がける。2005年にASX(オーストラリア証券取引所)に上場し、主要株価指数であるS&P/ASX 200 Indexの構成銘柄。

オーストラリア国内で事業展開。日本の商社最大手である三菱商事の完全子会社MDPと折半出資でCrosslands Resources(クロスランズ・リソーシズ)、Oakajee Port and Rail(オーカジー・ポート・アンド・レール)を設立。Murchison Metalsの事業の中核を担っている。

*韓国の鉄鋼大手Poscoが大株主。

 


12331、国際石油帝石、仏、トタルとイクシス開発提携、合意、LNG年産840万tの大PJ、

2011年12月10日 13時24分31秒 | thinklive

LNG、年産、840万t世界でもトップ級の規模、

国際石油開発帝石とフランスのエネルギー大手トタルが、オーストラリアの大型ガス田イクシス開発で年内にも最終合意する。当初、200億$の総事業費は約2.3兆円に膨らむが、埋蔵量は当初予測よりも多く,超軽質原油も豊富で、長期の採掘が可能、国際帝石は、油ガス田採掘経験の豊かなトタルと組んで、次に控えるアバディ油田の採掘にも備える、アメリカで低コストのシェールガス開発で、天然ガス価格は1/3に低落している、コストレベルの競合は厳しくなるが、中国を核にアジアのLNG需要は拡大、35年には現在の,2.5倍の,2.81億tに達する、アジアの天然ガス需要の拡大は続くと見て事業着手に踏み切る。イクシスは国際石油帝石が76%、トタルが24%の権益を保有、豪州北西沖で産出するガスを液化天然ガス(LNG)に加工して日本などに輸出するとしている。日本は世界のLNG需要の約3割を消費する最大の輸入国。

トタル、世界の大手石油企業

現在のトタルは、世界42ヶ国以上で原油や天然ガスの採掘を行い、世界30ヶ所の製油プラントで精製、50ヶ所に及ぶ生産拠点、150ヶ国以上に販売拠点を持ち、世界17000ヶ所のガソリンスタンドを展開している多国籍企業である。

また2000年の初期頃から風力発電などの次世代エネルギーへの投資を積極的に展開している。 石油化学の研究・開発の分野で世界屈指の企業である。

潤滑油の分野では、モータースポーツに進出している自動車企業へのサポートや技術コンタクトを行っている。日本ではエンジンオイルのメーカーとしてビジネス展開しているのが有名である。

トタルグループの化学部門はアトフィナグループで接着剤樹脂ゴム製品などの特性のあるポリマー関連の基礎化学を専門にしている。グループ会社のアトテックでは電解めっきに使う添加剤および無電解めっきの薬液を研究開発しており、アジア圏内では最大シェアを誇る。

 


12330、東武鉄道、ポピンズと提携、駅に保育所「ポピンズナーサリースクール」沿線に子育て家庭

2011年12月10日 11時08分19秒 | thinklive

それでも保育所の不足は拡大?

生後、57日から就学前の子供、定員、40人

開園時間AM,7.30~PM8.30、PM8.30~10.00の延長保育も行う、駅にあるため、送迎が容易である、

常盤台駅南口の改札傍にあった医院の跡地260m2に保育施設を開設、施設をポピンズに賃貸運営を委託する、JR東日本、東急電鉄、西武HDが子育て支援施設を運営している、それにしても、不足数が拡大しているのが、現状

 

会社名 株式会社ポピンズ
企業理念 最高水準のエデュケアと介護サービスの提供で社会に貢献します
事業内容 ◆子育て支援サービス
ポピンズナニーサービス(教育ベビーシッター)
ポピンズナーサリースクール(認可・認証保育所)
ポピンズキッズルーム
(事業所内・大学内・病院内・商業施設・ホテル内託児所)
ポピンズエデュスクール(幼稚園・小学校の受験教室)
ポピンズインターナショナルプリスクール(英語幼児学校)
ポピンズアクティブラーニングスクール(乳幼児知能開発校)
ポピンズアフタースクール(学童教室)

◆乳幼児教育支援サービス
ナニー(教育ベビーシッター)育成
乳幼児教育の人材育成
保育所・幼稚園施設関係者の海外研修・留学
国・自治体・教育機関の調査研究受託
教育コンテンツ開発

◆子育て事業コンサルティング
保育施設の開業・運営・再建支援
保育士派遣

◆介護支援サービス
ポピンズシルバーサービスVIPケア(高齢者在宅ケア)

◆介護人材育成支援サービス
設立 1987年3月9日
資本金 9657万円
従業員数 1400名(2010年2月現在)
役員
代表取締役
中村 紀子
取締役副社長
森 栄子
常務取締役
吉沢 淳
取締役
横尾 隆義
取締役
吉田 敬子
取締役
長谷川 武三
取締役
田中 博文
監査役
原田 煕之
所在地 本社
〒150-0012 東京都渋谷区広尾5丁目6番6号 広尾プラザ5F
TEL:03-3447-2100 FAX:03-3447-1812
地図はこちら
名古屋支社
〒450-0002 名古屋市中村区名駅3-28-12 大名古屋ビル6F
TEL:052-541-2100 FAX:052-541-

12329、カナダの脱退はオイルサンド増産の為,CO2削減は増産を出来なくする、

2011年12月10日 10時30分25秒 | thinklive

CO2削減はエネルギーの石油、ガス火力を原発へ強制する為、CO2最大の排出国、米、中、不参加、意味がない?

カナダが京都議定書脱退か 地元テレビ報道、新枠組み作りに深刻な影響も

2011.11.29 08:29 

 【ニューヨーク=黒沢潤】カナダのテレビ局CTVは28日までに、カナダが12月に京都議定書から脱退する方針だと伝えた。ハーパー政権がクリスマス前に正式に発表するという。カナダが脱退した場合、温室効果ガスの排出量削減を先進国に義務付けた同議定書に定めのない2013年以降の新たな枠組み作りに、深刻な影響を及ぼす可能性がある。

 AP通信によれば、カナダのケント環境相は28日、「(カナダが何らかの)発表をするのにふさわしい日ではない」と語り、報道を否定も肯定もしなかった。

 議定書締約国のカナダは、2008~12年の温室効果ガス排出量を1990年比で6%(平均値)減らす約束をしていた。しかし、世界第3位の石油埋蔵量を持つカナダは、採掘の過程で多くの温室効果ガスを排出する新しいタイプのオイルサンド(油砂)の生産を増やしていることもあり、目標達成は困難な状況になっていた。

 南アフリカのダーバンでは28日から、国連気候変動枠組み条約第17回締約国会議(COP17)が開幕しており、各国は京都議定書後の新たな枠組みのあり方などについて模索を続けている。

 


12328、東電福島原発に在社した社員の東電原子力部門についての告白、東電、保安院の虚偽体質

2011年12月10日 07時54分53秒 | thinklive

東電の10年前の事故隠し、ホントですか、と念を押したくなるような、ショッキングな事実である、

元東電技術者で福島第一原発で原子炉の運転や核燃料の管理をしていた木村俊雄氏、2001年に退社。
1991年10月30日に福島第一原発で事故海水が漏洩しディーゼル発電機が膝上まで浸水し使用不可となる。
木村氏は上司に「このくらいの海水漏洩で非常用ディーゼル発電機が水没して使えなくなると
すると万が一津波が来た時には非常用ディーゼル発電機が全台使えなくなる。そうなると原子炉を冷やせなくなる。
津波による過酷事故の解析が本当は必要では」と進言する。
しかし上司は
「その通りだ。君の言う通りだ。しかし安全審査をやってる人間の中ではこれは実はタブーなんだ」と。

木村氏は2005年にいわき市で発行されたミニコミ誌に「もし、原子力発電所に津波が来たら」というタイトルで投稿「津波来襲により、冷却用海水ポンプや非常用の電源などの機能が喪失するだろうから、結果的には炉心は溶融するであろう」

<参照>
オーストラリアABCは元東京電力技術者の木村俊雄氏にインタビューし、その証言に基いて、東電は津波によるメルトダウンの可能性を事前に認識していたにもかかわらず、対策を採らなかったと主張している。
10年前の東電による事故隠しとデータ改竄についても報告している。
Nuke worker speaks out about tsunami taboo
http://www.abc.net.au/news/stories/2011/06/09/3240251.htm?site=news

以下は同氏の告白の一部

だって、わかりますよね。皆さん、ほんとに意識が高い人たちだから、プルトニウムの241番が放射能の力が弱まる、半分になるまで2万4,000年かかるんですよ。今この瞬間使ってるエネルギーのために2万4,000年先の子孫にごみを、負の遺産を受け渡すことの解が出てないわけじゃないですか、答えが。なのに、発電し続けてることのその矛盾、だから斜陽なんですよ。

そしたら、労働組合の委員長、こう言いました。キムラ、おまえ、頭が狂ったんだな、気が狂ったんだな。

僕は、あんたが気が狂ってるんだよってはっきり言ってあげました。そしたら、すごい怒って、おまえみたいなやつはもうやめろと、そう言われて、やめられて。

で、またその後におもしろい話があるんですけど、僕はね、原子炉の認可出力ってあるんですよ。例えば福島第一の1号機だったら、1,380メガワットなんですよ、原子炉の出力は。1,380メガワットを電気にすると、46メガワットで、東京ディズニーランドを1日動かすのに必要な電気は57メガワット。だから、福島第一の1号機じゃ東京ディズニーランドは動かないんです。足りないの。

で、1,380メガワットをはかってるんですけども、間接的に、だけど、認可出力が1,380メガワットだから、絶対に超えちゃいけないんです、それは。1時間に1度、コンピューターを使って計算して、打ち出しして、保安院に報告するんです。

で、1,380メガワットを1メガでも超えちゃいけないんです。で、誤差っていうのは2.5%なんです。ということは、27メガワットプラマイ誤差があるんですけど、だから、うちらは技術者の判断で、それは誤差範囲だからっていうことで下げるんですよ。1,381にならないように、僕が計算機に、大型コンピューターにアクセスして、裏技なんですよ、これは。アクセスして、超えそうなときに係数を掛けるんですよ、0.995とか。1に対して。それで認可出力を超えないように、打ち出しが、そういう操作をしてたんですよ、僕は。

で、それができるのは東京電力の中でも、4,000人原子力従事者がいるんだけども、社員だけでも、その中でも2人か3人、そんな技を持ってたんで、なかなかやめれなかった。全くやめさせてくんない。

何でかっていうと、やっぱりこうやってね、内部告発みたいなことするわけですからね。あれは間違ってるよって。だって、僕、人並みぐらいには正直な人間ですもん。だから、知りたい人にはこうやってちゃんとアナウンスして、ほんとうの情報だけ、さっきの単位時間当たりの線量率をどうやって年間にかえるのかとか、そういうことも全部レクチャーしますんで。

そういうことを危惧して、東電は僕に、会社やめるときに、850万円退職金上乗せしてくれたんです。そのときに、本店に呼ばれて、副社長に、キムラ君、わかってるよね。何がわかってんだろうって思ったけど、わかってますって。わかってるよねって言われたら、わかってます、わからないとは言えないんで、じゃあ、もう帰っていいよって言われて、面接2分、それで850万上乗せしてくれて、で、1,300万もらって、まあ、親が事業やってたんで、全部そっちに回しちゃって、今はそんなお金持ってないんであれなんですけども。まあ、そんなおもしろい話が1つあって。

で、あんまり、第一の1号機も燃料の全体の燃料の7割が溶けちゃって、で、最近はちょっとデータ見てないんですけれども、原子炉の圧力とかも上がってるし、格納容器内の放射線量率も上がってるし、で、ヨウ素の131番っていうのが減ってない、最近ちょっと減ってきたみたいなんですけども、つい最近までは確実に再臨界になってました。だって、皆さん勉強してるから、ヨウ素の131番というのは放射能の力が半分になるのにたった8日間ですよね。なのに、もう8日たって、もう1カ月近くになってるのにヨウ素131がどんどん増えてる、それ自体がもう再臨界して、臨界にならなければ、ヨウ素というのはできないんです。絶対に。中性子、ぼーんとウラン235番が受けて、割れて、ヨウ素の 131番っていうのができるんですよ。原子力っていうのはそういうもんなんで。で、そのうちのアインシュタインの相対性理論の話になっちゃうんですけど、そのうちのほんの1グラムとか、0.何グラムが熱になって、で、水を温めて、蒸気にして、その蒸気をタービンに回して、タービンに直列につながって発電機を回して電気ができるんです。それが発電システムなんで。

で、絶対にヨウ素の131番は中性子が出て核分裂しない限りは、絶対に出ないんです。だから、再臨界してて、そういう、ほんとは再臨界してるのに、原子力安全委員会、認めないでしょう。東電、認めないでしょう。政府も認めないでしょう。これはね、再臨界はしてたんです。つい最近まで。これはもう事実です。プロがほんのちょっと原子炉の物理とか知ってる人間であれば、だれでもわかること。それがまず1つ、うそね。

で、さっき言った、例えば0.24マイクロシーベルトパーアワーというのは安全だとかっつってるのもうそ。うそです。それが僕は今日、皆さんに伝えたかったことです。で、高知は結構離れてるんでいいんですけど、ドイツの気象局が出してる放射線の、放射能の分布予測、スピーゲルっていうんですか、わかんないですけど、それを見て、北東の風が日本を全体を流れてくるときは、絶対に子供を雨に当てないでください。あと、女の人、これから子供をまだ産む人は出さないでください。それは、おんちゃんらはいいですよ。おれとかも含めて。

何でかっていうと、セシウムの137番というのがあります、今度。それの放射能が半分になるのが30年かかるんです。で、何が危ないかっていうと、セシウムの137番というのは筋肉にたまりやすいんです。男の人は比較的筋量が多いんで、筋肉に薄く、体の中に取り入れたとしても薄く広がっていきます。だけど、女の人は乳腺と、あと子宮、どうしても筋肉がないんで、そういった器官に濃縮しやすいです。そうするとやっぱり乳がんの発生率とかがちょっと上がってしまう可能性があるので、そんなことは知ってれば防げることなんで、で、どうしても外に出なきゃなんないときは、布マスクの中にガーゼ入ってるじゃないですか。それをぬらして、で、マスクして外に出る。

あと、ヨウ素が出てる限りは、ヨウ素はやっぱり昆布とか海草類にヨードとしてたまるので、そのヨウ素なんです。で、髪の毛から吸収されやすいです、人間は。だから、帽子をかぶって、直接雨に触れないようにするっていうのが1つ防げる方法です。

全然そんなことだれも言わないですよね。政府も。だけども、これだけは僕は言いたかったんで、今日、ナカムラから来てみました。

何かチェルノブイリの30キロ圏内にあるすごいきれいな泉を守った長老たちがいるらしいんです。どうやって守ったかっていうと、僕、こんなに原子力のこと勉強して、物理のこととかもある程度勉強したけども、目に見えない力ってのも絶対あるんです。その30キロ圏内にあった泉を守った長老たちは、逃げなかったんです。逃げずにその泉をどうやって守ったか。祈りです。だから、そう言っちゃうと信じる人も信じない人も、どのぐらいの割合でいるかわかんないけども、もしちょっとでも信じてもらえるんだったら、朝、まず、福島第一が穏やかに眠りにつきますようにって祈りと、あと、出てしまって、僕たちが使った放射能じゃないですか。電気のもとだから。それが、愛と感謝の思いによって消滅して、無毒化するようにという祈りで、何とかみんなで力を合わせて、次の世代に伝えてもらえたらなって思います。

以上です。ありがとうございます。

 


12327、東電国営化、際限なく資金流失の恐れと財政負担の主に、GM方式or日航方式?

2011年12月10日 07時19分07秒 | thinklive

東電支援、国民1人当たりの負担額は、8000円

政府は4日午前、東京電力と原子力損害賠償支援機構が提出した「緊急特別事業計画」を認定した。枝野幸男経済産業相が機構の下河辺和彦運営委員長、杉山武彦理事長、東電の西沢俊夫社長を経産省に呼び、計画の認定を伝えた。これを受けて、政府は約9000億円の支援を実行する。

 支援額は原子力損害賠償法に基づく政府補償分1200億円も含め1兆109億800万円にのぼる。緊急計画の認定で、東電は当面必要な賠償金の支払いにめどが立つ。国民1人あたり8000円近い負担となる計算だ。枝野経産相は同日、3氏に対し「賠償を迅速に進めていくことで9000億円は必要不可欠。国民から巨額の資金を預かるので、親身、親切な賠償と徹底した合理化を実行してほしい」と要請。これに対して、東電の西沢社長は「全精力を傾けて実行していく」と述べた。

 緊急計画は、人件費や調達比の見直しで今年度中に2372億円の経費削減を盛り込んだ。資産は原則として3年以内に不動産2472億円、有価証券3301億円を売却する。合計、5773億円

*東電の純資産4兆円から見てあまりにも少ない。

東京電力は28日、保有しているKDDI株式をすべてKDDIに売ると発表した。発行済み株式の約8%にあたる約36万株で、売却額は1862億円。福島第一原発事故の賠償のために政府から支援を受けるのに伴うリストラ策のひとつ。 東電は11月4日に政府に認められた「緊急特別事業計画」で、今年度内に有価証券約3千億円相当分を売ることにしていた。KDDI株の売却が決まり、目標をほぼ達成できる見通しだ。 東電と機構はコスト削減を確実に推進するため、11月中にアクションプランをまとめる。

 東電と機構はさらに、今年度中に「総合特別事業計画」を策定する。現状では、電気料金値上げや停止中の柏崎刈羽原発の再稼働が可能かどうかが不透明な状況。福島第1原発の廃炉費用や除染費用なども明確になっていない。総合事業計画にはこうした項目の検討結果を反映させる。

財政悪化を懸念!

東京 9日 ロイター] 原発事故により政府の管理下に置かれている東京電力に対して国が資本注入し、一時的に実質国有化する案が現実味を帯びてきた。政府と銀行団が一体となって東電の破綻を回避し、事故収束と賠償金支払いに支障が出ないようにするのが狙いだ。ただ、原発の再稼働や電気料金の値上げといった難題にメドがつかなければ、政府と銀行団による財務支援が際限なく続くことを懸念する見方もある。

<1兆円規模の資本注入を検討>

政府の原子力損害賠償支援機構と銀行団は、東電が来年春に策定する「総合特別事業計画」の策定に向け、東電に対する財務支援について協議を始めている。この中で機構側は1兆円規模の資本注入を提示し、銀行側に追加融資を求めている。ただ、原発事故発生以降、東電への過去の融資に対する債権放棄が取り沙汰されてきた銀行側は慎重だ。大手行関係者は「東電は本当に企業として存続するのか。破綻する懸念が残っている」と話す。東電による銀行への協力要請はこれまで「過去の融資残高の維持」にとどまっていたが、政府関係者は「国が出資する以上、金融機関は東電に対し融資残高の維持では済まないのは間違いないと(?)、政府と銀行が共同歩調を取る必要性を強調する。

<燃料費、社債償還など財務負担重く>

東電は、原発事故の損害賠償支払いで国から援助を受けるため、資産売却や人員削減などの合理化策を盛り込んだ「緊急特別事業計画」を策定し、11月に枝野幸男経済産業相から認定を受けた。これにより国は機構を通じて東電に8900億円の援助(資金交付)を行ったが、この資金は事故の賠償資金の支払いに使途が限定される。

ただ、支援機構には資金交付のほか新株引き受けや融資など、東電に対し様々な財務支援を行う手段がある。賠償金支払いだけなく、原発停止に伴う火力発電燃料費の増加、過去に発行した社債の償還費、福島原発の事故収束と廃炉費用など収支やバランスシートを悪化させる事情があり、これに対応することを想定した結果だ。 


12326、プリンスホテル、中国不動産大手、万科企業と大規模スキーリゾート建設、吉林省

2011年12月10日 06時35分55秒 | thinklive

現在の中国のスキー人口は1000万人だが、数年内には、3000万人規模に到達する、

西武ホールディングス傘下のプリンスホテルは中国でスキー事業に参入する。現地の不動産最大手、万科企業(広東省)と提携。吉林省で同国最大級のスキーリゾートの開発に参画し、2013年12月にも一部開業するスキー場やホテルの運営を請け負う。これを手始めに、プリンスホテルは他の地域でも開発や運営に乗り出したい考えだ。

このほど、資本金、2000万円で現地法人「吉林西武リゾートコンサルティング」を設立、12/9、万科企業の子会社とスキーリゾート開発に関する今サルと契約を結ぶ、

吉林市で開発する、スキーリゾートは敷地が20km2、スキー場が1.4m2、国内最大級の苗場スキー場よりやや小さい、ゲレンデは,24コース(合計、26km)

測量や気象調査のほか、ホテル設計原案、コース、リフト、ロープウエイの配置などを提案する、これをベースに万科グループが建設,16年の全面稼動,13/12月には一部、稼動に持ち込む、

中国もレジャーブームでスキー場は100家所以上あるが、本格的なスキーリゾートは数箇所しかない、中国のスキー人口は1000万人、日本のスキー場へ来訪する中国人が増えている、日本のピープのスキー人口は、90年代前半、1900万人に足している、中国の人口数,13億人からみて、この5~6年のうちには、3000万人レベルには達するであろう、

2011/12/09 15:31:34 CNT

 現在値 7.570(75円)

 前日比 -0.180

 騰落率 -2.323%

 始値 7.440

 高値 7.780

 安値 7.440

 前日終値 7.750

 出来高(千株) 1341.5

 売買代金 10290.80566

 売買単位 100

 取引通貨 HKD

 PER 9.36

 利回り