アメリカにおける、故なき、リコールの後遺症は歴然である、とボクは思っている、
11/4~9 前年
地域 生産台数 販売台数 前年比 販売台数 前年 前年比
日本 1570 1993 -21.3 797 1085 -26.6
北米 464 670 -30.8 689 1040 -33.8
欧州 154 165 -6.7 361 367 -1.7
アジア 690 624 10.5 615 575 6.9
他 193 191 1.0 564 645 -12.6
＊中南米、オセアニア、アフリカ
住宅 2535 2262 12.0 2441 2199 11.0
＊自動車は100台、住宅は実数
売り上 80159 96784 -16.9
販管費 80484 93553 -14.0
営業利益 -325 3231
営業外収支 311 689 -54.9
税前収支 -14 3920
持分法等 1063 3260 -67.4
純利益 815 2891 -71.9
1株利益 26.02 92.21 -71.8
アメリカにおけるリコール問題の後遺症がなお残っている感じだ、世界市場における政治的自信の喪失とも見える、特に中国市場でのリコールは、故無きリコールの感が拭えない、プリウスの技術移転で漸く収まる？ディーゼル対策の遅れが課題、ブジョ-との提携で終わりにはならない感じ？株価は上昇気配？
［東京 ９日 ロイター］ トヨタ自動車は９日、２０１２年３月期連結営業利益が前年比５７．３％減の２０００億円になる見通しだと発表した。為替の円高に加え、タイ洪水の影響による減産が減益要因となる。減産の要因となっていた部品不足は解消し、年内までにタイを含むすべての生産拠点で稼働が通常レベルに回復する見通しだが、今後、欧州の信用不安に端を発する新興国経済の悪化などが懸念材料となる。タイの
トムソン・ロイター・エスティメーツによると、トヨタの第２・四半期決算発表以降に同社の業績予想を出したアナリスト１６人の予測平均値は３９５３億円で、今回の会社予想はこれを大幅に下回った。
今期の連結売上高予想は前年比４．２％減の１８兆２０００億円、当期利益予想は同５５．９％減の１８００億円。利益率は、0.98%、会見した小澤哲副社長は、世界で警戒を強めている欧州の債務問題について「欧州市場そのものに対する影響は限定的」とした。ただ、欧州系金融機関が自己資本を強化するために新興国から資金を引きあげることで新興国が不況に陥ることや、新興国の通貨に対しても円高が進行することなどには強い懸念を示した。
小澤副社長は、すでに新興国で金融引き締めなどが起こり「やや市場が陰りを見せている」との認識を示した。その上で「来年、再来年の計画を策定中だが、そのあたりをどう織り込んで計画を作っていくのか腐心している」と述べた。
＜タイ洪水の影響、営業利益ベースで１２００億円＞
トヨタは８月の第１・四半期決算発表時に、今期の営業利益予想を４５００億円としたが、タイ洪水の影響で生産の見通しが立たなくなったため、１１月８日の第２・四半期決算発表では通期予想をいったん撤回した。今回の新たな見通しは８月公表数値に比べて為替が１９００億円、タイ洪水の影響が１２００億円のマイナス要因となる。６００億円の収益改善を行うものの、カバーしきれない。
小澤副社長は「タイ以外のアジアの国や日本、北米は今月上旬まで、タイ国内では今月中に通常レベルの稼働に回復するメドがたった」と述べた。１０月から１２月末までの減産台数は世界で２６万台となる見通しだが、来年１─３月で３万台分は挽回する。小澤副社長は「６０万台近くの影響が出ると思ったが、想定以上の頑張りでここまでで止められた」と語った
株価終値 2,636 前日比 -11（-0.42%）
年初来高値3955 02/24
年初来安値2115 11/24
寝ている彼女が”それは何という”、声とTVの音が耳に入った、振り返ってテレビをみると、舞踊劇でお坊さんが揃って踊っている，喜撰？
”日本舞踊、”見る”、というので、ベッドを起こしてやる、自分で何度も踊っているはずだが忘ている、気に入った様子なので、ボクはキーボードを叩き始める、暫くたつて、彼女のほうを振り返ると、孫が2人、彼女のベッドの裾に立ってテレビを見ている。TVの方向を見詰めている、何をやってんだろうとボクもテレビを振り向くと、歌舞伎である、深編み笠の虚無僧ガル立ち回りをやっている、3人ほどのやくざ者が切りかかるが次々に投げ飛ばす、魅入られたように立ちつくしている幼児の姿勢とテレビを代わりばんこに見ていたボクも歌舞伎役者の演技と声音の持っている独特なリズム感、と言うか、論理的な秩序みたいな、移り変わる場面の力、魅力二捕らわれていくことに気付いた、これか、歌舞伎の魅力は、と感じる、彼女は”なんていってるの”と聞いてくるが、”良くわからない。なんだか敵討ちみたいだよ、仇だとおもったら、そうじゃないみたい、虚無僧姿がイツの間にか女に変わっている、仇だといって切りつけていた虚無僧女が、女らしい女に代わっている、孫は画面を凝視めたまま、不動の姿勢でいる、流れるような場面転換だがとにかく終わりはメデタシメデタシのようである、場面が解説に変わると孫たちトタンに向きを換えて、2階のほうへ”マミー”と叫びながら走ってゆく、孫たちは一昨日、半年振りくらいにロスから帰ってきたばかり、歌舞伎は初めて目にしたはずだ、チョット驚いた、孫に歌舞伎を教えられたわけだ、リズムと言うか、ビートというか、重なった歌舞伎ロジックの迫力をボクも初めて感汁ことが出来た、呼吸が聞こえるというか、見事なライブシユミレーションであった、後で検索したところ、「彦山権現誓助剣」という劇であった、
買収したのは、津石医薬科技術（メッドキーメッドテック）傑誠医薬科技（ジェチョンメッドテック）、合計で80人の研究員を抱え15都市で展開、中国での特許申請の実績を有する、
薬明派香港市場で上場ｌ
中国のウーシー・ファーマテックは世界の製薬会社の新薬研究開発作業を引き受ける企業です。今回発表された第1四半期の決算は売上高、EPSの両方で市場予想を上回りました。また、今後の見通しも好転しつつあります。
【第１四半期】
売上高：5910万ドル（コンセンサス5845万ドル）
EPS：20￠（コンセンサス8￠）
【２００９年ガイダンス】
売上高：2．65～2．75億ドル（コンセンサス2．67億ドル）
新薬研究開発のアウトソーシング事業はこのところ製薬会社やバイオテクノロジーの会社の予算が切り詰められていた関係で厳しい状態でした。このためウーシー・ファーマテックの業績見通しに関しても厳しい見方をするアナリストが多かったですが、今期の決算は懸念されたほど悪くはありませんでした。売上高でも事前予想を上回っていますが、とりわけEPSの数字が良かった点が市場関係者から注目されました。これはコスト削減努力が効いてグロスマージンが改善したことが原因です。
通年の売上高ガイダンスはこれまでの予想数字が維持されました。ラボ・サービスの売上成長は下半期に集中しています。これは大きな契約が下半期に計上されるためです。また低分子薬の製薬アウトソース契約も下半期に集中しています。競合他社の中には未だ予想数字を引き下げているところが多いですが、ウーシーは新しいサービスが顧客に受け入れられはじめているとして強気なコメントを出しています。
WuXi PharmaTech (Cayman) Inc. A (NYSE: WX )
After Hours: 10.93 N/A (N/A) 9:30AM EST
Last Trade: 11.10
Trade Time: Dec 9
Change: 0.10 (0.91%)
Prev Close: 11.00
Open: 11.00
Bid: 10.41 x 300
Ask: 11.60 x 200
1y Target Est: 17.63
Day's Range: 11.00 - 11.18
52wk Range: 10.95 - 19.10
Volume: 79,558
Avg Vol (3m): 274,561
Market Cap: 789.22M
P/E (ttm): 10.67
EPS (ttm): 1.04
Div & Yield: N/A (N/A
mmbiの放送システム(基地局を含め）構築する実践部隊、
社長挨拶
2011年のアナログテレビ放送終了後の周波数帯域を活用して、新たに「携帯端末向けマルチメディア放送」がスタートします。これは携帯型端末での利用を想定した新しい放送メディアサービスであり、臨場感あふれるライブ映像など高画質・高品質なコンテンツの視聴が可能なリアルタイム型放送（ストリーミング）に加え、ゲームや電子書籍など多彩なスタイルのコンテンツ配信を可能とする蓄積型放送（ファイルキャスティング）を組み合わせることで、これまでにない放送サービスを実現することができます。マルチメディア放送では、放送ネットワークを構築・運用する受託放送事業者と、コンテンツを制作・編成する委託放送事業者から成る「受託放送・委託放送制度」が採用されました。「株式会社ジャパン・モバイルキャスティング」（略称「Jモバ」）は、円滑かつ効率的なマルチメディア放送の立ち上げを目指し、株式会社マルチメディア放送（現：株式会社ｍｍｂｉ）から2011年1月11日に会社分割により設立された、受託放送事業を担う新たな会社です。当社は2012年春の放送サービス開始を目指し、全国地上波一斉放送を可能とする放送ネットワークの構築を進めています。そして、皆さまに、どこにいても、いつでも安心してご利用頂けるよう、高品質・高信頼のマルチメディア放送ネットワークを提供します。私どもは、この新しいネットワークを通じて、マルチメディア放送事業に参画して頂く皆さまと共に、良質かつ多彩なジャンルのコンテンツを提供し、世の中に新しい価値を創造していきたいと考えています。皆さまのご支援とご協力を心よりお願い申し上げます。
株式会社ジャパン・モバイルキャスティング
（英名 Japan Mobilecasting, Inc.）
所在地 〒107-6237
東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー37階
資本金 15億円 （平成23年1月11日現在）
設立日 平成23年1月11日
主な事業内容 モバキャス（2012年春にサービス開始予定）の基幹放送局提供事業に関わる設備構築・運用
役員
代表取締役社長 永松 則行
取締役 金井 博美
取締役 石川 昌行 （非常勤）
株主
株式会社ｍｍｂｉ
関連団体
ISDB-Tマルチメディアフォーラム
フレッシュな、放送の新しい時代が展開される感じである、
スマホ向けに特化した放送局は、スマホのユーザーにとっても重宝な放送となるであろう、これまでの放送局は相当な視聴者の喪失を覚悟せねばならない、モバイルからスマホへの移行に相似的な視聴者の移動が起きるであろう、スマホTVは本質的に双方向であり、また多方向性を持つことになろう、
ドコモは,12/4月までに新放送に対応した、スマホ1機種、タブレット型1機種を発売すると言う,12年上期中には、スマホ3機種、タブレット2基種を発売する、おそらく,100万台ベースの販売量が達成されるであろう、
株式会社mmbi（mmbi, Inc.）
所在地 〒107-6238
東京都港区赤坂9丁目7番1号 ミッドタウン・タワー38F MAP
代表番号：03-6439-1300
設立 平成21年1月9日
代表者名 代表取締役社長 二木治成
資本金 資本金：8億4,000万円
資本準備金：6億6,000万円
事業内容 放送法に定める基幹放送事業及び関連するサービス 等
マルチメディア放送企画LLC合同会社の設立
2006年12月 ISDB-Tマルチメディアフォーラム結成
2008年3月 モバイルマルチメディア放送サービス「ISDB-Tmm」の実験電波を東京タワーから発射。フィールド実験を開始する
2009年1月 株式会社マルチメディア放送の設立
2009年5月 33セグメント連結変調器の試作機開発
2010年3月 マルチメディア放送のUIサービスイメージ公開
2010年6月 携帯端末向けマルチメディア放送に関する特定基地局開設計画の認定申請
2010年9月 207.5MHz以上222MHz以下の周波数を使用する特定基地局の開設計画の認定の取得
2011年1月 マルチメディア放送の受託国内放送事業に関する子会社の設立
(株式会社ジャパン・モバイルキャスティングの設立)
2011年4月 会社名称及びコーポレートロゴマークの変更
2011年9月 「V-Highマルチメディア放送を行う移動受信用地上基幹放送の業務」の認定申請
2011年10月 新放送局名称「ＮＯＴＴＶ（ノッティーヴィー）」を発表
2011年10月 「V-Highマルチメディア放送を行う移動受信用地上基幹放送の業務」の認定
株主 リスト
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
スカパーJSAT株式会社
日本テレビ放送網株式会社
株式会社東京放送ホールディングス
株式会社電通
富士通株式会社
日本電気株式会社
パナソニック モバイルコミュニケーションズ株式会社
シャープ株式会社
株式会社 東芝
株式会社博報堂
株式会社テレビ朝日
電気興業株式会社
株式会社テレビ東京ホールディングス
株式会社博報堂DYメディアパートナーズ
伊藤忠商事株式会社
Philippine Long Distance Telephone Company
住友商事株式会社
株式会社ニッポン放送
関連団体 ISDB-Tマルチメディアフォーラ
東京電力が17％を出資するCATV大手、ジャパンケーブルネット（東京・中央、JCN）株全株をKDDIに売却する方向で調整していることが10日、分かった。譲渡額は100億円規模を軸に詰めている
東電のCATV子会社、JCNは傘下.CATV各社を吸収、新会社を設立する、売却の準備
| 新会社名 | 株式会社ケーブルテレビジョン東京 |
| 存続会社 | 株式会社ケーブルテレビジョン東京 |
| 呼称 | JCNみなと新宿 |
| サービスエリア | 東京都港区、新宿区 |
| 合併期日 | 2011年11月1日（予定） |
| 本社所在地 | 〒106-0041 東京都港区麻布台1-7-4 |
| 代表者 | 代表取締役社長 森下 均 |
| 資本金 | 36億円 |
| 大株主 | ジャパンケーブルネット株式会社 |
| 資本金 | 348億7,206万円 |
| 設立 | 2001年3月22日 |
| 所在地 | 東京都中央区日本橋兜町5番1号 METLIFE兜町ビル１F |
| JCN足立 | JCN市川 | JCN大田 | JCN小田原 |
| JCN鎌倉 | JCN関東 | JCN熊本 | JCNコアラ葛飾 |
| JCN埼玉 | JCN千葉 | JCN中野 | JCN八王子 |
| JCN日野 | JCN船橋習志野 | JCNマイテレビ | JCNみなと新宿 |
| JCN武蔵野三鷹 | JCNよこはま |
（JCN出資ケーブルテレビ局：北ケーブルネットワーク株式会社）
KDDI、全国CATVと提携、相互の製品販売を共同する、ジュピター株買収以来の展開、今回の東電,CATV株の買収も一連の流れ、
No.2011-324
2011年12月5日KDDIは、推進している「3M戦略」 (注1) において、CATVの活用をマルチネットワークの重要な柱として位置付けています。これまで全国のCATV事業者と「ケーブルプラス電話」を軸とした協業を進めてきましたが、今後さらにCATVとの連携を進めるため、両者の販売網を活用したauおよびCATVサービスの相互販売を全国で展開します。
auとCATVサービスの相互販売については、2010年8月より、関西および北海道の一部エリアにおいて、株式会社ジュピターテレコム (J:COM) との間で先行して実施してきました。両サービスが身近になったことについてお客さまにご好評いただいていることから、対象エリアおよびCATV事業者を全国へ拡大します。
KDDIと提携ケーブルテレビ会社が持つそれぞれの販売チャネルを活用し、auサービスをご利用のお客さまには提携ケーブルテレビ会社のテレビ、インターネット、固定電話の各サービスを、ケーブルテレビ会社のお客さまにはau携帯電話を訴求します。本スキームを利用してサービスにご加入いただいたお客さまには、auまたは提携ケーブルテレビ会社にて加入特典を受けられるキャンペーンも実施します。
まずは、2011年12月15日より東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、群馬県、宮城県から実施し、順次対象エリアを全国に拡大していきます。
今後は、相互販売にとどまらず、KDDIおよびCATV事業者の両者のサービスを同時にご利用いただくお客さまに便利で魅力的なサービスをご提供するなど連携を深化させるとともに、CATV網を活用したWi-Fiスポットの展開や次世代セットトップボックス (注2) による先進的なサービスの提供など、CATVの魅力を最大限に活かしたサービスをお客さまに提案していきます。
フェースブック、ついに、スマートフォン開発に着手、8億人のユーザーを対象、市場競争が激化！
世界最大のＳＮＳフェースブックが、スマートフォンの開発を独自に進めている、と米ＩＴ系サイトのオールシングズＤが22日報じた。
オールシングズＤによると、フェースブックフォンは社内では「Ｂｕｆｆｙ」（バッフィー）のコードネームで呼ばれているそうで、アンドロイドはＯＳを採用するのだという。また、製造は台湾メーカーのＨＴＣに委託することになりそうだとしている。
実現の時期としては、まだ先になりそうとのこと。来年にもリリースしたいとの意向を持つアマゾンの「Ｋｉｎｄｌｅ Ｆｉｒｅ」には遅れは取りそうだ。
フェースブックとの連動した独自のサービスや機能などは組み込まれるのか？ いずれにせよ、スマートフォン市場の競争がますます激しくなるだろう
米Facebookが位置情報サービスの米Gowallaを買収した。Gowallaが12月5日（現地時間）、公式サイトで発表した。同社のサービスは2012年1月末までに閉鎖される。買収総額などの詳細は公表されていない。 Gowallaは2007年創業のテキサス州オースティンに拠点を置く非公開企業。スマートフォンを利用した、自分の現在位置を「チェックイン」することで友達と位置情報を共有できるサービスを提供している、09年にサービスを開始したが、同業のフォースクエアなどに遅れを取っていた、
A January 2009 Compete.com study ranked Facebook as the most used social networking service by worldwide monthly active users.[10]Entertainment Weekly included the site on its end-of-the-decade "best-of" list, saying, "How on earth did we stalk our exes, remember our co-workers' birthdays, bug our friends, and play a rousing game of Scrabulous before Facebook?"[11] Quantcast estimates Facebook has 138.9 million monthly unique U.S. visitors in May 2011.[12] According to Social Media Today, in April 2010 an estimated 41.6% of the U.S. population had a Facebook account.[13] Nevertheless, Facebook's market growth started to stall in some regions, with the site losing 7 million active users in the United States and Canada in May 2011.[14]
米Facebookがモバイルでのグループチャットサービスを提供する新興企業、米Belugaを買収した。Belugaが3月1日（現地時間）、公式ブログで明らかにした。米Google出身の創業者らはFacebook入りし、Facebookのグループ関連サービスの開発に従事する。
Belugaは2010年創業のパロアルトに拠点を置く新興企業。共同創業者の3人は、AdSenseの立ち上げに携わったベン・ダベンポート氏をはじめ、いずれもGoogle出身者だ。
サービスのBelugaは、iPhoneおよびAndroid向けのモバイルアプリとして提供されている。Facebookの友達のグループ（Podと呼ぶ）を作ると、グループ内での閉じられたチャット、写真や位置情報の共有が可能になる。PodにはWebブラウザからも、携帯電話からも参加できる（携帯電話ではSMSでメッセージを交換する）
以下の井上氏の小論は新車市場におけるトヨタ自の不振の一因をハイブリッド偏差として取り上げている、中国では、プリウスが売れていない、というのは、ホントといいたいのだが、殆どHVが話題となっていないことも事実,GMのハイブリッドが話題になっているくらい、井上氏は高価格だからとHVを切り捨てているが、ボクは中国政府が、あるいは、上海自が、中国系自動車の技術レベルの遅れをサポートしているとみているのだが、とにかく、トヨタ自がHVの中国生産を開始するのが12年になる、遅れていることは事実、日本のHVは欧州でも万台ベースで売れてはいるが、欧州はディーゼルがベースでトヨタ自のディーゼル対策が遅れていることは、今回、トヨタ自がプジョーと提携したことでもわかる、井上氏の過剰発言ば気にはなるが、意見としてはとても参考になった、
井上久男「ニュースの深層」
軽自動車大手ダイハツ工業が19日、既存のガソリン車では最高の燃費効率(「10:15モード」で1リットル当たり32キロ)となる新型の軽自動車を9月に国内で発売すると発表した。日本経済新聞を初め多くのメディアが「燃費競争加速」などと大きく取り上げている。
日本の自動車メーカーは低燃費技術を得意としてきた。1997年に「プリウス」として世に出たトヨタ自動車のハイブリッド技術はその代表格であろう。ダイハツの新技術もその伝統の流れに沿うように見える。
しかし、筆者は「グローバル競争」という視点で低燃費競争を見ていくと、日本の技術は果たして今のままで大丈夫なのか、といった問題意識が芽生えてくる。軽自動車は日本だけにしかない商品であるし、ハイブリッド車も実は「ガラパゴス化」がかなり進んでいる。現状では国内市場中心にしか通用しない商品と言っても過言ではない。
さらに言えば、ハイブリッド技術に力を入れ過ぎた結果、トヨタやホンダは、既存のエンジンの開発が疎かになっている傾向が見られる。両社ともにガソリン車では韓国の現代自動車に燃費競争で負け始めている。トヨタもホンダも大スポンサー故に大マスコミはこうした現実をほとんど報じない。
米国市場で、トヨタの「カムリ」「カローラ」、ホンダの「アコード」「シビック」、現代の「ソナタ」「エラントラ」といった3社の主力車の燃費効率を比較すると次のようになる。ガソリン1ガロン(3・8リットル)当たり何マイル走ることができるかを示すデータである。1マイルは1・6キロメートル。
都市走行
高速道路走行
カムリ
22マイル
32マイル
アコード
23マイル
34マイル
ソナタ
22マイル
35マイル
カローラ
26マイル
34マイル
シビック
28マイル
39マイル
エラントラ
29マイル
40マイル
この結果、米国市場での販売競争で、「カムリ」も「アコード」もシェアを落としている。今年5月には「カムリ」が「ソナタ」に初めて販売台数で追い抜かれた。
東日本大震災の影響で日本からの部品供給が止まったため、生産ができなくなり、販売機会を失っていると見られているが、これは「言い訳」過ぎない面がある。アナリストの中からは「これは一過性の問題ではなく、燃費効率の差も影響している」との指摘も出ている。
トヨタはハイブリッド技術に胡坐をかいている間に既存技術を進化させることが疎かになった---。ホンダは先行するトヨタを意識し過ぎるあまり経営資源の配分がハイブリッドに偏り過ぎた、すなわち「トヨタの土俵」に乗ってしまったがために、自社の強みであったエンジン技術でライバルの後塵を拝する事態になった---ということではないか。
■新興国市場では通用しないハイブリッド技術
そもそもハイブリッド技術は現状では国内と北米の市場でしか通用しない「内弁慶な技術」と言っても過言ではない。日本では政治家、米国ではハリウッドのスターらが「プリウス」をファッションとして乗っているので、目立つ面もあるが、「グローバル商品」ではない。それはデータが示している。
トヨタは2010年、全世界で「プリウス」を50万9000台販売した。地域別販売の内訳は、国内が31万5000台、北米が14万4000台、欧州が4万2000台。国内と北米で9割を占める。世界1位の自動車市場の中国ではほとんど走っていない。
ホンダも10年に約14万8000台のハイブリッド車をグローバルで販売したが、その内訳は日本が8万9000台、米国が3万4000台、欧州が2万2000台。国内と米国で8割を超えている。
エンジンとモーターの2種類の動力源があったり、開発投資のかかるコンピューター技術の固まりであったりすることなどからハイブリッド車は値段が高く、新興国ではまだ受け入れられていないのが現状だ。
一方で、新興国市場でも車の販売増のためには「低燃費と低価格」が鍵を握っている。いまや世界で年間7000万台程度ある自動車市場の半分は新興国。こうした市場向けのエコ技術がなければ競争に勝つことはできないのだ。
中国やブラジルの自動車市場で大きな存在感を示す独フォルクスワーゲン(VW)も現在、高収益を誇り、トヨタを追い抜き世界トップの座をうかがう勢いがある。そのVWの技術戦略を見ると、既存のエンジンと変速機の技術を地道に進化させる取り組みによって価格と環境技術を両立させてきた。ハイブリッド技術のように派手さはなく、こつこつと積み上げるドイツ流の職人芸的な取り組みのように映る。
たとえば、VWの技術では、直噴エンジンを進化させ、ターボチャージャーと融合させた「TSI」と、マニュアル変速機(MT)をベースに開発した「DSG」が注目される。日本のテレビCMでもこの技術は放映されている。
MTの技術でありながらクラッチがないなど操作方法は自動変速機(AT)に近く、利用者の利便性にも配慮している点などが評価されているようだ。また、ターボチャージャーと組み合わせたことで、エンジンを小型化しても高い馬力を維持できるため、燃費効率を重視する市場の流れにも合っている。
筆者はハイブリッド技術を否定するわけではない。日本が誇れる技術の一つだと感じている。トヨタが先陣を切って市場を開拓しようとした努力にも敬意を表したい。しかし、いかに優れた技術であっても、世界市場で受け入れられなければ、それはメーカーの自己満足に終わってしまうのではないだろうか。
中国の新車市場では燃費競争がマッタク存在しないかのようである、マツダの30km/リッター車など売れてしかるべきだと思うのだが、ガソリン、ディーゼル車の燃費競争を政府が禁止している？としか思えないほどである、
企業 前年比
日産 +24.5%
＊セダン,SUV、小型車の品揃え
トヨタ自 -1.3
＊カムリの新車発倍を控えて買い控え現象？
ホンダ -3.3
マツダ -12.7
スズキ -11.2
中国新車市場の品質トップブランド＊11年,J.D.パワー調査
＊中国生産、販売する56ブランド,155車種の初期品質を1万7675人の消費者調査を基礎に独自の指標で算出した、全車種の平均値、2000年に調査開始以来、最高得点、中国の自主ブランドは昨年に比較、悪化している、
小型車 アルト スズキ
上級小型車 スイフト 同
入門中型車 フィット ホンダ
中型車 ティーダ、カローラ
入門上級中型車 シボレーエピカ（GM）
上級中型車 マツダ6
入門高級車 BMW3シリーズ
高級車 クラウン
SUV CR-V（ホンダ）
ミニバン ビューイックGL8 (GM）
小型ワゴン 東風小康
ボクの住むナカメでは、駒沢通と山手通の２つの通でタクシーを拾うのだが、この頃は,1,2年前に比較して、急速に空車の数が減り、また流している車自体の数も少なくなっている、ただし夜の駒沢通には空車が連続して通る時間帯がまだ残っているが、もう朝の9時前後の時間帯では空車は無い、といっても過言ではない、駅のタクシパーキングまで行くことになる、青葉台の老人ホームの帰路に、山手通で、タクシーが拾えない、現在の程度であれば、ガマンも可能だが、ネット上では減車が進まない、どうして減車するかというハナシばかりである、これ以上減車されてはタマラナイ！都内で2.5万台は減車されたはずだが、相当に燃料消費も減ったのでは？どーして、こんなに情報が食い違う、
さすがに日経はタクシー車両、、33年振り低水準、会社保有、20万台割れと報じている、全国、6900社のタクシー会社で過去2年間で1割減車、09/10月の減車促進特別措置法の影響、市場はピーク時の6割に縮小、1割の減車では足りない、と報じている、タクシーの市場規模は、91年度が2兆7570億円,10年度は、1兆7279億円、11/3月末の1台当たり売上は、2万6266円と1%の増加、低落に歯止め、
地域越えた再編も
タクシーの減車を促す「タクシー適正化・活性化特別措置法」が２００９年１０月に施行されて１年。全国に先駆け減車が進む東京地区（２３区、武蔵野市、三鷹市）では台数維持を目指す大手が中小を買収したり、資本を伴わない形でグループ化したりする動きを加速。全国では地域を越えた事業集約も始まった。ただ、消費不振を背景に需要低迷は続き、供給過剰の解消は思うように進んでいない。
都内大手の日本交通は７～１０月に、都内の中小５社とフランチャイズチェーン（ＦＣ）契約した。同社は単体で１８００台を保有していたが、１１月末までに減車・休車で３６０台を減らす。一方で特措法の施行以降、買収やＦＣ契約で８社をグループに加え、６００台を増やした。グループ全体で３０００台体制を維持し、今後も「４０００台を目標に拡大する」（川鍋一朗社長）。
帝都自動車交通（東京・江東）も９０台を抱える東京交通自動車（東京・足立）とＦＣ契約した。隅田川沿いの東京交通自動車本社では「帝」のあんどんが付いた車の導入が進む。「法人顧客が多く、ブランド力のある大手とＦＣ契約する利点は大きい」と、年内にも全車の無線システムなどを帝都仕様に入れ替える。
ｋｍホールディングスもこの１年間に６社とＦＣ契約している。
国は特措法で減車や休車を促すが、タクシー会社は保有台数が多いほど素早く配車でき、競争力は高まる。このため大手は買収やＦＣ化に傾く。中小も売り上げが伸び悩むなか、電子決済システムや配車時間を短くできるデジタル無線を単独で導入するのは難しく、集約は続きそうだ。
一方、九州を地盤とする第一交通産業は１日付で、関西で営業する京阪電気鉄道のタクシー子会社６社を買収した。京阪グループはタクシー事業の最終損益が１０年３月期まで３期連続の赤字。採算の改善が見込めず撤退を決断した。大手は電子決済システムやデジタル無線の導入が早い。タクシー事業が大手に集約されるのに伴い、消費者にとってはサービス水準の向上が期待されている。
▼タクシー適正化・活性化特別措置法 競争が激しい地域の減車を促し運賃規制を強めるため２００９年１０月に施行された。新規参入や増車がしやすくなる０２年２月の規制緩和で運転手の低賃金やサービスの悪化が深刻になり、再規制した。国は全国６３８営業地域のうち１５６地域を指定したが、同法に強制力はない。減車は行政や市民で構成する地域協議会で目安を定め、タクシー各社が自主的に進める。
福島県再生にとって最重点課題は全県民の健康管理、今後発生するであろう、放射能汚染症状の予防と医療であるはずだ、NHKがこれを外したのは風評被害の予防？
＊国の管理行政と、県、および、県内自治体の権限、領域が具体化のレベルで問題となる可能性、
＊NHKと読売新聞の報道の違い,NHKは健康管理については触れず、キュリアスな感じ？
平野復興相は１０日午前、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、福島県の復興に向けた特別立法「福島復興再生特別措置法（仮称）」を制定する考えを伝え、同法案の骨子について説明した。
会談の冒頭、平野氏は佐藤知事に対し、「福島には風評被害など他の地域と違う事情があり、必要なものは法制化していかなければならない」と述べた。 骨子によると、東京電力福島第一原子力発電所事故を受け、「放射線に関する健康不安の払拭のために特別措置を講じる」とした。福島県内全域を対象とした健康管理の徹底や地域医療の確保などを想定している。また同法案には、国が同原発周辺地域の上下水道などの復旧事業を地元自治体の求めに応じて代行できる規定や、同原発周辺の避難解除地域で企業が事業を再開しやすいようにする法人税の優遇措置なども盛り込む方針だ。政府は、来月召集の通常国会に同法案を提出する。
12月10日 16時8分 
平野復興担当大臣は、福島県の佐藤知事と会談し、福島県の再生に向けた特別措置法案について、原発事故で指定された避難区域では、自治体が管理している上水道などの施設の復旧事業を、国が代わって行うことができる制度の創設を盛り込む方針を伝えました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、政府は、福島県の再生に向けた支援策を定める「福島復興再生特別措置法案」を来年の通常国会に提出することにしています。平野復興担当大臣は、１０日、福島県庁を訪れて、佐藤知事と会談し、「法案には、福島の復興と再生を、国が責任を持って進めることをしっかりと明記したい」と述べました。そのうえで、平野大臣は、原発事故で指定された避難区域では、自治体が管理している上水道などの施設の復旧事業を国が代わって行うことができる制度を創設することや、業務を再開する企業に対する税制上の優遇措置をとることなどを、法案に盛り込む方針を伝えました。これに対して、佐藤知事は、「法案は福島復興の要となるものだ。税制上の優遇措置はさらに充実させてほしい」と要望しました。平野大臣は、会談のあと記者団に対し、「税制については、福島県と長期的な観点で話し合いを続け、必要であれば検討したい」と述べました。
みんなで君が代を歌おう、国民を戦争の地獄へ送り込んだあの歌を、再びみんなで歌いましょう！
亀田大毅選手（左下）の世界戦の試合前セレモニーで、国歌を斉唱する大阪市長に就任する橋下徹氏（右）と大阪府の松井一郎知事＝７日夜、大阪市の大阪府立体育会館
橋下徹・次期大阪市長と松井一郎・大阪府知事が７日、府立体育会館（大阪市浪速区）で行われた世界ボクシング協会（ＷＢＡ）のダブルタイトルマッチ「亀田祭り」に招待され、リング上で国歌を斉唱した。
テーパリット・ゴーキャットジム－亀田大毅戦を前に、大阪ダブル選で勝利した２人がリングに上がると、場内から大きな拍手が起き、２人はマイクを前に歌声を披露した。
橋下氏が大阪府知事在任中の今年６月、府は府内公立学校の教職員に対し、式典での国歌斉唱時の起立を義務づける条例を制定。橋下氏は今回のイベントに際し「君が代は立って歌うのが当然。立って歌いたくない教員に、しっかり見てもらいたい」と話していた。
